有村健弘（村長@obama village)

大和ハウスが新築一戸建てで23道県から撤退。 報道は「資材高と人件費高で採算悪化」といった内容が中心。 それはその通りなんだけどもっと長い目で見ないと意味を取り違えると思う。 日本では新築を建てることが、長らく家を持つことの主要な選択肢でしたが、世界的には全く普通じゃない。多くは中古や賃貸が中心です。 日本人が新築好きだからではなく、そういう仕組みが作られたのです。 戦後、日本は大量の住宅不足から始まりました。そこで国が用意したのが三本柱の制度。住宅金融公庫、公庫住宅法、日本住宅公団。 このうち一番強力なのは公庫、つまり「低金利で長期でお金を貸すから自分で建ててくれ」という方針。 国が新築を建てる仕組みをつくり、そうした中で実行部隊としてハウスメーカーは生まれました。 新築戸建ての持ち家は文化ではなく、意図された政策でした。今回ニュースになっている大和ハウスの「ミゼットハウス」は、量の時代を象徴する商品です。 しかし、そうした仕組みはだいぶ前から終わりに向かっていましたが、産業だけがこれまでの形のまま残っていた。今回はそれが目に見える形で変わり始めた、という話だと見ています。 1970年代には住宅数が世帯数を上回っています。50年前に量は足りていた。そこから政策は質に向かいました。省エネ法、新耐震、品確法、長期優良住宅、そして2025年4月の省エネ基準義務化。この流れ自体は正しかったと思う。地震に強くて暖かい家は確実に増えました。 ただ、上げた質が中古市場で評価されていないことが問題です。長期優良住宅は「長く使う家」の制度なのに、いざ売るとなれば担保評価も査定にも反映されない。築年数で価値を落としていく。手入れも性能もほとんど見ない。評価する側を変えていない。だから「良い質の家を建てても売るときは同じ」になる。 国は2006年の住生活基本法でストック重視を宣言していますが、そこから20年、実態が動かなかった理由はここだと思っています。（もっと言えば、無秩序に都市を拡大し続け過ぎた） 量の時代に生まれて質の時代に大きくなった産業が、ストックの時代に合わなくなってきている。今回の撤退ニュースは遅れて表に出てきた症状でしょう。 特定の一社の話じゃなく、業界全体が体制を見直す局面だと思っています。点検記録を残して手入れを続けることが、そのまま資産価値になる、もっと良い時代がこれから来ます。