
元銀行員 定年を待たずに退職した 今はやりたいことをやっている とても楽しい 課題がたくさんある日本!🎌 なんてやりがいがあるんだろう!いつもありがとう! Married, born in 1958 #Investment #VBA #Python #English #Coaching🎌🎌🎌
Kitakyusyu Fukuoka Japan
Joined July 2015
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Masashi HARADA retweeted
福岡市長選再選挙をAIにシミュレーションしてもらいました。モリケンさん、当選します‼️
1. 福岡市長選再選挙 予想得票数と順位(有効投票総数 約57.3万票と仮定)
1位:森 健太郎氏(日本保守党) 約181,200票(得票率 約31.6%)
2位:稲富 修二氏(無所属) 約178,700票(得票率 約31.2%)
3位:新村 優氏(無所属) 約128,800票(得票率 約22.5%)
4位:調 崇史氏(無所属・自民市議団推薦) 約84,400票(得票率 約14.7%)
(※当選ラインとなる法定得票数は約143,250票)
2. 構図のポイント
・森氏の急伸
候補者が4人に絞られることによる知名度向上と、「ワンヘルス撤回」「新規の外国人生活保護停止」という独自の争点が保守層・参政党票・政治不信層を強く引きつけ、1回目から得票がほぼ倍増します。
・対抗票の集約
森氏の勢いに対する危機感から、従来の国際化・共生路線や中道・リベラル層がトップの稲富氏へ票を集中させるため、2人の大接戦になります。
・他2候補の苦戦
新村氏は森氏と稲富氏の双方に無党派票を奪われて伸び悩み、調氏は自民党の分裂状態が続けば保守票の多くを森氏に奪われます。
Masashi HARADA retweeted
物価上昇が、日本の成長を食い尽くしています
実質GDPがまさかのマイナス成長
名目GDPと実質GDPの差が過去最大を記録しました
今の日本
ラーメン1000円で100杯売れた
1500円に値上げして80杯売れた
売上は増加、食う量は減少
どんなに節約しても生活費は増えるばかりで、もう削るものがありません🧟♂️
Masashi HARADA retweeted
こうやって記事にしてくれるから
コンクリートの廃棄で問題となる
六価クロムの発ガン性などについて
話ができるんだよね
やっぱりオールドメディアには
頑張って欲しいです
Masashi HARADA retweeted
再選挙で想定されるシナリオ
自民は引き続き調氏を推薦せず、稲富支援に回る可能性まである。ワンヘルス利権、移民利権を手放さない為、保守党を封じる為に自民にとってベストの選択だからです。
参政党神谷氏は常に自分の事しか考えてないから、保守党を潰す為、勝ち目がなくても候補を立てて票を食い、徹底的に保守党の邪魔をして、実質的に稲富を勝たせるシフトを組むでしょう。
国民民主、公明党のド左翼は勿論稲富支援。
森けんたろうさんが勝つには、福岡市の若者全てを味方に付ける以外にないと思った方がいいでしょうね。
Masashi HARADA retweeted
⚡拡散希望⚡
福岡市長選が再選挙に。
稲富氏は市長選投開票日前日、6年前に投稿した下記のポストを削除しました。
国会議員時代に
「在留外国人と国民が同じ主体として並列の関係で捉えることが大切である」
と主張。
削除したのは福岡市民に自分が移民推進派であると知られたくなかったからでは?
Masashi HARADA retweeted
福岡市長選、再選挙が確定。
再選挙で若者がもっと投票に行けば状況は変わるのは間違いないな。
出口調査では稲富氏は60代以上で圧倒的、18〜40代は森けんたろう氏らが相対的に強かった。
ただし移民政策反対の候補で票が割れたままでは、再選挙でも同じ結果になりやすいので、若者の投票率アップと反対票の一本化が焦点だろうな。
Masashi HARADA retweeted
【速報】福岡市長選、森健太郎氏が再選挙に出馬意向
nishinippon.co.jp/item/15607…
Masashi HARADA retweeted
早よから仕掛けてました
世界最大の産業用地調達・供給企業のCBREが斡旋しAPLと北九州市産業経済局企業立地支援課が相乗りした構図
cbre.co.jp/properties/column…
cbre.co.jp/properties/column…
cbre.co.jp/properties/column…
ひびきのも響灘の3案件も既に頓挫の憂き目かな?
お粗末だこと
Masashi HARADA retweeted
福岡の若者よ選挙に行ってくれ
高齢者に未来を決められてたまるか
#移民政策は日本を滅ぼす
#福岡市長選挙
Masashi HARADA retweeted
稲富さんに投票したのが、ほぼ70代以上だと判明したということは、再選挙になった場合、10代20代30代の若者が投票に行けばひっくり返せるぞ‼️‼️‼️
#福岡市長選挙2026
Masashi HARADA retweeted
【独り言。】
福岡市長選。
私もジジィだけど
福岡のジジィババァは少しは後世の事考えろよ。
己の子供や孫の事想って投票したのかよ?
若者の投票先見て反省してくれ。
Masashi HARADA retweeted
20代です!
福岡市長選挙、森けんたろうって人に投票しました!
理由は外国人問題が1番ですね
ベトナム人、中国人の朝からポケモンカードやワンピースカードを仕事もせずに買い占めて転売、脱税してる外国人を追い払って欲しいからです。
20代の友達も満場一致で外国人問題を1番問題視してて森さんに
Masashi HARADA retweeted
なぜ日本からGAFAMのような巨大企業が生まれないのでしょうか??
私はこれまで、日本の政策、とりわけ長年の緊縮的な財政運営に大きな原因があると考えてきました。
しかし、今回の三木谷氏の発言を見て、もう一つの原因があるのではないかと思うようになりました。
日本の経営者が新自由主義的な政策に傾倒し、自らの商売を支える国内市場を縮小させていることに気付いていないのではないか?
という疑問です。
では、
三木谷氏の発言を一つずつ検証してみます。
① 財政規律の欠如が円安の最大の原因
11月11日の経済財政諮問会議で公表された資料をご存じでしょうか?
2026年の財政赤字対GDP比は、
日本:1.4%(G7最小)
米国:8.5%
フランス:5.4%
ドイツ:4.3%
さらに、日本の政府債務残高対GDP比の改善幅はG7最大です。
では、この財政改善が公表されて円高になったのでしょうか?
11月11日17時:158.88円
11月12日17時:159.70円
11月13日17時:159.85円
むしろ円安が進み、13日には一時160.19円まで下落しています。
日本より財政赤字がはるかに大きい米国のドルに対して円安が進み、日本の財政改善が示されても円高にはならない。
為替には金利差や成長期待、国際的な資金移動など様々な要因があります。
それでも財政規律の欠如が最大の原因だと断定できる根拠は何なのでしょうか?
② 最終的には国民が払うことになる
一体、何を払うというのでしょうか??
2023年の自民党特命委員会は、国債60年償還ルールについて、国債発行残高の減少を目指すものではなかったと確認しています。
2026年3月には、会田卓司氏も国会で、日本の国債は将来の税収で返すことを前提としておらず、永続的に借り換えられていると説明しています。
そもそも国債は、満期のたびに借り換えることができ、発行額をそのまま将来の増税額と考えるのは誤りです。
もちろん利払い負担やインフレへの影響はあります。しかし、それなら具体的に何がどれだけ国民負担になるのかを示す必要があるでしょう。
将来世代に残るのは国債だけではありません。
政府の投資によって生まれる社会資本や生産力も、投資を怠ったことによる成長と所得の損失も、将来世代に引き継がれるのです。
③ このままでは通貨危機的状況になる
2025年末の日本の対外純資産は約562兆円。
日本は巨額の対外資産を保有し、政府債務の大部分も円建てです。
もちろん円安による輸入物価の上昇や家計への負担は深刻です。
しかし、こうした日本がどのような経路で通貨危機に至るというのでしょうか。
少なくとも、円安が進んでいるというだけでは、その説明にはなりません。
④ 日本の土地、不動産、企業が外国企業に買われまくる
2025年末の直接投資残高は、
日本から海外への投資:約385兆円
海外から日本への投資:約59兆円
日本企業も海外の企業や資産に大規模な投資を行っています。
円安によって日本の資産が外国人投資家にとって割安になるのは事実ですが、外国資本の流入がすべて国益の損失になるわけでもありません。
むしろ、日本企業の競争力や収益力を高め、企業価値を向上させるための投資こそ重要なのではないでしょうか。
⑤ 小渕氏や石破氏は立派。全方位のポピュリズムは危険
減税や給付をポピュリズムと批判するのは簡単です。
しかし、家計の可処分所得が増えれば消費需要が生まれ、それは企業の売上や投資にもつながります。
もちろん政策の規模や実施方法、物価への影響は検証する必要があります。
財政規律を守ることが、必ずしも国民生活や企業の成長を保証するわけではありません。
更にここで、もう一つ気になることがあります。
三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟は、10月26日にも、硬直的な解雇規制が賃上げや投資を停滞させていると提言しています。
ところが、OECDの2026年調査では、日本の常用雇用に対する保護規制の厳格度はOECD平均をやや下回っています。
竹中平蔵氏など、労働市場の規制緩和を重視する経済改革論者にも共通する傾向ですが、なぜ日本の停滞の原因を、これほど労働者側の規制や雇用慣行に求めるのでしょうか。
企業にとって人件費はコストですが、経済全体で見れば誰かの所得であり、消費の原資でもあります。
個々の企業がコスト削減によって利益を増やそうとしても、すべての企業が同じことをすれば、国内の購買力が弱まり、自分たちの市場まで縮小しかねません。
こうしたミクロとマクロの関係を、経営者はどこまで理解しているのでしょうか。
日本に足りないのは、本当に労働者の柔軟性なのでしょうか?
それとも、国内市場を育て、長期的な成長を実現するという経営者側の視点なのでしょうか?
日本からGAFAMのような企業が生まれにくい理由は、政策だけでなく、こうした経営者の経済観にもあるのでは?















































