アメリカで暗号資産・ステーブルコインに関する法案が可決されました。 トランプ大統領は去年の大統領選の時から一貫して、暗号資産に対して積極的な姿勢を示していましたが、まさにこれを体現したことになります。 アメリカだけでなくロンドン、スイス、シンガポールなど主要先進国は暗号資産ETFを既に認めています。 かつて、日本は世界で初めて暗号資産の法律を制定し、非常に注目を集めていました。2017年には世界全体のビットコイン取引の50%以上が日本円で取引がされていたこともあります。 今は、他の国がより迅速にルールづくりをしており、暗号資産の取引量の1%程度しか日本の取引がなく、また、暗号資産市場が500-600兆円となる中で、日本に預託されている暗号資産は5兆円と1%しかありません。 国民民主党は従来より、暗号資産の積極的な受容を提唱してきており、国会でも議論・提案をしてきました。今は日本国内の暗号資産口座数は1200万口座を超えています。 ①暗号資産の個人所得税を株式同様の申告分離課税にすること（現在最大税率55%→20%） ②暗号資産レバレッジ倍率を法人同様の10倍程度に引き上げること ③暗号資産ETFの導入 ④ステーブルコインの一回あたり送付額100万円の上限見直し これらを実現し、日本が再び暗号資産取引の中心になれるよう、引き続きプッシュをしていきます。 国民民主党は、暗号資産取引でも手取りを増やします！ 応援よろしくお願いします。 #やっぱり国民民主党 #手取りを増やす夏 #比例は略さず国民民主党