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Hokanグループ代表。テクノロジー/プロダクトのhokan、ソリューション/コンサルティングのCIEN、クリエイティブ/コミュニティFrichの3つのカンパニー群を経営しています。

日本 東京
Joined September 2015
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家が高いのではない。年収が低いのである。
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履歴書を作成しました。 どうかご縁がありますように。。 11月15日は #昆布の日
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Chromeで記事を読んでたらGeminiがこんなの言い出してきて笑う。 もはや競合はGoogleからGeminiへw
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厳格な個人情報管理とガバナンスを現場レベルまで本気で根付かせられる組織
独立系も大手も同じ。 上は体裁ばかり整えているけど、実際には現場は理解していないし扱いも雑なのが現実。 法改正や監督強化で淘汰が進む中、生き残れるのは「形だけのルール」ではなく、厳格な個人情報管理とガバナンスを現場レベルまで本気で根付かせられる組織だけ。 耳が痛い
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自社の最も特徴的な資産が何かをきちんと設定し理解しておくことが重要という話。 実店舗で提供されるクオリティの高い、中立・公平なサービスなのか リアル店舗はないが、いつでもすぐに連携が取れ、来てくれるサービスなのか すぐにその場で購買、加入ができるのか 公平ではないが、良いと思っている人が担当してくれるのか。 売り手の高度化だけではなく、買い手のプロも同時にいなければ市場の発展はない。
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定期保険はTerm Insurance、終身保険はWhole Life Insuranceな訳で。定期保険特約付き終身保険がでてきた時代背景と合わせて考えるといいよ、とその当時の先達に言われたのが今でも印象的。「定期」でよかった人と、「掛け捨て」とネーミングする方がよかった人がいたってことです。
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これは日経の記事が誤解を招いて炎上しているのではないでしょうか。生保が超長期の国債を購入するのは、将来の保険金の支払いに備えるもので、金利上昇で国債の価格が下落しても、負債である保険金の支払い債務も減価するので、経済的なインパクトは本来ニュートラルであるはず。したがって、生保各社のALMの検証を前提として、このような国債の会計ルールは合理的だと思うのですが。。。。 事の一面だけを見て、政治家や、元伝説のトレーダー()とか、これを粉飾会計のように煽るのは、なんか、年金の世界と似ているなぁと。
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システム入れただけで解決するものは真の課題ではないと思っている派です。
保険代理店も保険会社も一般企業もみんなこれ。 自社の課題の特定や真因を把握せず、 経営者の思いつきとシステムのキラキラ機能にやられた本部がズレた手段を採用。 意気揚々と現場に降ろしてみたらカオス。 現場が抵抗勢力化して噛みつき、使われないシステムになる。 苦情まみれ、調整まみれで本部は疲弊、改善要望あげても動きが遅いベンダー。 経営者は導入後になぜ生産性が上がらないのかと本部を詰めだす始末。 で、板挟みの本社が病む。 あるあるの光景では? システムやAIは魔法の杖ではない。 保険代理店の体制整備もボトルネック特定と仲間作り、DX領域の学び直し出来ないから苦しんでる。 まずはシステム選定の前に自社のボトルネックからよ。
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ほんこれ。既に経済価値ベースの規制も完成していて実態ベースでは影響ないのに、財務会計の数字がひとり歩きして勉強不足の日経新聞や個人が大騒ぎするから実態に合わせましょう、という極めて筋の通った話なんですよ。実態を表さない数字で取り付け騒ぎでも起こったら困るのは国民ですからね。
困惑しています。 生保の国債減損ルール見直し、批判が多くみえて、困惑しています。 そもそも責任準備金対応債券という考え方は以前からあるし、IFRS 9やUS GAAPともむしろ整合的。(だからアクチュアリーで批判している人はいなさそう?) 信用不安では減損する(実効性は知らん)し、その他包括利益的な資本では見える化する前提ですよね?なんで法定利益ヒットさせないと怒るのですか…? 短期の法定利益ではなく、経済価値ベースのBS・ALMを徹底するべき。そして今回の件はそのためにも良い変更。こうやって外野がガヤガヤいうから変更する、で正解。 ------ 生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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「無登録業者との取引は要注意!!~無登録業者との取引は高リスク~」の関連リンクに消費者庁の「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策」を追加しました。 #金融庁
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焼きそばが好きな派です
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