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日本のスマホの位置情報が海外で売買されています。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかりました。野放図なデータ流通は安全保障上の脅威となりかねません。 #日経ビジュアルデータ
筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報vdata.nikkei.com/newsgraphic…
ありもしない二重行政の負の遺産回避のため大阪市廃止せねばならぬというあり得ない政策唱えながら、大阪市を通過するだけのなにわ筋線こそ完全に府が広域行政で取り組むべき案件にも関わらず、大阪市に折半させて財政を圧迫する
あからさまなダブスタと寄生虫思想のご都合だけの維新など解党しかない
なにわ筋線の総事業費は、当初の約3,300億円から約6,425億円へ増える見通し。
誰のための開発で、誰が負担するのか
費用がここまで変わったとき、何を優先して進めるのか。私たちは、その根拠を確かめ、見直しを求められるだろうか。
ucosaka.com/vision50/2026gd0…
#まちづくり
#なにわ筋線
#大阪の都市計画
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【大阪の現実】知事・市長の説明「不十分」96.5%”3度目の大阪都構想”という茶番と市民の怒り
Replying to @ytsuji2001
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【高市内閣支持率38.1%、不支持42.6%】
Yahoo!ニュースの世論調査で興味深いのは、支持率の男女差と世代差だ。
男性43.9%に対し、女性は27.2%。日本初の女性首相でありながら、女性からの支持は男性を大きく下回る。
一方、20代では支持40.6%、不支持30.1%。若年層では相対的に支持が目立つが、30代になると支持31.1%、不支持42.5%と逆転する。
そんな中、高市政権は内閣広報室の予算を従来の10倍超、約72億円に増やすよう要求。若者向けの動画やSNS発信を強化するという。
若者の支持をつなぎ留めたいのだろうか。
果たして国民が求めているのは、より魅力的な政権の映像なのか。それとも、より良い暮らしなのか。
#高市政権 #内閣支持率 #世論調査 #政府広報
【Yahoo!ニュース 世論調査】内閣支持率38.1% 不支持42.6%
newseveryday.jp/2026/11/14/%…
ここで記載の要件には、副首都や大阪市廃止がなければ積極的に取り組まないと公言しているのか?
政令市大阪、日本第2の都市大阪であれば、こんな事は当たり前に考え、さらに進化した姿を目指して取り組む事は、行政の最も基本的な振る舞いである
維新はそれを蔑ろにして、都市基盤を破壊してきたのだ
【とこカイ! #94】
💡副首都の構想って、私の暮らしにどう関わるの?💡
進学先を選ぶとき。
大阪で仕事を探すとき。
家族が車の運転をやめて、通院の足を考えるとき。
11月10日の法定協で示された協定書の試案を、そんな日々の場面に引き寄せて見てみました。
🎓 大阪で学び、働く選択肢は広がる?
大学の国際化が進めば、大阪にいながら海外の学生と一緒に学ぶ機会が広がる。国内外の企業が大阪に拠点を置けば、地元で選べる仕事の幅が広がる可能性もあります。試案には、住まい・教育・医療など、暮らしを支える環境づくりも盛り込まれています。
🚒 大きな地震が起きたら、救助や水道の復旧は?
ハイパーレスキューの常設化や、消防・上下水道を広域で一元化する構想が示されています。大手前には、国の緊急災害対策本部を開ける拠点の構想もあります。
🚌 車を運転しなくなっても、買い物や通院に行ける?
南河内では、自動運転バスやタクシーの導入が取組例に挙がっています。身近な移動を支える手段の一つとして、どんな使い方ができるか、可能性が広がります。
ほかにも、中之島の未来医療、北河内・中河内のものづくり、堺・泉州の次世代エネルギーなど、地域の強みを生かす構想が描かれています。
いまは試案の段階です。
自分や家族の暮らしの中で、どんな選択肢が広がるのか。
困ったときに、どんな支えが届くのか。
今後の議論でも、そこを大事にしていきたいと思います。
#大阪都構想
#とこカイ
#大阪維新の会
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そもそも、なんで何の実績もない、まだ1台も公道を走っていないバスをEVモーターズ・ジャパンという会社からゴミみたいなバスを買ったのか
100億円かけた本社工場を新たに建設しまして、そこにも莫大な補助金が引き出されてるんですよ?
やがて国内で製造するから(今はまだ並行輸入の中国製低品質電気バスだけど)国産扱い…として導入を奨励しましたよね?
結局1台も北九州の工場では生産してませんよ?
誰がこんなバスを大量に買わせたのか?
ナンバー付けて公道走れるようにしたのか?
責任追及の方向が間違ってませんか?
大阪メトロは板挟み状態ですよ
大阪メトロが万博に150台もの極悪電気バスを導入すると決めたわけじゃないからね
オンデマンドバスに採用された超小型バス愛中和E1の40台を決めたのは確かに大阪メトロの取締役ですけどね これはこれで極悪なんですよね。40台のうち、まともに使えた(スタートできた)のは12-3台。
でも、ハンドル左に切ってるのに右に進んで中央分離帯に激突して止まった個体はこの12-3台の中の1台です…
friday.kodansha.co.jp/articl…
(激突動画あり)
#EVMJ
#極悪電気バス
#EVモーターズ・ジャパン
#大阪万博
#EVバス
#ウィズダム
#威驰腾汽車
#愛中和
#大阪メトロ
#オンデマンドバス
#OMタクシー
大阪メトロは代金の返還などを購入元に求めているが、交渉は進んでおらず、今もバスの保管費用を負担している。
大阪メトロ、トラブルあったEVバス補助金返還完了 29億7千万円asahi.com/articles/ASVCD2PHP…
上山信一大先生へ
天下のマッキンゼーご出身の慶大名誉教授様ご自身が、全てのシステムアーキテクトと要件定義を舵取りなされれば良いのではないでしょうか?
前代未聞の政令市廃止・特別区分割プロジェクトを大成功に導けるのは、維新ブレーンとして延々と大阪破壊に貢献したあなた以外に考えられない
#上山信一
記事の否定に必死やな🤮
維新の子飼いのくせに、大阪府市の特別顧問として税金をもらってる。維新のうそを補強するのが仕事なのに、誰も信用しないw
人品骨柄最低の人間に恵んでやるカネはない💢
@ShinichiUeyama #都構想
#とこカイ
共同通信よ
維新に再編と言えと言われたまんまか?
情けないジャーナリズム
ちゃんと大阪市廃止して特別区を設置すると言え
しかも8年を半分以下にした根拠も妥当性も論じないとは、これいったい何の記事や?
大阪が崩壊する事を望んでいるのか?
社会正義のために存在しないメディアは潰れてしまえ
政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」で、特別区移行に伴うシステム改修に「8年必要」と市の担当部署が横山英幸大阪市長(日本維新の会副代表)に提言していたことが13日、市への取材で分かりました。移行期間はその後、大阪府市の法定協議会で3年9カ月に決定。news.jp/i/149389050646957313…
前代未聞・空前絶後の政令市廃止分割を誰がどう見積もるのか?
維新の作った杜撰極まりない党利党略満載の協定書要件を、廃止後の6自治体運営が遂行できるように誰がどう構造設計し要件に落とすのか?
それが可能な者がこの世に何人いるのか?
みずほ銀行統合に20年8000億超
分割移行は遥かに困難だ
大阪市廃止と特別区の設置で必要なシステム移行の問題点については、当時、市の担当者から取材した話をもとにして拙著『大阪破産からの再生』(講談社刊)で章をさいて指摘した。システム移行を楽観的に考えてはいけない。急ごしらえではバグやセキュリティーの脆弱性が露見するなど数々のトラブルが起こり得ると、システムの専門家は危惧し、これは同構想が抱える大きなハードルの1つだと警鐘を鳴らしていた。
news.jp/i/149389050646957313…
完全に初歩的な個人情報保護違反含めた、機密情報管理の手続きやルールを守っていない
必要な対策とっていても侵害される攻撃者優位の状況で、あり得ない杜撰管理の大失態
維新が勝手に強行した府市一体の象徴
さすが吉村の政策は確実に失敗する
やっぱりシステム移行作業って危ないやん🥺
#都構想やってる場合ちゃうで
>流出した機密性の高い情報の多くは、統合する時期に両大学に在籍していた学生や教職員のデータで、統合に伴うシステム移行作業のためクラウドに保存したものがそのまま残っていた。
前代未聞・空前絶後の政令市廃止分割を誰がどう見積もるのか?
維新の作った杜撰極まりない党利党略満載の協定書要件を、廃止後の6自治体運営が遂行できるように誰がどう構造設計し要件に落とすのか?
それが可能な者がこの世に何人いるのか?
みずほ銀行統合に20年8000億超
分割移行は遥かに困難だ
毎日新聞によると、
「担当部局と横山市長は6月以降に4回面談」
第2回法定協議会が行われたのは6月25日
この時、横山さんは「移行期間」にも触れている。
もうこの時には知って喋っていた様子。
news.yahoo.co.jp/articles/08…
夢物語の希望的観測だけ積み上げた試算624億をさらに減額して561億を平気で出し、8年を半分以下に短縮した、無能低脳横山と吉村には全く想像しないだろうが、このシステム改修は確実に行政版みずほ銀行(紆余曲折3段階・足掛け20年・トータル8000億円超)の再現となる
その間延々と行政機能不全を連発
🚨大阪都構想などという無駄なものをやる必要はない!大阪市を廃止しなくても、府市連携は可能で、連携の是非ではなく、なぜ多額の移行コストをかけて大阪市を廃止する必要があるのかの説明が全くない。
公表された試算資料には大阪市存続ケースとの比較表はない。黒字の前提は、IR納付金500億円の仮置きと名目3%前後の成長率で、同じ前提なら大阪市が残った場合の数字を並べて示すべきだ。
大阪都構想により大阪市を解体すると、知事の権限が独裁者的になり、舵取りを失敗した場合、大阪府全体が衰退し、副首都どころではなくなり、二度と立ち上がることはできなくなる。こんなリスキーなことをする必要性は全くない。
副首都指定要件を満たしている札幌市、名古屋市、福岡市のいずれも県庁所在地(および政令指定都市)の廃止や特別区への再編は検討していない。
これらの自治体では、道府県と政令市の間での「連携協約」の締結などを通じた体制整備を検討している。
大阪市を廃止して複数の特別区に再編した場合、かえって行政運営の効率性や柔軟性が低下する。広域行政(大阪府)と基礎自治体(4つの特別区)の間で意見調整を行う「都区調整会議」が必要となり、現在「知事と市長」の2者間協議よりも、多くの特別区長が関わることで利害調整のプロセスが複雑化し、意思決定に手間や時間がかかることは容易に想像可能だ。
意見が対立する可能性も高く、その際、解決を図るための第三者機関(勧告などを行う機関)を設置しなければならなくなり、制度的な「屋上屋(おくじょうおく)」を重ねる行為、すなわちすでに存在している制度や組織の上に、同じような目的や機能を持つ別の制度・組織・手続きをさらに付け加えることになり、結局、新たな形での二重行政や行政コストの肥大化を招く。
令和3年に成立・施行された「大阪府市一体化条例(府市の一体的な行政運営の推進に関する条例)」により、現行制度のままでも知事と市長が話し合うことで広域一元化や二重行政の解消は十分に可能であり、わざわざ市を解体する必要がないという結論になる。維新の大阪都構想は不要であるだけでなく、無駄だ。
#維新に行政は無理
夢物語の希望的観測だけ積み上げた試算624億をさらに減額して561億を平気で出し、8年を半分以下に短縮した、無能低脳横山と吉村は全く想像しないだろうが、このシステム改修は確実に行政版みずほ銀行(紆余曲折3段階・足掛け20年・トータル8000億円超)の再現となる
その間延々と行政の機能不全が継続
#大阪都構想 をめぐり、特別区に移行する際のシステム改修に8年が必要だとする提言が、担当部署から市長へ伝えられていたことがわかりました。ただ、先日の法定協議会で決められた移行期間は「約3年9カ月」。今後、システム移行のリスクが課題となる可能性も出てきました。
asahi.com/articles/ASVCF3TVV…
夢物語の希望的観測だけ積み上げた試算624億をさらに減額して561億を平気で出し、8年を半分以下に短縮した、無能低脳横山と吉村には全く想像しないだろうが、このシステム改修は確実に行政版みずほ銀行(紆余曲折3段階・足掛け20年・トータル8000億円超)の再現となる
その間延々と行政機能不全を連発
大阪都構想システム改修に8年 - 事務方、市長提言も3年9カ月に
news.jp/i/149389050646957313…
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