必見👀!!
わかる。しかも kickflow 重松さんは SmartHR 創業者の宮田と Podcast やってるですよね👀
次回のネタこれにしよ
open.spotify.com/show/5N5XIC…
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元々、SmartHR子会社からスタートしてMBO後に、Sansanやマネーフォワードが出資するというめずらしい事例。
さらに9月からHR系のサービスを展開しており、プロダクト的にはSmartHRと競合しそうにも見えるのだがどうなんだろう。
kickflow、AIエージェント使った人材管理サービス 7億円調達
nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
スマートニュースも上場承認の速報。
Ⅰの部から連結の財務状況も明らかに
2025/12期
売上高 341億円
営業利益 -3.56億円
当期純利益 12億円
2021年9月のシリーズFラウンド時は2039億円の評価額から、今回IPOでは、公募ベース430億円での上場となりました。
jpx.co.jp/listing/stocks/new…
【新規上場承認】
スマートニュースが東証グロースに新規上場を承認されました。
想定時価総額:430.607億円
仮条件決定日:2026年11月30日
公募価格決定日:
上場日:2026年12月15日
会社情報詳細は以下より。
ipo-navi.jp/company/smartnew…
早船 明夫 | Next SaaS Media Primary 運営 retweeted
PMF(極論だがプロダクトが先、組織が後)ではなく、OrganizationMF(極論だが組織能力が先、プロダクトは後)の戦略といえるのかな。非常に興味深いです。
実験が立証されれば、日本のスタートアップや成長ベンチャーの進め方として新しい武器が増えるのは嬉しい限りです!
「日本のSaaSは海外で売れない」――。
そんな声を真っ向から否定し、14か国に展開する製造業SaaS企業、Fact BaseがシリーズD資金調達を実施。
「CADDi超え」の声も聞かれる知られざる異色のスタートアップの実力とは?
note.com/_funeo/n/nee898f053…
竹内CEOへの独占取材を2時間限定で公開中!
弁護士ドットコムが提供するLegalBrainエージェントがローンチから17.3ヶ月でARR10億円を突破。
(参考)
Bill One → 1年9か月でARR10億円
Sales Marker → 1年6か月でARR9億円
AI面接(PeopleX) → 1年3か月でARR10億円
* 各社公表
AIプロダクトがSaaSの最高成長速度を更新中。
以前、私が国内SaaSスタートアップを集計したときも、シードからシリーズE(エグジットやIPO相当)まで進む企業の割合は1割未満でした。今回示されている数字とも整合しています。
客観的な数字を見ると、SOの実現を前提に、資産形成の当てにしたり、給与水準を犠牲にしてまで入社するのは危険だと思います。
経営者にとっても、入社する人にとっても、ベースサラリーとは切り分けて、あくまでアップサイドとしての期待値設定が適切です。
それは、個別企業の優劣でなく、マーケットクラッシュなどの不可抗力で上場がなくなるケースもよくあるからです。
これまで「SOがあるから、給与が低くても我慢してほしい」といった説明や入社勧誘もあったと思いますが、かなりのポジショントークと言わざるを得ません。
この15年を振り返ると、スタートアップと大企業、どちらも選べた人にとって、スタートアップの給与とストックオプションの平均的なリターンを考えるより、大企業で給与を得ながら、10〜15年前に都心のマンションを住宅ローンで購入していた方が、結果的に大きなキャピタルゲインにつながっています。これも、現実のトラックレコードの一つだと思います。
そうした状況を冷静に捉えたうえで、新卒でも中途でも、スタートアップに何を期待するのか整理して意思決定をしたい。
一方で、やっぱりスタートアップはSOに夢を持たせなければいけないと思います。夢は社会を変える大きなパワーです。
ただ、夢を持ちにくい背景は、これまでのスタートアップの実績がそうさせている面もあります。
メルカリのようなごく一部の企業を除けば、従業員がストックオプションで億円単位の売却益を得た事例は限られています。
もし会社として数千億円、あるいは兆円規模のIPOがもっと生まれていたら、SOが実現する割合が1割未満だったとしても、「一攫千金」や「夢」を語れる雰囲気が、もっと育っていたのかもしれません。
また、SOの状況を変えようと、Nstockがストックオプションのセカンダリー取引など、新しい仕組みづくりに取り組んでいるのも事実です。
スタートアップは、「SOには夢がある」と胸を張って言えるような結果を見せるしかありません。
日本のベンチャーのストックオプションに夢を持たないでほしい。
VCから調達した企業でも、IPOに届くのは約6%という推定がある。M&Aを足しても1割強。
しかも長い。スタートアップが設立からIPOに至るまで、中央値で約11〜12年。
上場しても、すぐには売れない。
・ロックアップで90〜180日売れないことがある
・インサイダー規制もある
さらに、多くの日本のSOには2つの条件がついている。
・IPOしないと行使できない
・退職すると行使できない
つまりこういうこと。
10年以上会社に残り、数%の当たりを待つ。
いくらになるかはわからない。
途中で辞めれば、多くの場合ゼロ。
IPOではなくM&Aになれば、条件次第で紙屑。
そしてスタートアップの出口は、件数ではM&Aの方が多い。
2025年はIPO 49件に対してM&A 207件。
アメリカは違う。
一般的にIPO要件も在籍要件もない。
辞めても、働いた期間の分は持ち出せる。
90日以内に自腹で行使する必要はあるが、その期間を延ばす会社も増えている。
上場前に売却できる機会を作る会社もある。
確率が低いのはアメリカも同じ。
違うのは、途中で降りたときに手元に何か残るかどうか。
あれだけアメリカをベンチマークしているVCは、ベンチャーの経営陣に対して本気で言っていないんだろうなぁと。
長く縛り、人参をぶら下げ、高くない給料で働いてもらう。
今の多くの日本のSOは、私にはそういう仕組みに見えています。
入社するなら、発行要項だけは確認したいがよほど関係性がないと聞けないですよね。
・IPO要件はあるか
・退職後も行使できるか
・M&Aのときはどう扱われるか
同じ株式報酬なら、上場企業のRSUの方がよほど現実的です。
ベンチャーで安い給料でも何でもやる馬力があるなら、自分で事業をやってほしい。そしてその事業を拡大せず、好きなことをやる。
もちろん甘くはない。赤字法人は6割を超える。それでも富裕層の約3割は事業オーナーです。
SOの夢は、株価の前に発行要項で決まっている。
それを知った上でベンチャーで挑戦するか決めた方が良い。
成長できる環境なら、自分で事業やった方がはるかに成長できる。
Replying to @himahimasakura
お察しの通り、公募額も少なく既存株主のExitが一義的であるようには見えます。
いわゆるスモールIPO関連の議論ですが、IPOを行った以上は頑張って欲しいなと思いますし、必要であれば、M&Aによって被買収も行われるべきです。
個社の問題というよりは、エコシステムが問われているのだと思います。
本日上場🎊RECEPTIONIST(660A)
■ 公表KPIのポイント
・ ARR10.8億円(+16.2%)
・ MRRの73%を占める受付システムの顧客増加率が+4.2%と頭打ち傾向
・ 一方、直近の営業利益率26.7%と高い、一人当たりARRも1,962万円と高め
・ 時価総額35.2億円
・ 本日終値は、公募価格から+19.1%で引け
アクティブなスタートアップで調達総額が400億円を超えるのは、
・SakanaAI
・CADDi
・五常&Co
・Mujin
など10社に満たない限られた企業。
「額」じゃないだろ、
という意見もありますが「大きな額」がないと挑戦できない分野が数多くあり、これを拡大していくことは確実に重要です。
【📣プレスリリース】
newmoは、シリーズBラウンドとして、KDDI株式会社をリード投資家に、新規・既存投資家を引受先とする第三者割当増資により208億円を調達することをお知らせします。これにより、創業以来の累計資金調達額は407億円となります。
全国トップ10クラスのタクシー事業(全国約1,900台)と、自社開発の自動運転AIを垂直統合する国内唯一のモデルで、有人タクシー1万台・自動運転タクシー1,000台規模を目指します。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
BOXはSaaS is Dead銘柄でなかった!
・年初から唯一の40%株価上昇銘柄
・企業の非構造化データの多くを保有し、AIエージェントとの相性が良い
・実はBOX売り上げの3割は日本市場
など、国内企業にも参考になりそうな話がたくさんありました。
newspicks.com/news/17861222/…
今年のスタートアップのIPOの目玉と言ってもいいNOTA(NOT A HOTEL)一の部が公表され業績も明らかになりました。
■ 2026/3期
売上高 128.8億円
経常利益 6.7億円
*2027年上期は営業利益率 19.9%
累計オーナー数は1,357名
jpx.co.jp/listing/stocks/new…
想定時価総額1,110億円!!
【新規上場承認】
NOTA (旧会社名 NOT A HOTEL)が東証グロースに新規上場を承認されました。
想定時価総額:1,110.582億円
仮条件決定日:2026年11月20日
公募価格決定日:2026年11月30日
上場日:2026年12月09日
会社情報詳細は以下より。
ipo-navi.jp/company/nota-not…
早船 明夫 | Next SaaS Media Primary 運営 retweeted
「日本のSaaSは海外で売れない」――。
そんな声を真っ向から否定し、14か国に展開する製造業SaaS企業、Fact BaseがシリーズD資金調達を実施。
「CADDi超え」の声も聞かれる知られざる異色のスタートアップの実力とは?
note.com/_funeo/n/nee898f053…
竹内CEOへの独占取材を2時間限定で公開中!
ニーリーの資金調達、記者会見に参加
・海外投資家、Insight Partnersがリード
・60億円は既存投資家のセカンダリー含む
・T2D3ペース維持で成長
・駐車場のスキマ貸し、駐輪場、トランクルーム管理も開始
現時点の従業員数は355名とプレイドやスマレジなどと同じ規模。
prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
早船 明夫 | Next SaaS Media Primary 運営 retweeted
Next SaaS Media Primary様に、弊社CEOの竹内をインタビューいただきました💬✨
シリーズD調達の背景や、世界14か国へ挑むFact Baseのグローバル戦略について深掘りいただいています。
ぜひご覧ください!🙇♀️
「日本のSaaSは海外で売れない」――。
そんな声を真っ向から否定し、14か国に展開する製造業SaaS企業、Fact BaseがシリーズD資金調達を実施。
「CADDi超え」の声も聞かれる知られざる異色のスタートアップの実力とは?
note.com/_funeo/n/nee898f053…
竹内CEOへの独占取材を2時間限定で公開中!
最近、「学生の起業離れ」や「難易度の変化」といった声を聞くようになっていたのですが、背景や状況が馬田さんの記事できれいに説明がされていました。
学生の潜在的な意欲はAI時代でも最も希少な資源です。VCなども積極的に関わっていくべきと思います。
takaumada.com/blog/business-…
「日本のSaaSは海外で売れない」――。
そんな声を真っ向から否定し、14か国に展開する製造業SaaS企業、Fact BaseがシリーズD資金調達を実施。
「CADDi超え」の声も聞かれる知られざる異色のスタートアップの実力とは?
note.com/_funeo/n/nee898f053…
竹内CEOへの独占取材を2時間限定で公開中!
早船 明夫 | Next SaaS Media Primary 運営 retweeted
【メディア掲載】SaaS企業分析メディア『Next SaaS Media Primary』@CraftData2 に、CEO市川のインタビューが掲載されました。
他社に先駆けたセグメント確立の背景や、64億円のシリーズB調達、VCとの議論ポイントについてもお話ししています。ぜひご覧ください✨
note.com/_funeo/n/n5febc55a4…
うおお、2020年ごろProp Techのブログ書かれてて僕がめちゃ拝読させていただいていた市川さん!
企業価値約213億円、NRR154%の不動産テックFaciloの話。顧客体験を入口に、業界全体の業務基盤へ、と。
SUUOなどが「物件を探す」体験を進化させる一方、Faciloはその先の「物件を比較・検討し、購入する」体験に着目。
不動産会社の営業効率化と購入希望者の顧客体験改善を両立し、独自のポジションを築いてきた。
さらに64億円の資金調達とM&Aを通じて、CRMや物件情報管理にも領域を拡大。AIを組み込み、不動産仲介業務全体を支えるプラットフォームへ
【企業価値200億!】進撃の不動産テックFaciloを独占取材|Next SaaS Media Primary | 運営 早船 明夫 @CraftData2 note.com/_funeo/n/n5febc55a4…
9月にシリーズB資金調達を行ったFacilo、市川さん@Ko_Ickwに取材を行いました!
プレイヤーひしめく不動産テック領域で推定企業価値は200億円超。
SUUMOやLIFULLに先駆けてスタートアップが市場を獲得できた秘訣はなにか。
本ポストから2時間限定で全文開放中です!
note.com/_funeo/n/n5febc55a4…
現在のSaaS企業を取り巻く環境を踏まえると、「確実にダウンラウンドになることは覚悟いただく必要がある」と本松氏は話す。
businessinsider.jp/article/2…


















