神無夜月🌙

かつて「保守の星」と褒め称えられていた小野田紀美大臣（外国人政策担当）の能力の低さがバレてきている。10月27日、参議院内閣委員会において、参政党の大津力議員（以下「大津」という。）との質疑応答が味わい深いので、ご紹介したい。 大津：日本政府は、引き続き外国人受け入れを拡大できるような方針でありまして、このまま外国人が増加すると、移民政策を推進してきた欧米の国々のように、治安の悪化による社会の混乱、自国民の働き口不足、そして賃金の抑制、行政コストの増大を招くことが懸念されます。欧米で起きている移民抑制の政策について、政府はどのように認識し受け止めているのか、お尋ねします。 小野田：他国の政策に対する受け止めについては、他国のことでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、我が国について申し上げれば、在留外国人の人数が増加する中で、外国人が我が国の社会に与える影響を十分分析した上で、中長期的かつ多角的視点から、外国人の受入れの基本的なあり方を検討していくことが非常に重要な課題であると認識しております。外国人の受入れの基本的なあり方に関して、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、本年7月には有識者によるワーキンググループを立ち上げ、議論を深めているところです。基本方針の検討に当たっては、必要に応じて他国の事例を参考にすることもあると考えており、必要な情報の収集に努めてまいります。いま「日本政府は外国人を拡大する方針です」と言われたんですけれど、「そういった方針は出したかなぁ」というところで、政策というのは後から影響してくるので、例えば、いま話題になっている「特定技能」も、あれは安倍政権のときに始まったものがいまになって出てくるということで、なかなか政策というのは「いまやってこうなった」というより、「過去のものがこうなってきている」ので、それをじゃあ、政府は「これからどうしようか」ということを、いましっかり検討しているというところです。 呆れてモノが言えない。安倍政権のときに「特定技能」が導入されたことは事実だが、そのときの上限は34.5万人にすぎない。そして、小野田大臣は、本年1月23日（つい最近のことだ）、高市首相とともに「特定技能」の上限を80.6万人に設定している（「育成就労」の上限を含めて123.2万人）。つまり、自分自身で「特定技能」の上限を、安倍政権よりも2.3倍という高水準に引き上げた（注）にもかかわらず、「特定技能は、安倍政権が導入したので、私の責任ではない。私は、それを今後どうするかをいま検討しているだけだ」と答弁しているわけだ。そう言い張るのであれば、外国人政策を担当していたにもかかわらず、本年1月の決定に小野田大臣は全く関与していなかった、と言いたいのか？ （注）直前の石破政権における上限82.0万人からは僅かに引き下げたが、その後、「育成就労」の枠を「特定技能」に付け替えたりしているので、実質上は引き上げ。 記憶力があいまいな「お子ちゃま」を「外国人政策の司令塔」に据えている高市政権が、現在の入管行政をまっとうな姿に変えられるわけがない。「合法移民をイジメながら、不法移民を放置する」という劣悪な入管行政が正常化しない責任は小野田大臣自身にある。 nationaljobcouncil.com/post/…

「介護」が大暴れしています。まず、「技能実習」の枠内に「介護」を入れました。その上で、「在留資格」に「介護」を新設し、5年までの在留を認めて更新可に。これで「永住者」にも変更可能です。さらに、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、3年以上の実務経験（技能実習を含む）に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人には在留資格「介護」を認める方針を打ち出しましたから、帰国前提の「技能実習」で来日した外国人が永住できる道が拓かれました。 しかし、介護の「技能実習」で来日するためには、日本能力試験で「N4」が必要で、1年以内に「N3」に合格しないと帰国しなければなりません。関係者は「ハードルが高すぎる」と一斉に批判。折角設けた制度なのに、昨年末までの申請はゼロ（今年1月22日に15人が申請）。それで今度は、「1年以内にN3合格」ではなく、「1年以内に新試験合格」に変更すると言います。「介護に必要な日本語能力はN3とは別物」という論理で、官民連携の協議会が新試験を企画・運営するようですが、美味しい利権が生まれそうです。 nationaljobcouncil.com/post/…