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このたび、令和8年11月7日(土)に開催いたします、日本國史學會シンポジウムについてご案内申し上げます。
【開催日時】令和8年11月7日(土)10:00~14:35
【会場】東京体育館 第一会議室 《会場アクセス》 tef.or.jp/tmg/access.html
最寄駅:・JR総武線「千駄ケ谷駅」すぐ
・都営大江戸線「国立競技場駅」すぐ
【テーマ】
「激動する世界情勢の中、日本國史は何を目指し世界に発信すべきか?」 kokushigaku.jp/symposium-202…
【当日のプログラム】
10:00~10:05 開会
10:05~10:45 基調講演① 山下 英次 先生 「世界が称賛する日本人のディシプリン:その歴史的源泉を探る」
10:45~11:25 基調講演② 松浦 明博 先生 「森林型新石器文化である縄文文化は文明たりうるか? 持続可能な循環型社会のモデルを世界に発信する」
11:25~12:05 基調講演③ 織田 哲司 先生 「日本の国学、イギリスの国学」
12:05~13:00 昼食休憩
13:00~14:00 シンポジウム
14:00~14:30 質疑応答・討論
14:30~14:35 閉会
【昼食について】
*昼食は各自でご用意くださいますようお願いいたします。
*会議室内でご飲食いただけます。なお、ゴミは各自でお持ち帰りくださいますよう、ご協力をお願いいたします。
*また、近隣の飲食店等も各自でご利用いただけます。
【参加申込について】
ご参加いただける方は、下記のGoogleフォーム、もしくは、メール(E-mail:[email protected])にてお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。
▼参加申込フォーム
forms.gle/bWY5KoM5ZvTszaLaA
※申込締切:11月6日(金)12:00
【参加費】
・日本國史學會会員
(令和8年度会費を納入済みの方)2,000円
・一般参加の方 3,000円
ご家族やご友人など、ご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひお誘い合わせのうえ、ご参加ください。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
<お問い合わせ先>――――――――――
日本國史學會
日本国史学会 公式サイト | 日本の歴史と文化を研究・発信する
理事 矢野義昭
事務局 松田真里子
E-mail:[email protected]
矢野義昭(Yoshiaki Yano) retweeted
英王室はユダヤの富豪ロスチャイルドと手を握り、グローバリズムの出先機関をセシルローズなどが作りました。
しかし、もともと英王室は財政難に見舞われていて、ユダヤ資本を利用するつもりだったのが、結局ユダヤ資本に乗っ取られたというのが実相に近いと思われます。
DSの本質も、やはりユダヤ国際金融資本と彼らの選民思想にあると思います。マルクスの共産主義もソロスやGAFAのような国際資本による世界一元支配も、根っこは同じです。
その支配構造が破綻してナショナリズムに向かおうとしているのが、今の世界です。
しかし、ウクライナではグローバリストのユダヤと結んだ欧州貴族達と米国内のグローバリストの残党が、イスラエルではナショナリストユダヤが抵抗していおり、彼らは裏で繋がっています。
彼らに対し痛撃を与え打倒の先頭に立っているのが、プーチン、トランプ、モディなどの指導者達です。彼らは反グローバリズムであり、かつ英国に対し冷めた目を持っています。ウクライナでも中東でもグローバリストは敗退し、その手先組織のNATO、EU、国連、IMF、既存メディアなども、近く解体され影響力を失います。
プーチン、トランプ、モディなどナショナリストが手を握り最後のグローバリズムの変種、中共を潰そうというのが、これから数年の世界の動きの軸になります。
日本はもともと世界最古最長の文明であり、一貫した王統即ち皇室を戴いてきた栄誉ある國體を持つ、一文明一国家一民族一宗教の国です。
日本はその意味で世界の指導的な立場に立つべき、価値規範、國體、文明を持っているのですが、残念ながらGHQに刷り込まれた自虐史観により、日本人自身がそのことにまだ気づいていません。
高市政権も、石破政権などよりはるかにマシですが、グローバリストの流れに乗っており、日本の國體や文明の価値が分からないまま、トランプやプーチンを軽んじ欧州貴族やユダヤ系の似非エリートと歩調を合わせています。
このままでは、日本はグローバリストに利用され本来の価値も発揮できないまま、中共に飲み込まれ國體を破壊され、滅びることになります。
これを軍事的に自立し対米依存から脱却しつつ対中抑止を効かせるには国産核原潜保有が不可欠です。
しかしそれだけでは不十分で、何よりも国民特に若い世代に、日本文明、日本の国柄の偉大さを理解してもらい、自信と誇りを取り戻すことがもっとも大切です。そうすれば愛国心も国防意識も高まり、少子化問題も過疎化も解決に向かいます。
今年がその方向への転換の一歩になることを祈っています。特に若い世代の奮起を期待しています。
これが米軍の最新装備、ミサイル迎撃用ミサイルSM-3の生産能力、保有数の実態です。いま年間12発しか生産できないのを4倍に引き上げても対イラン戦争で数週間で発射した130発の半数にも届きません。それほど撃っても極超音速兵器の撃墜は容易ではないのです。
【SM-3】1発50億円の迎撃ミサイルが年12発しか作れない。米軍が日本の工場に頼る本当の理由 youtu.be/44Dfz9_?JXCo?si=0e6dmlJ6cP1j0xtd @YouTubeより
矢野義昭(Yoshiaki Yano) retweeted
Replying to @HelloWords55
スパイ防止法が自民党と維新の連立政権の下で制定できるかは分かりません。両党とも外国工作機関に浸透されている可能性があるからです。
国家情報の収集分析部門の国家情報局と、情報評価を国家レベルで最終的に行う、閣僚からなる国家情報会議ができでも、それらを守る対情報機能が備わっていないと、内部に浸透した情報提供者、内応者、諜報員を特定、摘発できず、最高機密が、漏洩され放題になります。
国家の自立にはその国独自の国家戦略が不可欠です。独自の国家戦略には独自に収集し分析評価できる情報機関が必要です。情報機関は他国の情報機関の最大のターゲットの一つですが、それらが健全に機能するには、信頼できる対情報機関とそれを法的に支えるスパイ防止法が不可欠です。
スパイ防止法は、身体の免疫機能と同じで、国家が健全性を保ち生存するための国家の必須機能の一つです。スパイ防止法なしに、国家自立はありえません。
大国から干渉や介入を受け、その諜報、謀略の対象となる、受け身の小国にこそ、スパイ防止法は必要不可欠です。
スパイ防止法に反対する勢力は、いかなる美名を唱えていようと、実質的にはいずれかの大国の利益代弁者、幇助者に過ぎません。
スパイは一般国民の中に潜伏しているので、一般国民まで対象にしなければならず、抑止力を機能させるには、他国並みの厳罰主義で臨まねばなりません。決して警察国家の再来などでは無く、どこの国にもある必須の国家機能です。
警察国家の再来と非難しスパイ防止法制定に反対するのは、国家を敵視する革命主義者による、国民の権利擁護を口実とする、国家転覆のための宣伝工作です。彼らこそ警戒すべき外国代理人、エージェントです。
最近の激しいサイバー攻撃の大半が中国からの攻撃だとすれば、その動きは不穏です。
激しいサイバー攻撃は手の内がバレるので普通はやりません。相手に悟られないようにステルス型でこっそりやり、痕跡は残さず、気付かれないように情報をとり続けたり操作し続けるのが普通です。
露見するのも覚悟の上で、あたり構わずやるのは、武力行使前にその支援のため、全力でサイバー空間の支配を確立するためとみられます。破壊工作も尖閣への圧力も強まるなら、危険な侵攻の兆候です。
習近平が健康状態がすぐれず、焦っているとすれば、軍の反対や冬の悪天候にも構わず、侵攻に踏み切る可能性もないとは言えません。在日中国人があちらこちらで集会を開いているとすれば、大使館などの指令を事前に徹底するための準備工作です。
孫文(1866~1925年)の生誕160年を記念する大会が12日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平国家主席(中国共産党総書記)が演説し、「さまざまな形式の『台湾独立』分裂活動にも、決していかなる空間も残さない」と述べた。「台湾独立派」と敵視する台湾の民主進歩党政権に対する圧力を継続する構えを示した(産経新聞)。
習近平国家主席の決意は固いようです。軍要人の間には以前から台湾の武力統一には根強い反対があります。軍事的に成功の可能性に乏しいとの判断からです。半面、PLAの軍建設は進んでおり侵攻能力は上がってきています。
ICBM、SLBM、核弾頭数など核戦力、衛星など宇宙での戦い、無人兵器、AI、原子力潜水艦、空母、艦艇の質と量、第六世代機の開発配備、上陸作戦支援能力、水陸両用戦能力、サイバー、電磁波戦、認知戦など全般に向上しています。
2030年頃には西太平洋の軍事的覇権は中国が握るかもしれません。日本の防衛力強化への時間は殆どありません。
アブダビの会議ではロシア側の強硬姿勢が改めて明らかになりました。プーチン大統領は「恒久的平和」を改めて要求しました。
残存したウクライナ側の抵抗がまだ続くコンスタンチノフカについてはロシアが既に制圧した、非戦闘員の安全な退避を認めるなど人道的配慮はするが、外国人兵員の存在は受け入れられないと主張しています。
また、欧州の協議への参加は認めず、外交交渉には期待せず、戦場で決着をつけるとのロシア側の姿勢も明確になりました。
今年秋から冬の戦闘では、露軍がとっている、航空優勢のもと十数機のドローンや砲兵の掩護下に、3名程度の歩兵が分散浸透するという戦法が、霧や雨、雪により通視が効かない天候では効力を発揮すると見られ、これまでの要塞都市に対する作戦より進撃速度は上がります。
戦場で決着がいつ、どのような態勢で着くのかは、ウクライナ側の戦争遂行能力の破断限界が来た時点で、政変またはクーデターや軍の反乱が起こり決まると見られます。
その限界は戦場の現実、特に兵員補充、領土喪失の限界と、それに連動するウクライナの政治と経済情勢、それを支える欧米の支援により決まります。
欧米の支援はドローン戦以外に限界があり、戦勢は挽回できず戦争を続けても損害だけが増えます。しかし欧州指導層とゼレンスキーには妥協の余地はなく、犠牲が増えても国家破綻の限界まで戦争をやめないでしょう。少なくとも今冬末まで戦争は続きます。
中共は軍事行動と並行し、ロシア、北朝鮮、中東諸国との外交関係の強化も進めている。
11月3日、中共中央軍事委員会の張升民副主席は北京でロシアのベロウソフ国防相と会談した。張氏が10月29日に政治局員へ昇格して以降、外国高官との初の公開会談となった。中共軍高官の粛清が続く中でも、ロシアとの軍事協力を維持する姿勢を示した形である。
11月5日には王毅外相が朝鮮労働党の金成男国際部長と会談し、北朝鮮との伝統的友好関係、金正恩総書記による社会主義発展への支持、共通利益の維持という「3つの不変」の方針を改めて表明した。
中東では、中共がエネルギー輸送路の安全確保に向けた外交を展開している。11月2日にはオマーンのハイサム国王と習近平国家主席が会談し、エネルギー協力やホルムズ海峡の再開を求める20項目の共同声明を発表した。
王毅外相も同日、イランとサウジアラビアの安全保障担当高官と相次いで会談した。その結果、イラン側は中国などの船籍を持つ船舶に対し、ホルムズ海峡の通航再開と優先措置を認める方針を表明した(大紀元)。
中国は日台への圧力を強める一方で、ロシア、北朝鮮との連携を強めながら、中東原油への支配力を強めています。外交、経済、軍事、サイバー、認知戦などあらゆる局面、手段で建国百年までには、米軍と肩を並べる世界一流の軍隊を建設するとの目標達成のための布石を打っています。
習近平の最大の目標は尖閣を含む台湾の併合、領土の統一です。軍事演習、外交攻勢、経済的圧力など、武力行使に至らない戦いで政治統合を狙っていますが、頼盛徳再選など政治統一の可能性が低下すれば、武力行使に出る可能性もあります。
ウクライナ、イランの戦争特需で中国は巨利を得ていますが、人民には回らず、党や軍要人の利権や賄賂に消えるか、軍需産業特に先端兵器の研究開発と生産に回されています。戦争準備は進んでいます。
ロシア情報についての講演会の案内です。ロシアのスパイではありません。事実を知ることが大事です。liz1118.peatix.com/
北朝鮮のキム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党中央委員会総務部長は11月4日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、米国に対北朝鮮敵視政策の撤回を改めて求めた。「平和を守るための選択肢には、明らかに対話が含まれている」と述べ、条件次第では対話に応じる余地を残した。従来求めてきた核保有国としての地位の承認を、対話の直接の条件として明示しなかった点が注目される(Korea wave)。
北朝鮮と米国が接近し、米国は南北平和統一の仲介をし在韓米軍は撤退する、北朝鮮の核保有は事実上黙認し、中露に対する自立防衛を可能にし、朝鮮半島を核武装中立地帯にするという大戦略を、トランプ政権はロシアとの了解のもとで、実現する方向で動いているように見えます。狙いは、中国の脅威の封じ込めです。台湾海峡正面で中国が軍事行動に出るなら、半島正面から北京を突ける戦力を南北統一軍に持たせれば、中国は動けなくなります。
日本は半島と台湾両正面の戦略支援根拠地となり、中国の極超音速兵器やドローンの攻撃対象になりますが、半島の地上軍を味方につければ、対中牽制上極めて効果的です。日本は、北朝鮮の戦略的価値を再認識し統一朝鮮を脅威視するだけでなく、その対中接近を阻止し、牽制力として利用すべきです。朝鮮の地政学的、歴史的、民族的な最大の敵は伝統的に中国でした。
二期目のトランプ政権の下での中間選挙で共和党は歴史的敗北を喫しました。
敗因は、対イラン戦争に伴うガソリン価格や食料品の高騰などのインフレ、ガザ虐殺で世界的に非難を浴びているネタニヤフ追随の対外政策、迷走する発言やスキャンダル疑惑などトランプ大統領自身への支持率低下などにあると見られます。
民主党支持者の投票日前の投票数は6100万票と前回より1500万票も増え、不正の温床としていたトランプ大統領の指摘に対し民主党支持者が反発して逆に投票日前投票に結束して行ったことが伺われます。
テキサス、カンザスなどこれまで伝統的に共和党支持だった州でも民主党が勝ち、知事選も民主党が勝利すると見られます。
普通なら責任を問われレイムドックになるところですが、トランプ大統領なら逆に、議員が入れ替わり活動を始める来年1月20日までに、約束していた大規模イラン戦争を行い、イスラエルと共に核使用にまで踏み切るかもしれません。
中ロとの核戦争のリスクも覚悟の上でイラン攻撃の踏み切る可能性が大です。イランは核兵器保有を目指しており、ここで何としても芽をつまなければ、いずれ米本土に核脅威が及ぶと真剣に憂慮しているからと見られます。
イランは、我々は日本のように屈することはない、攻撃されれば地理的範囲に囚われることなく報復する、ネゲブ砂漠の核施設も攻撃すると明言しています。
NATOは月約3万機のドローンをウクライナに送り込み、目標情報も取り、ロシア領内を攻撃させています。
ロシアは地上戦では進撃を加速させ東部ドンバスではカラマトルシク、スラビャンスクの最後の防御線への攻勢、北部ではスーミとハリコフへの攻勢、南部ではドブロピリアへの包囲の態勢を固めており、来年1月までにドニエプル川以東ードニプロからスーミ南北の線付近まで占領することになると見られます。
ゼレンスキー政権がいつまで持つか、後継体制がどうなるか、露軍がオデッサを占領するか否かが今後焦点になります。
今後は中東の戦争とウクライナ戦争が連動し、トランプ政権は来年一月頃までに両戦争とも共に決着を図ると見られますが、欧州と米民主党内の戦争遂行勢力、グローバリストのエスタブリッシュメントが抵抗し対立が激化します。トランプ大統領は拒否権を発動し議会の決議には従わず、暴動になれば軍を投入し乗り切るでしょう。
中東では核戦争も起こるかもしれませんが、それでもイランは屈することはなくイスラエル、さらにロンドンやプリュセルなど欧州グローバリストの中枢都市への極超音速兵器による報復攻撃を行う可能性があります。そうなれば、グローバリスト勢力は終焉を迎え、戦争も終わります。
江戸期の藩校や寺子屋での小人数の教育の広がりが、特に武士には水戸学や国学を、庶民には心学や二宮尊徳の篤農精神をひろげ、維新以降の近代化に適応できる人材を育てたことは明らかです。
明治の学制への移行以降は、画一教育の弊害により、文武両道で独立不羈の気概を持った真のリーダーは育たなくなりました。
それでも愛国心に富む忠誠な軍人や各分野で革新を生んだ経営者、科学技術者、文芸家などを輩出しました。
戦後は、GHQの日本弱体化政策で教職員12万人が追放され、戦前の教育の伝統すらなくなり、左翼教師がはびこり、紋切り型の指示待ち人間ややる気の無い怠惰な遊び人、自己反省もなく権利ばかり主張する利己主義者を量産しました。
だから、戦前の教育を受けた世代がいなくなると、日本は経済も文化も政治も皆低落する一方で、人口も減っています。
これを立て直すには、藩校と寺子屋時代の篤学精神に返り、文武両道、理論と実地の両面に通じ、それぞれの分に徹し、かつ個性溢れる人材の育成をしなければなりません。
それは既成の学校教育ではできないので、私塾で良いから、志ある人が、これと思う人を集めて寺子屋を開き、その輪を地域から全国に広げていくことが早いと思います。
教科書もロクでもない内容で改革も望めませんから、自前のもので良いのです。とにかく、次世代に伝える価値があると信じることを、知識でも技能でも芸事でも体験談でも武道でも、何でも良いから、しっかり教え広げることです。
その種が全国に撒かれ、花が咲けば、日本は立ち直れます。日本は、世界最長最古の連綿と継承されてきた歴史を持つ国です。その中で培われてきた、人と人、人と神、人と自然のつながり、教養と道徳の根っこがまだ国民の間にはしっかり残っています。
国民一般の水準は世界一高いと思いますので、教育次第で日本の再生は十分可能です。それほど、戦後の日教組教育は酷かったということでもあり、もう一度教育の在り方を江戸期から学び直し、大学も含め左翼教員の追放と総入れ替えをしなければなりません。
米国の中間選挙が明日11月3日に迫ってきました。トランプ大統領の共和党が苦戦と伝えられていますが、メディアも世論調査も民主党系が大多数で民主党に有利に出がちです。中間選挙では与党が苦戦する傾向もあります。
今回は郵便投票の規制、選挙管理委員会業務の公正化、集計機械や投票用紙の管理強化など、選挙不正防止に留意されています。
しかし、平和の大統領と言いながら未だに戦争が続き、インフレも鎮静するどころかイラン戦争でガソリン代が倍になり、大統領一族の蓄財疑惑、エプスタイン問題、発言の迷走など、トランプ大統領への信頼と支持は低下しています。
特にネタニヤフに対イラン戦争を強いられ、ガザでの虐殺を黙認するなどシオニスト寄りの政策は、MAGA運動を支えた米国の愛国者達の失望を招いています。
約4千万人とも言われるキリスト教原理主義のシオニストは熱烈な支持をするかもしれませんが、離れる反グローバリストの愛国者も多いと見られます。
総合的にはトランプ大統領と共和党にとり、利不利両面があり、どちらかが圧倒的に勝利せず、下院は民主党が勝っても上院は共和党が何とか過半数を維持すぬ程度になる可能性が高いと見られます。
結果、トランプ大統領の指導力は弱まりますが、レイムダックにはならず、政策は変わりません。イラン攻撃は面子を保つために限定的に行われ、その後交渉に転じ、ウクライナではゼレンスキーを斬りロシアとの和平を進めると見られます。
中東と欧州からの米軍撤退は進み、NATO、EU、UNは弱体化し解体に向かいます。
次の焦点は北東アジアですが、米国はいま対中対決路線を採る力はなく、むしろ中国の対米投資や製品輸入、米企業の対中進出などの期待が高いと見られます。
日台韓は、防衛と経済の自立を急ぎ、米中融和と世界的秩序再編、米軍の撤退削減に備えねばなりません。
この点で中国の脅威を共有する3カ国の協力が重要になりますが、米国は中国との経済関係を優先し、3カ国を束ねるリンチピンとしての役割を果たさなくなります。
しかし、台湾と韓国は分断国家のため、最も必要な3カ国の安全保障協力が深まらないという問題点があります。
3カ国間で、民間先端・両用分野の協力、軍と準軍隊の共同演習、装備の共用化、装備技術移転、装備共同開発・輸出など、やれることは何でもやるべきです。
The threat of nuclear war is greater than ever.
The City of London in particular is a stronghold of globalist Jews. In Moscow, calls are growing for a nuclear strike, with London identified as the main force behind Ukraine’s relentless drone attacks on Russian territory.
President Putin has declared that if there were an attack on Kaliningrad, for example, he might abandon restraint and resort to nuclear weapons.
Japan is also in danger because it continues to support Ukraine in line with globalist policies. Russia has warned that it will retaliate against Japan.
Iran, too, has issued a fatwa by Ayatollah Mojtaba stating that if the U.S. military attacks after the midterm elections, Iran will retaliate regardless of the geographical scope.
Europe, including the United Kingdom, faces the threat of military and financial collapse. It stands at a crossroads: either the current globalist governments are ousted through political upheaval in various countries and shift toward peace, or they cling to power and bring about World War III and nuclear war.
The United States and Russia are both working to avert a world war. But the globalist leadership in Europe, along with Zelenskyy and Netanyahu, have no way to survive except by prolonging the world war, and they are stoking conflict because they stand to make enormous profits from it. Yet they are losing on the battlefield and cannot win if things continue as they are. Provoking a nuclear war is their last resort.
After the war, rebuilding Ukraine alone will cost several trillion dollars, and rebuilding the Gulf states and Israel will cost several trillion more. No country will be able to shoulder the burden, so reconstruction will not happen; the region will become uninhabitable and lie in ruins, while its resources are divided up and controlled by major powers and international capital.
Ukrainian territory will likely be divided among Russia, Poland, Romania, and others. The pro-American Gulf states, including Saudi Arabia, are also highly likely to be dismantled as states or undergo regime change through political upheaval.
Iran and China will control Middle Eastern oil. To achieve energy self-sufficiency, Japan should quickly reduce its dependence on Middle Eastern oil and make maximum use of small modular reactors.
Furthermore, Japan must work with Taiwan, Southeast Asia, Australia, and India to protect the sea lanes, airspace, and cyberspace stretching from the western Pacific through the Strait of Malacca and into the Indian Ocean.
矢野義昭(Yoshiaki Yano) retweeted
Replying to @LB05g
日本の近未来は恐ろしくなります
利権にまみれた自民党では移民流入は止められません
年金で生活できる筈がなく、仕事をしたい日本人は沢山いますが、移民に仕事を奪われているという現実もあります
日本人の一層の貧困化です
やりたい放題の自民党に変わる、国民目線の政権が必要です
核戦争の危機がかつてなく高まっています。
特にシティはグローバリスト・ユダヤの本拠地です。モスクワでは、止まらないロシア領内へのドローン攻撃をウクライナにやらせている中心勢力はロンドンだということで、核攻撃を加えよという声が上がっています。
プーチン大統領は、カリーニングラードへの攻撃などがあれば、自制をやめて核使用に踏み切るかも知れません。そのように宣告しています。
グローバリストの政策に追随しウクライナ支援を続ける日本も危ないのです。ロシアは日本への報復を警告しています。
イランも米軍の攻撃が中間選挙後にあれば、地理的範囲に関わらず報復するとのモジタバ師のファトワを出しました。
欧州は英国を含め軍事的財政的破綻の危機に直面しています。今のグローバリスト政権が各国の政変により駆逐され和平に転換するか、居座って第三次大戦、核戦争になるかの瀬戸際に立っています。
米ロは共に世界大戦回避に動いていますが、欧州グローバリスト指導層とゼレンスキー、ネタニヤフは世界戦争を続けるしか生き延びる道がなく、戦争で巨利が得られるので、戦争を煽っています。しかし彼らは戦場で敗北しており、このままでは勝てません。核戦争挑発が彼らの最後の手段です。
戦後は、ウクライナ復興だけで数兆ドル、湾岸諸国とイスラエルの復興にも数兆ドルかかりますが、どの国も負担できず、復興はできず人が住めなくなり荒廃しますが、資源は大国や国際資本に分割支配されます。
ウクライナ領はロシアとポーランド、ルーマニアなどに分割され、湾岸親米諸国もサウジを含め、国家解体されるか政変で体制転換することになる可能性が大です。
中東原油はイランと中国に支配されます。日本はエネルギー自給のため、中東原油依存から早急に脱却し小型モジュール原子炉の最大利用に踏み切るべきです。
更に日本は台湾、東南アジア、豪州、インドと連携し西太平洋からマラッカ海峡、インド洋のシーレーンと空域、サイバー空間を守らねばなりません。
Historical experience suggests that when a minority group exceeds 3% of the total population, issues concerning ethnic minorities tend to emerge; once that figure surpasses 10%, the situation may reach a point of no return. Japan has now surpassed the 3% threshold.
Further increases in immigration are likely to exacerbate several serious problems: friction with the low-income domestic population over job competition; cultural clashes within local communities; and a deterioration in public safety—driven by individuals with criminal records, those linked to organized crime, or people who turn to crime due to the burden of debts incurred to finance their migration.
Furthermore, policies designed to combat the declining birthrate by providing incentives for having multiple children may inadvertently favor immigrant families, leading to an increase in the number of descendants of immigrants. Immigration policy and measures to address the declining birthrate are two sides of the same coin; addressing them separately could prove counterproductive. Neither the Refugee Convention nor other international agreements impose an obligation to accept, as immigrants, individuals seeking to perform manual labor for the purpose of earning an income. The refugee recognition process should be rigorous, and evaluations must be conducted expeditiously; individuals should not be permitted to remain in the country while their applications are pending.
A policy that limits immigration exclusively to highly skilled professionals effectively strips developing nations of their valuable human capital. Instead, a model similar to that of the *oyatoi gaikokujin* (foreign advisors) employed during the Meiji era—where experts impart their specialized skills to Japanese apprentices before returning to their home countries—would be more appropriate.
Relying on immigration to address labor shortages—particularly when it includes the right to bring family members and settle permanently—imposes long-term burdens on the state, including costs for education, social welfare, and healthcare. Such a policy does not yield a net economic or fiscal benefit; rather, it fosters social fragmentation and exacerbates inequality.
Instead, Japan should tap into its own underutilized human resources—such as retired seniors, the unemployed, and those who are socially withdrawn (*hikikomori*)—while simultaneously advancing technological innovations, such as robotics, to reduce the need for human labor.
It is highly irresponsible for the business sector to focus solely on short-term corporate profits while disregarding long-term social consequences and the resulting public fiscal burden.
If Japanese workers are unwilling to take jobs in the so-called "3K" sectors (demanding, dirty, or dangerous work), the solution should be to improve compensation and working conditions, or to pursue automation. As wages in Southeast Asia and elsewhere continue to rise, a time will inevitably come when Japan can no longer rely on foreign labor. Investing now in automation and labor-saving technologies is a necessary proactive step.
By the latter half of this century, the entire world will face the challenges of aging populations and declining birth rates. Japan should position itself as a global leader by pioneering new social structures and technological innovations—models that will help the world adapt to this new reality. On October 16, the Immigration Services Agency announced that the number of foreign nationals residing in Japan reached a record high of 4,281,026 as of the end of June 2026—an increase of 3.8% from the end of the previous year. By nationality or region, Chinese nationals accounted for the largest group. Meanwhile, following the tightening of eligibility criteria for the "Business Manager" residence status, the number of new arrivals under this category fell by approximately 80% compared to the same period the previous year.
矢野義昭(Yoshiaki Yano) retweeted
➢ 米国は国ではなく資本構造である Simon Dixon
私は26年間、資金の流れだけを追ってきた元投資銀行家だ。第三次世界大戦の物語が世界舞台で演じられているが、私はそれを戦争の話として見ない。国家の資本構造と、誰が誰に資金を提供しているかを見る。多くの人がイスラエルを舞台裏の 全能の超大国と信じるが、資金の流れは別の形を示す。
米国を国として見ず、資本構造として見る。企業は公開され、株式はブラックロック、ステート・ストリート、バンガードなどの資産運用会社に集まる。ブラックロックだけで2万の取締役席を持つ。経営陣は取締役会に、取締役会は株主に答える。
商業銀行の力は融資のたびに貨幣を作ることにある。投資銀行は企業を商品に変え、資産運用会社は議決権と資本配分を握る。中央銀行はシステム全体の保証人として損失を社会化し、利益を株式市場に民営化する。これが金融産業複合体だ。
軍産複合体はロッキード・マーティンやレイセオンなどの軍事企業と情報ネットワークからなる。技術産業複合体はデータ、AI、アルゴリズムで人間行動を操作する。金融産業複合体、軍産複合体、技術産業複合体が重なり、政府はその下に置かれる。
貨幣の約97%は誰かの債務であり、政府発行の現金は3%にすぎない。政府は40兆ドルの債務を抱え、今年だけで約1.2兆ドルの利息を払う。その利息を生む貨幣は存在しないから、誰かが新たに借りてロールオーバー(借り換え)するしかない。
危機のたびに、資産を現金化できない人が資産を手放し、貨幣にアクセスできる人が安く買う。中央銀行が損失を保証し、政府が債務を負い、銀行が利息を受け取り、価値は株式市場に押し込まれる。新型コロナウイルス感染症の危機でも世界金融危機でも同じだった。
*
ここでイスラエルを全能の黒幕と見る説は因果が逆になる。イスラエルは石油も資源もほとんど所有せず、国家としての政府系ファンドは約20億ドルと小さい。価値は軍事企業と周囲の富裕層に集中し、株式市場は良くても経済は酷使される。
ネタニヤフもトランプもボスではない。トランプの主要資金提供者にはイーロン・マスク、メロン財閥の銀行家、メアリー・マデルソンが並び、それぞれ金融産業複合体や軍産複合体のノードだ。トランプは中間業者として自分を豊かにし、金融産業複合体と技術産業複合体のレバレッジを提供する。
イスラエルへの援助は、イスラエルを支えるために米株式市場を刺激する仕組みでもある。議会が行政府に資金を割り当て、イスラエルに現金を移し、イスラエルが米製兵器を買う。30億ドルの法案は、1951年以来の3520億ドルに積み増される。
金はイスラエルに渡っても、兵器の注文は米軍事企業に入る。政府債務は増え、インフレで国民が払い、資産を持つ人が利益を得る。戦争と再建は、富を上へ移す魔法のトリックとして機能する。
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この構造は資本主義ではない。機能する通貨制度のないポンジ・スキーム、すなわち新規投資家の資金で既存投資家への支払いを行う詐欺的構造であり、損失を社会化し、利益を民営化する中央銀行制度だ。資産を持つ人と債務を負う人の差は開き、K字型経済になる。
米国株式市場の90%は上位10%の世帯が所有し、50%の世帯は株式を直接持たない。政府がGDPの成長率を債務の平均コスト3.3%より高く保てる間だけ、このポンジーは続く。金利が上がれば条件は厳しくなる。
ドルは崩壊せず、徐々に弱くなる。崩壊はドルを担保に使う銀行にとって都合が悪いからだ。彼らはK字型経済(二極化構造)をできるだけ長く加速し、資産価格のインフレを続ける。
政治の投票でこの構造を変えるのではない。中央集権に対抗して、自分のデータ、AI環境、資産を所有する分権側に立つことだ。収入より少なく支出し、差額を毎月資産に変える。その単純な規則を続けられるかどうかが、この構造のどちら側に残るかを決める。
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Simon Dixon(元投資銀行家、金融・地政学評論家)、Danny Jones(ポッドキャスト司会者)
対談 『Ex-Banker Exposes Who Trump, Elon & Netanyahu Actually Work For | Simon Dixon』(元銀行家が暴く、トランプ、イーロン、ネタニヤフが実際に仕える相手)
youtu.be/KkbpGzBL8fM
今英国ではBBCが各家庭向けに三日分の水、食糧、缶詰、トイレ、オムツ、ベビーフードなどを準備するようにとの指示を放送しています。日本でも細野防災担当大臣が同趣旨の1週間分の水、トイレ、食糧などの準備を呼びかけています。
いま世界的に核戦争の危機がかつてなく高まっています。
特にシティはグローバリスト・ユダヤの本拠地です。
モスクワでは、止まらないロシア領内へのドローン攻撃をウクライナにやらせているのはロンドンだ(その通りです。ウクライナ単独ではできません)ということで、ロンドン等に核攻撃を加えよという声が上がっています。
プーチン大統領は、カリーニングラードへの攻撃などがあれば、自制をやめて核使用を含むあらゆる手段の行使に踏み切ると警告しています。
イスラエルではネタニヤフのリクードが選挙で勝利しました。イスラエルでは核攻撃をしてでもイランの核保有を許すなという強硬論への世論の支持が高まっています。
トランプ政権は中間選挙後に3日間の強烈なイランに対する攻撃を行うと表明し、ネタニヤフ支持を選挙直前に明言しました。
わずか3日でイランを屈服させるほどの威力のある攻撃とは、核攻撃を意味すると解釈できます。通常戦力では、3日間で決定的戦果を上げる、即ちイランの核能力を破壊するのは不可能です。
中国の指示を受けたと見られるパキスタンが、メッカ共同防衛協定に基づくサウジアラビア、トルコ、パキスタン間の協議を行い、さらにイランも含めた4カ国協議まで進めているのは、米国とイスラエルの核攻撃の脅威への地域国家としての対応策を探っているものとみられます。
ロシアはイランが核攻撃されればあらゆる手段でイランを支援すると表明しています。中国では五中全会が習近平独裁体制のまま終わったようで、一部に流れた習近平退任の噂は誤報だったことになりますが、習近平の健康不安は確かで、胡春華の返り咲きも今後十分あり得ます。世界的な危機の高まる中、中共も対外的な危機対処を最優先し権力闘争を先送りした可能性もあります。
中国は年間百発の核弾頭を増産し急速に米露の核戦力に追いつこうとしており、ロシアと共にイラン支持、湾岸原油確保に動きます。
米国単独では、中露の戦略的パートナーシップ下では核戦争になっても通常戦力の戦いでも勝てません。イスラエルや英仏が味方しても勝てません。結局、欧米、イスラエルは勝てないので譲歩するしかないというのが、合理的判断です。
ただし、宗教的妄信に囚われ、ハルマゲドンを待望するシオニストやグローバリストたちは、戦力比を無視して負ける核戦争を始めるかも知れません。第三次世界大戦の始まりです。
日本の死活的国益に関係のない、腐敗したグローバリスト傀儡国家ウクライナへの武器・資金援助に回った日本も、局外にはいられません。サイバー攻撃に続き、ドローン、ミサイル、極超音速兵器等による連携攻撃を南西、半島、北方の三正面から、いつ受けるかも分かりません。首都圏も当初から集中攻撃にさらされます。備えが必要ですが、自衛隊も国民も準備未完で、かなりの死傷者発生や損害は避けられません、





