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『生と死の狭間で自分の価値を見出した時、世界は再生を始める』🪷 次世代OS【JIN-ORDER】公式。土木・防災・生命インフラの青写真を世界に公開中。現場直営・市民実装は無償開放。 ⚠️利権中抜き・政策盗用・特許独占は固く禁ず(Dual License保護) 📩jin.reparation.cfo@gmail.

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11月7日付けで「横浜市監査事務局」に対し『住民監査請求』をしています。以下は、その内容です。 横浜市民の方は、ぜひ「拡散」してください🙇‍♀️ 横浜市職員措置請求書 横浜市長及び関係職員に関する措置請求の要旨 1 請求の要旨 (1)対象となる違法又は不当な財務会計上の行為及び怠る事実 本件請求の対象は、横浜市長(山中竹春)及び関係部局職員による以下の4点の違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、契約の締結・履行、及び損害賠償請求等の懈怠)である。 第一に、政策経営・国際戦略局(グローバル都市戦略課)の担当理事(局長級)が、特定民間法人である「一般社団法人YUSA」の相談役に就任し、令和8年5月26日付「政グ第159号(部長決裁)」により当該民間団体の活動を「公務」と偽装して勤務時間内に従事し、本市から違法・不当に給与等の公金支出を受けている行為(及びその返還請求を怠る事実)。 ならびに、同局が所管するAPCCフォーラム関連事業(総額82,890,709円:株式会社コングレに対する準備運営委託74,542,809円、アーティクル株式会社・株式会社京急アドエンタープライズ・株式会社エクスポートに対する国際プロモーション委託計8,347,900円)における多重再委託を伴う違法・不当な契約締結・公金支出。 第二に、旧上瀬谷通信施設跡地開発(GREEN×EXPO関連)において、新交通システム断念後の代替交通(バス方式)に係る費用便益比(B/C)の算定・公共事業評価を行わないまま、令和2〜8年度に周辺道路整備事業(八王子街道4車線化・環状4号線交差点立体化等)として総事業費約171億円(うち市費負担約83億円)の公金を支出し、さらに令和8年11月27日開通予定のシャトルバス運行ルート(都市計画道路「三ツ境下草柳線」「瀬谷地内線」)の施工・開通記念式典等の公金支出を強行している行為。 第三に、下水道河川局において、製造原価約255円/個に対し販売価格75円/個(原価率340%、1個あたり約180円の赤字)である「ハマレンガ」の製造・販売を継続して下水道事業会計(公金)から赤字補填支出を続けている行為、ならびに国費終了後の維持管理費(年間数千万円規模)の採算性・財源裏付けを欠いたまま建設費約7億円を投じる「再生リン回収事業」に係る契約締結・公金支出。 第四に、水道局・道路局・港湾局等の幹部職員が退職直後に受注側業界団体(一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会等)や関連インフラ企業(首都高速道路株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社等)へ組織的に再就職(天下り)している構造の下で、安価で合理的な非開削管路更生工法等を採用せず、高コストな従来型開削工法等による工事請負契約の締結・公金支出を継続している行為。 (2)当該行為が違法又は不当である理由 第一の行為について、令和8年11月6日付「横浜市人事委員会事務局調査課」の公式回答により、「横浜市事務決裁規程により、『局長の営利企業等の従事に関すること』については副市長が決裁することができ、部長は『係長以下の職員』について決裁することができる」ことが確認された。 局長級である担当理事の民間団体役員(相談役)従事について、副市長決裁及び地方公務員法第38条の審査を潜脱するため、係長以下の決裁権しか持たない部長決裁(政グ第159号)で恣意的に「公務」と定義変更した処理は、無権限決裁であり無効である。 人事委員会自身も同回答において当該「公務扱い」の判断の正否に対する保証を拒否している。 無権限決裁に基づき特定民間法人の事務に従事した時間に対する給与支出は、地方公務員法第30条・第35条・第38条及び地方自治法第232条の2(公益性なき実質的な人的・金銭的補助の禁止)に違反する違法な公金支出である。 また、APCCフォーラム関連公費(82,890,709円)における複数事業者への再委託構造は、横浜市契約事務委任規則及び地方自治法第2条第14項(最少経費・最大効果原則)に反し、特定民間団体(YUSA等)との利益相反を伴う不当な支出である。 第二の行為について、市当局は令和8年10月29日付公式回答(広聴第2026-120350号・120352号)において、代替交通(バス方式)の公共事業評価(B/C公表)が未実施であることを自認しながら、令和8年11月6日付都市整備局記者発表によりシャトルバス運行ルートとなる都市計画道路の開通(同年11月27日)及び脱炭素・GREEN×EXPO推進局による直接施工を公表した。 投資妥当性(B/C>1.0)の検証を経ずに巨額市費(約83億円)及び関連工事費を支出する行為は、地方自治法第2条第14項及び同法第232条の2に違反する。 第三及び第四の行為について、原価率340%の赤字製品(ハマレンガ)への継続的な公金補填や、発注側幹部(元水道局担当理事等)が受注側業界団体(日本ダクタイル鉄管協会等)の顧問へ天下る構造下で高コスト工法による契約を継続する行為は、地方自治法第2条第14項、地方公営企業法第3条(経済性の発揮)、及び地方公務員法第38条の2(退職管理)の趣旨に反する違法・不当な財務会計行為である。 (3)市が被っている損害 ①. 令和8年5月26日(政グ第159号決裁日)以降、グローバル都市戦略課担当理事が一般社団法人YUSAの相談役活動に従事した時間に対応する給与・諸手当相当額、及びAPCCフォーラム関連委託費(82,890,709円)のうち多重再委託の中抜き等により不当に流出・割高となった公金相当額。 ②. 旧上瀬谷周辺道路整備等に係る市費負担約83億円のうち、B/C未算定のまま違法・不当に先行支出されている事業費及び開通記念式典等の関連経費相当額。 ③. ハマレンガの製造販売に伴い下水道事業会計から補填された赤字相当額(1個あたり約180円×販売数量)、及び非開削更生工法等の合理的代替案と比較して過剰に支出された管路更新工事費相当額。 (4)求める必要な措置 横浜市長及び関係職員に対し、以下の措置を講ずるよう勧告することを求める。 ①. 政グ第159号(部長決裁)を直ちに無効・取消しとし、担当理事が一般社団法人YUSAの相談役活動に従事した時間に係る給与相当額を特定の上、当該職員又は関係者に対して市への返還(損害補填)を請求すること。 また、APCCフォーラム委託事業(82,890,709円)の再委託契約及び積算内訳を全面精査し、不当な支出分を返還させること。 ②. 旧上瀬谷開発における代替交通(バス方式)及び周辺インフラ全体の厳正な費用便益比(B/C)が算定・検証されるまでの間、関連する新規契約締結及び公金支出を差し止め(防止)すること。 ③. ハマレンガの赤字製造販売及び採算性の裏付けを欠く再生リン回収事業への公金支出を中止し、下水道・水道管路更新において受注側業界団体への天下り構造と癒着した高コスト工法の選定を是正させること。 2 監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由 本件は、横浜市の最中枢である政策経営・国際戦略局、脱炭素・GREEN×EXPO推進局、都市整備局、水道局、下水道河川局、道路局等の局長級幹部による組織的な決裁規程潜脱、巨額事業費の支出、及び退職幹部の構造的天下り(官民癒着)に直結する事案である。 さらに、横浜市自身が公表している「退職者等再就職先一覧(令和3〜7年度)」によれば、監査事務局のトップであった栗谷静哉・元監査事務局長(令和5年5月 株式会社建設資源広域利用センター常勤監査役へ就任)や岡田展生・元監査事務局長(令和7年4月 横浜市交通局協力会理事長へ就任)自身も、退職後に市の関連法人・外郭団体へ再就職している事実が判明している。 したがって、市内部の監査委員及び監査事務局による監査では、組織防衛や先輩・同僚幹部への配慮(利益相反)が働き、厳正かつ客観的な財務監査及び法的判断を期待することが構造的に不可能である。 よって、地方自治法第252条の43第1項の規定に基づき、市の組織的利害から完全に独立した外部の専門知識を有する者(弁護士・公認会計士等)による個別外部監査契約に基づく監査を強く求めるものである。 #横浜市役所 #国際園芸博覧会 #横浜市
【横浜市当局公式回答(10月29日付)による、横浜市会議長宛て最新陳情書(第11820998号)の提出】 10月15日付で提出した行政提案(第44951190号)および10月16日付追加要求(第45027422号)に対し、本日(10月29日夕刻)、横浜市関係部局(行財政局財政課、脱炭素・GREEN×EXPO推進局、政策経営・国際戦略局、下水道河川局等)より正式な公式回答(広聴第2026-120350号、第2026-120352号)を受領しました。 【⚠️公式回答により確定した5大重要事実】 上瀬谷周辺道路整備における巨額市税負担「約83億円」の公式確定八王子街道4車線化や環状4号線交差点立体化等の周辺道路事業について、令和2〜8年度の総事業費約171億円のうち、市費(一般会計)負担が「約83億円」にのぼることが公式に明記されました。 ➡️これまで市側が強調してきた「保留地売却等で賄う」という説明の裏で、巨額の市民税が投入されている実態が判明しました。 新交通断念後のB/C(費用便益比)未算定のまま「都市計画手続き先行」の自白新交通システム断念に伴うバス輸送システムへの方針転換について、「現在は都市計画の手続きを進めており、今後は公共事業評価の実施を計画している(B/C公表予定)」と回答。 ➡️公共事業の投資妥当性を評価・検証する前に都市計画手続きを既成事実として先行させている、行政手続き上の重大な瑕疵が浮き彫りとなりました。 特定民間団体(YUSA)相談役への就任を「部長決裁(政グ第159号)」で公務処理担当理事の一般社団法人YUSA相談役就任について、「令和8年5月26日付政グ第159号(部長決裁)において、相談役としての活動を『公務』として取り扱うことと承認されている」と回答。 ➡️職務専念義務免除(地公法第35条)すら経ず、部長決裁のみで特定団体の活動を本市の公務として扱っていた官民利益相反の法的根拠が特定されました。 ➡️APCCフォーラム公費8,289万円における大手受託・再委託構造の露呈準備運営委託(7,454万円)を受注した「株式会社コングレ」から「株式会社プリプレス・センター」への再委託、ならびにプロモーション契約(約835万円)における「アーティクル株式会社」「株式会社京急アドエンタープライズ」を介した再委託構造が公式開示されました。 現場土木予算削減の隠蔽(2月補正前倒し合算による数字操作)財政課は河川費(約61億円)や道路費(約602億円)について前年比増額を主張したものの、直後に「前年度2月補正予算の前倒し計上事業費を加えた金額」と説明。 ➡️国の経済対策補正を合算して見かけを繕っているに過ぎず、当初予算ベースで市民生活に直結する河川維持管理(-36.6%)、無電柱化(-19.2%)、道路照明更新(-16.1%)が極限まで削られている実態は何ら解消されていません。 本日夕方に確定したこれら当局自認の最新事実・公文書番号・支出実額をすべて組み込み、横浜市会議長宛てに内容を全面刷新した最新の陳情書をオンライン提出いたしました(申込番号:11820998)。 あわせて、議会局議事課および市議会各会派の議員へも最新状況の共有と証拠資料の提出を行っております。 税金の使途、財政規律、そして市民の安全・インフラ維持管理がどのように扱われているのか、市議会における厳正な審査と追及を求めてまいります。 #横浜市 #横浜市会 #上瀬谷 #GREENEXPO2027 #財政規律 #道路法 #住民監査 #コンプライアンス #公的記録
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菅首相は、デービットアトキンソンの口車に乗って、ビザを危険水域を超えるぐらい緩和してしまった。 官僚の懸念さえも、一顧だにしなかった。 権力と引き換えに、日本は大きなリスクを 背負うことになった。
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【緊急速報】民主改革の会、3か月連続で支持率0% 消滅だろって思う人!🙋‍♀️!
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イーロンマスクのDOGEだったら全ての財源が見直しになるだろうね。 ほぼほぼ在日利権の財源だから。
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37万の住宅手当ってどんなだ。 #原沢あつみ #ハラッサーはあつみ
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🚨 HOLY SHT: After President Trump shook hands with President Xi, Putin came over to shake hands APEC gala dinner is HISTORIC. We have a chance at PEACE in the World Peace through STRENGTH 🔥
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コイツは! 日本🇯🇵の敵だろって思う人!🙋‍♀️!
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【速報】プーチン大統領、習近平主席とトランプ大統領の間に咄嗟に入ってトランプと握手する
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うわあああああああああああー‼️ バレちまったあああああああああ… 終ったああああああああああ…… コレはもうダメだぁぁぁぁぁ……
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横浜新市長、原沢あつみ氏の不可解な住居問題! 市長公舎があるにもかかわらず、そこには住まず、横浜市が別の住宅を借り上げ! 驚くべきは、その家賃。月額42万8,000円のうち、約37万円を横浜市が負担しているという。 ──もちろん、原資は市民の税金だ。 ◆ライブ配信は11/18、夜8時から! 横浜市議・井上さくら氏の調査によって明らかになった、この問題。 ⇒なぜ市長公舎に住まないのか? ⇒なぜ市民の税金で高額な家賃を負担するのか? ⇒そして、その法的根拠は一体何なのか? 私は横浜市民の一人として、またジャーナリストとして、原沢市長に【公開質問】を突きつけた! ──横浜市政の透明性と説明責任を問う! youtube.com/watch?v=LPhurzlp…
【公開質問】原沢あつみ横浜市長へ──市長公舎に入居せず、月額約37万円を公費で負担している問題について 横浜市長 原沢あつみ 殿 私は横浜市民であり、ジャーナリストとして、原沢市長の住居に関する公費負担について、以下のとおり公開質問いたします。 2026年11月17日、横浜市議会議員の井上さくら氏は、市長の居住実態について横浜市側に確認した結果として、次の事実を公表しました。 ①原沢市長は、野毛の市長公舎に入居していない。 ②横浜市が別の住宅を借り上げ、原沢市長が居住している。 ③月額の公費負担は37万6,519円、市長本人の負担は5万1,481円。 ④市長公舎に入居できない理由については、修繕の必要性を含め、今後調査する必要がある。 この説明に基づけば、借り上げ住宅の家賃総額は月額42万8,000円、市の負担額は年間約452万円に上ります。 ──もちろん、その原資は横浜市民の税金です。 しかも、この支出は、既存の市長公舎の維持管理費とは別に発生しています。 また、「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例」には、市長に対する住居手当の支給規定が見当たりません。 そこで、原沢市長に以下の7点について質問いたします。 【質問1】市長公舎に入居しない具体的な理由 なぜ、既存の市長公舎に入居せず、横浜市が借り上げた別の住宅に居住しているのでしょうか。 市長公舎の老朽化、修繕、安全上の問題など、客観的かつ合理的な理由があるのでしょうか。 井上さくら市議は、市長公舎に入居できない理由が不明確としていますが、その具体的な事情を明らかにしてください。 【質問2】住宅借り上げの法的根拠 市長に対する住居手当の支給規定がないにもかかわらず、横浜市が住宅を借り上げ、その家賃の大部分を負担しているのは、どのような法令、条例、規則、あるいは予算上の根拠に基づくものなのでしょうか。 具体的な条文、規定、支出科目を示した上で説明してください。 【質問3】家賃と物件の選定について 借り上げ住宅の家賃総額は、月額42万8,000円で間違いありませんか。 また、どのような基準で当該物件を選定したのでしょうか。 契約開始日、契約期間、契約主体、他の候補物件との比較検討の有無についても明らかにしてください。 【質問4】市長の自己負担額について 家賃総額のうち、原沢市長の自己負担は月額5万1,481円、市の負担は37万6,519円とされています。 この負担割合は、どのような規定や計算方法によって決定されたのでしょうか。 具体的な算定根拠を示してください。 【質問5】「一時的な住居」の使用期間について 市側は、借り上げ住宅を市長の「一時的な住居」として提供しているとの情報があります。 それならば、この住宅をいつまで使用する予定なのでしょうか。 市長公舎への入居予定の有無と、借り上げ住宅の使用を終了する条件についても明らかにしてください。 【質問6】住宅借り上げの意思決定過程について 井上さくら市議は、今回の問題に関連する稟議書、意思決定過程、決裁文書などの開示を請求したと公表しています。 そこで伺います。 今回の住宅借り上げは、誰の発案によって、いつ、どの部署が、誰の決裁を経て決定されたのでしょうか。 また、決定に先立ち、市長公舎の使用可能性や、住宅借り上げの必要性、公費負担の妥当性について、どのような検討が行われたのでしょうか。 関連する決裁文書などの公開を求めます。 【質問7】市長公舎の修繕・維持管理費について 井上さくら市議の投稿によれば、市長公舎に修繕が必要かどうかについては、今後調査するとのことです。 それでは、今回の住宅借り上げを決定した時点で、市長公舎が居住に適さないと判断した具体的な根拠は何だったのでしょうか。 また、市長公舎の維持管理費に加えて、新たな住宅の借り上げ費用が発生しています。 この追加負担について、横浜市はどのような費用対効果の検討を行ったのでしょうか。 【最後に】 私は、市長がどのような住宅に住むべきかという、私生活上の問題を論じているのではありません。 問題にしているのは、市長公舎という公的施設が既に存在するにもかかわらず、なぜ別の住宅を借り上げ、その家賃の大部分を市民の税金で負担する必要があるのか、という点です。 市長公舎に居住できない合理的な事情があるのであれば、それを具体的に説明すれば良いと考えます。 しかし、合理的な理由や法的根拠、意思決定過程が明らかにされないまま、多額の公費負担が続くのであれば、横浜市民として看過することはできません。 原沢市長は、横浜市政を預かる最高責任者です。 市民の税金が、何のために、どのような根拠で、いくら支出されているのか。 その説明責任を果たすことは、市長として当然の責務ではないでしょうか。 横浜市民の一人として、またジャーナリストとして、原沢市長ご本人による、具体的かつ誠実な回答を求めます。 以上 2026年11月18日 横浜市民・ジャーナリスト 白坂和哉 @yokohama_koho @sakuraline
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「原沢あつみ市長の月額37万円公費負担問題」 井上さくら横浜市議会議員による、粘り強い実態調査の行方に要注目だ!
原澤市長 住居問題続き 11/18に分かったこと👇 🔹市長の新居 初期費用 合計 172万5,600円 全額税金で負担 光熱水費は本人負担 🔹賃貸契約の入札はせず随意契約 条件に合う物件を先に市が特定(⁇) その不動産扱い業者との契約であり他と替われないため 🔹費用負担は「横浜市公舎及び宿舎規定」によるが 新たに契約した物件が「市公舎」にあたるとする根拠は現状不明(⁇) 🔹新たな物件を契約した理由は野毛の市長公舎が住めるか住めないか不明のため(⁇) 決裁文書、契約書等は今日は頂けず。 色々理解不能なことが多くまだ調査継続中です。 初期費用内訳と既存市長公舎の維持管理費は受領:添付画像(井上による書込み付き) 以上 2026年11月18日時点 #横浜市
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自作自演で毒撒いて 利益誘導しようとしてない? これ国家犯罪よ
Replying to @kokecocco5151
水溶性が高く、土壌や地下水の汚染、水生動物や植物への影響もある。過去には日本各地で公害事例が発生。また意図的に計画と異なるセメントの製造出荷し、その記録を改ざんした上、「謝罪の必要はない」など反省の欠片もない企業。構造物の強度などに関わります。建て替え費用をすべて負担するべき。
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#横浜市 の #中学校給食 の異物混入問題。 私はここに拘り続けます。 私が問題にしているのは、危機管理指針の 発動基準を満たしているかどうかではありません。 年間数百件もの異物混入が報告され、 ついには生徒の口に金属製のネジが入る 事態まで起きている。 幸い健康被害がなかったから、通常の業務改善 で済ませるのでしょうか。 なぜ同じ問題が繰り返されるのか。 委託事業者の管理体制は適切なのか。 横浜市教育委員会は、子どもたちの食の安全を 本当に担保できているのか。 必要なのは、事業者への個別指導を繰り返す ことではなく、原因の徹底検証と責任の所在 の明確化、そして実効性のある抜本的な改善です。 子どもたちの給食の安全を、行政の通常業務の 範疇という言葉で片付けてはいけません。 横浜市民の大切な財産である税金を、 年間約155億円規模で投じている中学校給食事業 です(2026年度予算)。 これほどの規模の事業で、異物混入が繰り 返されているにもかかわらず、なぜ #ハマ弁異物混入緊急対策委員会 すら立ち上げないのでしょうか。 さらに、子どもたちの給食を「#ゴミ弁当」 などと揶揄する議員の言動も看過できません。 行政には抜本的な安全対策と説明責任を、 議会には不適切な発言をした議員に対する厳正な 対応と処分を求めます。 子どもたちの食の安全と尊厳を守ることは、 行政にも議会にも求められる最低限の責任です。
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来年の通常国会で 多文化共生基本法制定を目指す NAGOMi会長の武部勤率いる武部ファミリー 武部勤は『NAGOMi』や『東亜総研』を設立 外国人技能実習生の受入事業で利権構築 長男の武部新は現農林水産大臣 長女の長澤薫は東亜総研代表 次男の武部毅は東亜総研評議員 妻の田丸麻紀はモデル女優
【悲報】セレブ芸能人 田丸麻紀さん、武部ファミリーだった‼️ 旦那の武部毅は 『東亜総研』の評議員 旦那の父、武部勤は 『NAGOMi』や『東亜総研』を設立 外国人技能実習生の受入事業で利権構築 ベトナム実習生の犯罪多発の中 田丸麻紀さんのセレブ生活は 我々の安全や治安と引き換えだったのか⁉️
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横浜市には特別職への住居手当支給規定は存在しないのに江東区豊洲からの原澤敦美市長「転居先」を何故か市側が確保して月額37万6,519円を公金から支出💰 その根拠を質すかどうか予定は未定な横浜市政記者会主催の市長会見は20日(金)11時から 🎬shichokaiken.city.yokohama.l… teapawt.org/i/trending/21226946717…
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原澤市長 住居問題続き 11/18に分かったこと👇 🔹市長の新居 初期費用 合計 172万5,600円 全額税金で負担 光熱水費は本人負担 🔹賃貸契約の入札はせず随意契約 条件に合う物件を先に市が特定(⁇) その不動産扱い業者との契約であり他と替われないため 🔹費用負担は「横浜市公舎及び宿舎規定」によるが 新たに契約した物件が「市公舎」にあたるとする根拠は現状不明(⁇) 🔹新たな物件を契約した理由は野毛の市長公舎が住めるか住めないか不明のため(⁇) 決裁文書、契約書等は今日は頂けず。 色々理解不能なことが多くまだ調査継続中です。 初期費用内訳と既存市長公舎の維持管理費は受領:添付画像(井上による書込み付き) 以上 2026年11月18日時点 #横浜市
お問い合わせ頂き原沢市長の居住に関して確認 確かに野毛の市長公舎には入っておらず 別の住まいを #横浜市 が借り上げ、そこに居住。 これにより市長公舎維持費とは別に費用発生👇 一部市長が使用料支払い(以下月額) 税金負担:37万6,519円 原沢市長: 5万1,481円 公舎になぜ住めないのか理由が不明確。 経緯、意思決定過程、決裁文書など請求しました。
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NAGOMiの理事やってる知事は全員リコールで!
JICAを潰せ! NAGOMiを潰せ! 外務省を潰せ! 経団連を潰せ! 日本が官僚主導型国家である以上、移民政策を根絶するためには政府に移民政策を強要する組織から潰さなければ移民政策は終わらない! teapawt.org/i/trending/21224635854…

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普通におかしいから・・・ どんどん燃えろ
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井上さくらさん以外の市議の皆さんは疑問にも思わないのですか? 市議は市長の監視も重要なお仕事ですよね? 原澤市長の市民軽視はひどいと思いません? 市民の声は聞こえませんか? 井上さんはすぐ調査してくださるのに、他の市議の方はなぜ出来ない、やらないのですか? #横浜市議 の皆さんへ
お問い合わせ頂き原沢市長の居住に関して確認 確かに野毛の市長公舎には入っておらず 別の住まいを #横浜市 が借り上げ、そこに居住。 これにより市長公舎維持費とは別に費用発生👇 一部市長が使用料支払い(以下月額) 税金負担:37万6,519円 原沢市長: 5万1,481円 公舎になぜ住めないのか理由が不明確。 経緯、意思決定過程、決裁文書など請求しました。
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来年の通常国会で 多文化共生基本法制定を目指す NAGOMi会長の武部勤率いる武部ファミリー 武部勤は『NAGOMi』や『東亜総研』を設立 外国人技能実習生の受入事業で利権構築 長男の武部新は現農林水産大臣 長女の長澤薫は東亜総研代表 こいつらの金儲けに 日本を壊されてたまるかよって思う人🙌
「来年通常国会で 多文化共生基本法制定を目指す」 NAGOMI 会長の武部勤 「勤氏は、『東亜総研』や『NAGOMi』を設立 外国人技能実習生の 受入事業で強固な利権構築 ベトナム政府等のパイプで 受入企業から管理料徴収ビジネスを展開 現在、東亜総研の会長は長女」 こいつ💢
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