日本は急速にフランス化しつつあるが、ほとんどの日本人はその仕組みを知らない。移民に反対する日本人は増えているのに、政策はその方向に進み続けている。なぜなら、変化の多くは選挙を通じてではなく、国民が知らない裁判を通じて起きているからだ。 東京地裁でいま、最終段階の審理を迎えている訴訟がある。「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」だ。帰化した日本国籍者1名と永住者2名を含む、外国にルーツを持つ3人の原告が、2024年1月29日に提訴した。彼らは、外見を理由に職務質問を行うことは違法であると裁判所に認定するよう求めている。 この訴訟は差別禁止の原則に基づくと主張しているが、実際の効果は、警察が外国人住民への職務質問を大幅にためらうようになることだろう。仮に原告が勝訴し、その判断が上級審でも維持されれば、警察庁は研修資料や内部の指針を見直すことで対応するだろう。こうした運用の変更には、国会での審議も、通常はパブリックコメントの手続きも必要ない。つまり、職務質問のあり方という治安に直結する変化が、国民の同意を得ることなく、ほとんど報じられないまま進む可能性があるのだ。 この訴訟は、弁護団が日本人であるため、日本国民の中から生まれたもののように見えるよう仕組まれている。しかし、よく見れば、資金は海外から来ている。訴訟のクラウドファンディングを行っているプラットフォーム「CALL4」（@CALL4_Jp）は、アメリカ大使館の助成金で立ち上げられた。この訴訟を支援する公共訴訟団体「LEDGE」（@LEDGE_law）は、自らをオープン・ソサエティ財団の2022〜2024年の助成対象団体だと説明している。つまり、ジョージ・ソロスの資金が関わっているということだ。 日本国民は、日本がこれまでに直面した中で最も重要な裁判の一つについて、まったく知らないままでいる。日本が日に日に悪くなっているのも無理はない.