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お客様「行政書士に頼むメリットって何ですか?」
私「お店の開業に集中できます」
風営法の許可は、ご自身でも申請できます。
ただ、開業前に調べものをする時間はありますか?
行政書士に頼めば、めんどくさいこと任せられます。
・物件の調査
・図面と書類づくり
・警察・保健所との調整
・工事前の内装チェック
お客様は、お店づくりに集中を。
ご相談はフォームかDMで👇
forms.gle/YJC2Et68GnpdWULHA
深夜0時すぎに、お酒を出すだけなら、届出で開けます。
0時までなら、お客さんを遊ばせても、許可は要りません。
なのに、「深夜」「お酒」「遊ばせる」の3つがそろうと、許可が要ります。
1つずつなら問題ないのに、なぜ3つそろうとだめなのか。理由は、、、
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3つが重なると、酔ったお客さんが、自分を止められなくなりやすいからなんです。
2015年の国会でも、まさにこの質問が出ています。
『何でそれが三つそろったら規制されなければならないのか』
当時の警察庁の答弁を分けると、こうです。
・深夜は、もともと羽目を外しやすい時間帯
・お酒で、自制心が下がっていく
・そこへ、お店の側から積極的に盛り上げる
『これらの三つの要素が相まって歓楽的、享楽的雰囲気が過度なものとなり、酔客が自制心を失って違法行為を行うなどの問題が発生する』
具体的には、遊興に伴う騒音や、お店の外での酔ったお客さんの迷惑行為です。
ただ、意外なのはここからで、この許可は、規制というより「解禁」でした。
それまでは、深夜に飲食店でお客さんを遊ばせること自体が、禁止されていたんです。
2015年の改正で、許可を取れば、地域を限って認めることになりました。
深夜にお酒だけ=届出
0時までの遊興=許可は要らない
深夜+お酒+遊興=許可(それまでは禁止)
なので、特定遊興飲食店の許可は、ルールを守れば「朝まで盛り上げてもいい」というお墨付きでもあるんですよね。
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許可と、お店の中身が、合っていなかったからなんです。
昨夜の投稿に、こんな例えをいただきました。
『バイクの免許しかないのに四輪の運転をしたみたいな感じですか?』
まさに、それなんです。
バイクの免許を持っていても、車を運転すれば、無免許運転になります。
免許を持っているかどうかではなく、その車に合った免許かどうか、なんです。
風営法の許可も、同じです。
報道によると、このお店が持っていたのは、ショーなどを見せて朝まで営業できる許可でした。(全国で592件しかない種類の許可です)
ところが、問題にされたのは、従業員がお客さんに接待をしていた疑いです。
(まだ逮捕の段階で、認否も明らかにされていないので、事実と違う可能性もあります)
接待をするには、風俗営業の1号の許可が要ります。
なので、別の許可を持っていても、「無許可営業」になるんです。
また、免許違いの運転が、有名人でも無名の人でも同じように、許可違いの営業も、目立っているかどうかでは変わりません。
目立つのは、見つかるのが早くなるだけなんです。
朝までの許可で接待=無許可営業
目立つ=見つかるのが早くなるだけ
なので、目立つお店ほど、自分の許可で何ができるのかを、確かめておく必要があるんですよね。
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持っていた許可では、できないことをしていた疑いがあるからなんです。
(まだ逮捕の段階で、認否は明らかにされていません)
報道では、このお店が取っていたのは「特定遊興飲食店」の許可。
ショーなどを見せながら、朝まで営業できる許可です。
ただ、この許可では、接待ができません。
風営法は、特定遊興飲食店営業を、『風俗営業に該当するものを除く』と決めています(2条11項)。
なので、お客さんの隣に座って、ずっとお話の相手をするような接待をすると、そのお店は「風俗営業」になります。
風俗営業の許可がなければ、ほかにどんな許可を持っていても、無許可営業なんです。
また、接待ができる風俗営業の許可は、原則0時まで。
朝まで営業しながら接待もできる、という許可は、ありません。
朝まで開けられる許可=接待はできない
接待ができる許可=0時まで(一部の地域は1時まで)
今のお店の許可で、どこまでのおもてなしができるのか。
開ける前に、一度確かめておいてください。
許可は、持っているかどうかより、何の許可かなんですよね。
ただ、警察は手を出せませんでした。
深夜喫茶には、接待もダンスもありません。
なので、風俗営業ではなく、保健所の許可だけで開ける「普通の飲食店」だったんです。
東京の決まりでは、飲食店の客席は10ルクス以上とされていました。
それでも、暗いままのお店に、処分はなかなか行われなかった。
当時の警察庁の局長は、国会で『そこにこの深夜喫茶のどんどんふえてきたという大きな理由があろうかと思う』と答えています。
では、怪しいからそうした店だけを狙い撃ちに取り締まれるかというと、それは絶対にやってはいけないことになります。
『お前のところのお客はどうも不良が多いらしい』という理由では、法律でとらえてしまうと色んな権利侵害となってしまうからです。
「深夜喫茶を全部なくせ」という声もありました。
ただ、夜に働く人や運転手さんが食事をするお店まで、まとめて閉めるわけにはいきません。
そこで選ばれたのが、誰が見ても測れる「明るさ」と「席の広さ」の明確な線を引ける2つの線だったんですよね。
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1959年(昭和34年)の改正で、喫茶店やバーのうち、次の2つが風俗営業に加わりました。
・客席の明るさが『十ルクス以下』のお店
・外から見通しにくく、広さが『五平方メートル以下』の客席があるお店
10ルクス以上という決まりを守っていないお店を、そのまま「10ルクス以下の許可」に取り込んだ形です。
局長自身も、『大へん矛盾したような言い方』と認めています。
それでも、許可のお店になれば、青少年を入れない決まりをかけられて、守らなければ営業停止などの処分もできる。
ねらいは、そこにありました。
このとき国会は、お店の照明を『少くとも五ルクス程度以上とするよう充分指導する』という附帯決議もつけています。
ちなみに、今のキャバクラの照明の基準も、5ルクスです。
暗い=今の2号(低照度飲食店)
見えない+狭い=今の3号(区画席飲食店)
先日の「全国で1軒しかない許可」は、深夜喫茶への対策として生まれたものなんですよね。
とはいえ、生き残りはどこにあるのか本気で気になる。
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ひとりでなれるんです。
風営法は、許可を取れない人の1つに、『営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者』をあげています(4条1項11号)。
2022年4月から、成年は18歳。
なので、18歳は、親の同意がなくても、ひとりで許可の申請ができます。
また、お店ごとに置く「管理者」(いわゆる店長の役)も、なれないのは『未成年者』です(24条2項1号)。
18歳は、もう未成年者ではないので、管理者にもなれます。
ただ、1つだけできないことがあります。
開店祝いの乾杯です。
お酒は、成年になっても、20歳まではだめなんです。
18歳=オーナーにも、管理者にもなれる
20歳まで=自分の乾杯は、ノンアル
許可は取れて、店長もできて、シャンパンタワーの前で、自分だけソフトドリンク。
法律の「大人」は、1つではないんですよね。
ちなみに、19で深酒のバーを開店した人を知ってたりします。
myfans、Fantia等々ネットでアダルトな映像を見せる営業なんです。
風営法37条2項は、警察職員が立ち入れる場所を、こう並べています。
・風俗営業の営業所
・店舗型性風俗特殊営業の営業所
・デリヘル等の事務所、受付所、待機所
・深夜に営業する飲食店の営業所 など
ここに、映像送信型性風俗特殊営業(myfans、Fantia等々ネットでアダルトな映像を見せる営業)が入っていないんです。
お店がある営業=立入りがある
画面の向こうだけの営業=立ち入る場所が、条文にない
ただ、何も見られないわけではありません。
37条1項で、公安委員会は、映像送信型も含めた性風俗の営業に対して『報告又は資料の提出を求めることができる』とされています。
お店のドアの代わりに、書類で見られる営業なんですよね。
約3個分(約2.7個分)なんです。
半径200メートルの円の広さは、
200m×200m×3.14=約12.6万㎡。
東京ドームは約4.7万㎡なので、
12.6万÷4.7万=約2.7個分になります。
また、200メートルは学校の敷地の端から測るので、実際の範囲はもっと広くなります。
まず学校。
風営法28条1項の「学校」には、幼稚園から大学まで入ります。
(旅館業法のほうで大学だけが外れていたのとは、ここが違うんです)
次に、学校以外。
・図書館
・保育所などの児童福祉施設
・条例で決められた施設
も、同じく周りの200メートルが対象です。
学校1つ=東京ドーム約2.7個分、開けない
施設が増えるほど=円が重なって、空いている場所がなくなる
地図にこの円を1つずつ描いていくと、、、
街なかで、どの円にもかからない場所は、なかなか残らないんですよね。
予約なしで行くと、出直しになることがあるんです。
書類が足りないから、ではありません。
担当の方が、その時間にいないことがあるからです。
申請の窓口は、警察署の生活安全課。
担当の方は、受付だけをしているわけではありません。
ふだんの警察の仕事や、泊まりの勤務もしながら、受付をしています。
では、警察はなぜ、担当の方が受けることにこだわるのか。
警察署で受け付けた書類は、その場で許可になるわけではなく、本部に送られてチェックされます。
間違いがあれば、書類は戻ってきて、直したり、足したりすることになる。
なので警察署としては、お店の中身を分かっている担当の方が、責任をもって受けて、本部に送りたいんです。
そのために役立つのが、事前相談です。
事前相談は、法律で決まった手続きではありません。
でも、申請の前に図面や書類を見てもらうと、
・工事の前に、直すところが分かる
・本部から書類が戻ってくることが減る
・担当の方が、お店の中身を先に知ってくれる
その分、許可が出るまでの日程がずれにくくなります。
警察にとっての事前相談=本部に送る前に、間違いを止めるため
お店にとっての事前相談=工事と開店日を守るため
警察署の入口の、生活安全課の札。
その前に立つより先に、まず電話なんですよね。
そうした事前のやり取りからがめんどくさい場合は、行政書士にご相談ください。
ご相談は下記フォームへ👇
forms.gle/vpQh6fYCNPkRapZ19
