銭場裕司

本日、知己の藤生明さん(朝日新聞元編集委員)が講師を務める明治学院大学で、２・３・４年生に向け、弊会木村がゲスト講師となり、二コマの授業を行いました。テーマはまず「対米自立」。上映中の映画「東京上空300メートル」の紹介を含め、主権不在の我が国のあり方を問いました。それから、愛国者の立場からの反戦の訴え、また、大川原化工機事件に見られる権力の冤罪捏造に対し、抗議することはイデオロギー以前の問題であるとお話ししました。ジャーナリズムに関心の強い学生が多く、反応も上々でした。

本日、「東京上空300メートル」の上映後、「ポレポレ東中野」にて大墻敦監督、 「毎日新聞」の大場弘行記者とのトークイベントに登壇し、まず首都圏での米軍機低空飛行の事実を追及した映画を製作されたことへの敬意を申し上げた。 海の向こうの中国には勇ましいことをいう政治家が多い自民党だが、目下我が国の主権を制限している米国に文句を言うとつぶされるので、怖がって押し黙ってしまっているのが現状だ。だが、国会議員が本腰を入れないことには事態の打開はない。米軍に国内法を準拠させなければならない。毀誉褒貶のある故・石原慎太郎氏だが、東京都知事として横田空域の返還に着手したことは、正常な国家意識を持っていたことのあらわれだった。誰も言わなくなったらおしまいだ、と語らせて頂いた。

あらためて、現在の日本にこんな理不尽なことが存在していることを問いたい。この屈辱を是正しようと声を挙げるのが愛国者ではないのか? 現在公開中の映画「東京上空300メートル」をご紹介したい。10月20日(火)には、「ポレポレ東中野」での12:10～14:05の上映のあと、本作監督の大墻敦氏、 毎日新聞記者で本作の取材・撮影に中心的に関わった大場弘行氏と弊会・木村代表によるトークイベントも企画されている。ご都合のつく方は、是非お越し頂きたい。 本作の表題「東京上空300メートル」の意味するものは何か。 我が国の「航空法」において、人口密集地の上空を飛行する航空機は、周辺の最も高いビル等から、さらに300メートル以上上の高度で飛行するよう定められており、日本国籍の航空機はそれを遵守している。 ところが、毎日新聞「特権を問う」取材チームが都庁展望台等から撮影した映像は衝撃的であった。 在日米軍ヘリコプター「ブラックホーク」「シーホーク」等が、新宿駅や渋谷駅付近を含め、都心の300メートルにも満たないビルの間を、悠々とわが物顔で飛行しているのだ。 youtube.com/playlist?list=PL… なぜ、このようなことが許されているのか。日米地位協定第16条は、在日米軍が日本の法令を「尊重」する義務を負うことを定めている。しかし、「尊重」はあくまで「尊重」であって、「遵守」の義務ではない。ここに陥穽がある。 もし、都心を低空飛行する米軍ヘリの操縦手が操舵を誤り、もしくは操縦中に突然、なんらかの理由で心神喪失状態になり、ビルに激突などしたら、「9.11」ではないが、大惨事を招いてしまう。米軍機にも、我が国の法令を「遵守」させる必要があるはずだ。 毎日新聞・大場記者には、昨年12月に弊会フォーラムにお越し頂き、「首都圏は米軍の『訓練場』」と題して、日米合同委員会の秘匿性をも含めて本件についてご講演頂いた。 donnjinngannbohnn.livedoor.b… 高橋清隆氏が当日のレポートを書いているが、住民からすでに寄せられている苦情について、外務省が米軍に照会したところ「国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったとは確認されなかった」との回答があり、これを問いただした大場氏の取材に対して、外務省日米地位協定室からは「米軍が白と言っている。だからわれわれは納得した」と、実に情けない答えが返ってきたとのことだ。 戦後史において、昭和34年に多数の死傷者を出した沖縄県・宮森小学校への戦闘機墜落事故を筆頭に、米軍機の墜落や落下物による被害は、東京・神奈川でも相次いできた。 死者こそ出なかったものの、平成16年に起きた沖縄国際大学へのヘリコプター墜落では、日米地位協定をタテに米軍は現場を封鎖し、機体を回収し終えるまで日本側の捜査員の立ち入りを拒んだ。 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、「もし都心で、たとえば首相官邸や皇居への墜落が起こってしまったら、日本政府は同じことを許すのか？」と警告する。 我が国が主権国家であるならば、そのような国辱を許してはならないだろう。 木村代表も本作に出演し、日米安保条約から日米友好条約への再締結、日米地位協定の改正、日米合同委員会の解体を訴えている。これらは、我が国が主権を回復するためには不可欠の条件である。 また、本作では東京都心の飛行問題のみならず、宜野湾市で実の子供が通う保育園に米軍ヘリからの落下物が落ち、その危険性を訴えたところネットで誹謗中傷を受けた保護者や、横須賀市で米兵から性的暴行を受け、厳正な処罰を求めたところ日米地位協定が障壁となり、以降同協定の改正を訴え続けているオーストラリア人女性などにも取材している。 いずれも、当事者であるからこその切実な訴えが胸に突き刺さった。 現在、「ポレポレ東中野」をはじめ、立川の「kino cinéma立川髙島屋S.C.館」、横浜の「kino cinéma横浜みなとみらい」、福岡の「kino cinéma天神」で上映中のほか、本日から大阪の「第七藝術劇場」、福岡の「小倉昭和館」でも公開。今後も順次全国の映画館で公開予定である。 theaterlist.jp/?dir=tj300m 是非、お近くの映画館でご覧になり、問題意識を共有して頂きたい。