hiey

JPYCの特性から考えれば、コンビニやドラックストアがバーコードを選んでピッという、仕組みをお客様宛に提供したいなら、自分で作ることが原則になりますが、たいていのお店にはそれは不可能でしょう。 そしたら、誰か第三者がそのような仕組みを作ってお店に提供すればいいということになりますが、そしたら、その仕組みの提供する第三者は、何らかのビジネスでやる以上、何らかの儲けのしくみが必要だし、それをお店にただで使わせるわけにはいかないので、何らかの儲けの手段を考えることになるはずなので、お店にそれをただで利用することはさせないでしょう。 でも、これは、JPYCに許可をとる必要なく、自由にやっていい話なのですから、もし、あなたがそのビジネスをやりたければ、自由にやるチャンスはあります。 これまで「決済サービス（ペイメントプロセシング）はどこかの事業者がやるものだ」という、常識にとらわれない発想ができるならば、JPYCの決済を広めたいと考える個々の店舗宛に、その仕組みを自分がつくって、置いてもらえば、その仕組みを使うこともできますし、その際に生じる儲けの一部をもらってもいいと思います。 あるいは、お店に恩返しをしたいと考えるなら、一切、手数料等では儲けず、ボランティアで広げてゆくのもありです。 これらは、そういう仕組みを作る知識がなければできませんが、あればできることだし、自由にやっていいことです。 ひるがえって、一般消費者として、何もしないで簡単に使えるか？というと、何もしなければ使えない。何もできないなら、誰かがやってくれるのを待つしかない。が答えです。 そして、その誰かに JPYC社自身 がなってくれることはないでしょう。なぜなら、彼らは、供託義務を負っており「発行」と「償還」の業務をつつがなくやることが社会にとっての責務であって、それだけをやるのが健全だからです。 （JPYC社が別に子会社を作ってやる可能性はなくはないでしょうが） 現状、JPYCのエコシステムの世界は、まだ、便利なものがほしいなら、自分で作れの段階にあります。