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チームみらい党首・参議院議員・AIエンジニア・起業家・SF作家。スタッフ更新です。本人更新アカウント: @takahiroanno / チームみらい公式: @team_mirai_jp

Joined June 2024
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月曜日(16日)の参議院 行政監視委員会で、安野が質問に立ちます。 チームみらいの「政府予算ビュー」の取り組みから見えてきた点もふまえつつ、 農林水産省のシステム経費の算定や、ひとり親家庭の支援事業の実態把握について質問します。 teapawt.org/InaharaM_mirai/status/…
【自分が払った税金、どこへ行っているか知っていますか?】 国の予算が「どの事業」に使われ、「どの企業・団体」に支払われているのかを図解で直感的にたどれるサイト『政府予算ビュー(β版)』を公開しました! 🔗rs-vis.team-mir.ai/ 国の予算データは公開されているものの、資料が膨大で「結局いくら使われ、成果が出ているのか」を調べるのは至難の業でした。 そこで、各事業のレビューと財務省データを統合し、誰でも直感的に見渡せるツールを開発しました。 💡 できること ・5,000以上の事業、2万超の支出先をお金の流れマップで追跡 ・各事業にAIによる参考評価・手がかりを付与 ・年収や家族構成を入れると、税・社会保険料の負担額がわかる ・政策や経済条件を変えて「今後の財政余力」をシミュレーション 「予算や政策の議論に、専門家だけでなく誰もがデータを見ながら参加できるようにしたい」という思いで作りました。 まずは気になる分野を検索したり、ご自身の負担額を見てみたりしてください。 ※現在ベータ版のため、「使いづらい」「ここが分かりにくい」「こんな機能がほしい」といった率直なご意見・フィードバックをいただけると励みになります! フィードバックはこちらから docs.google.com/forms/d/e/1F… #チームみらい #オープンデータ #行政事業レビュー #データ可視化
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テキストでも投稿します。 ______________ 参議院 行政監視委員会 質問日:11月16日(月) 質問要旨 2026年11月12日(木) チームみらい 安野貴博 1. eMAFFとシステム経費の妥当性について(政府参考人 (農林水産省)) (1) 旧eMAFFの運用状況をもとに経費の見直しが行われたと承知しているが、旧eMAFFに搭載した約3,300の手続のうち、申請実績が0件だった手続と10件以下だった手続はそれぞれいくつあったのか。あわせて、電子申請1件当たりの費用を伺いたい。(政府参考人(農林水産省)) (2) 次期システムでは対象を約360手続に絞るとのことだが、対象を減らして分母を小さくしたうえで、投資の成果をどう測っていくのか伺いたい。(政府参考人(農林水産省)) (3) 次期システムの対象から外し、紙やメール等で受け付けることになる手続があると承知している。職員の作業時間を含めた経費を把握しているのか。それらの経費をシステムの費用対効果の比較に含めているのか伺いたい。(政府参考人(農林水産省)) 2. ひとり親家庭等の支援事業の予算判断について(政府参考人(こども家庭庁)) 「母子家庭等対策総合支援事業」では予算に対し使われなかった額が大きい。需要がなかったためか、支援員不足などで支援を提供できなかったためかを、こども家庭庁は国として把握しているのか。把握していない場合は、その理由を伺いたい。(政府参考人(こども家庭庁)) 答弁要求:政府参考人(農林水産省、こども家庭庁) 問い合わせ:可 配布資料:未定
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【人類滅亡】AIの開発停止は現実的?日本にできる3つの対策とは? / 米中の首脳は合意する? / チップをトレースせよ / 学習できないチップを作れ【後編】 チームみらい党首・ #安野貴博  が詳しく話を聞いてきました🔍
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【法律のリファクタリングはなかなか進まない:法改正でも残ってしまうさまざまなバグについて質疑しました】 11月12日、参議院総務委員会で、地方公務員災害補償法・地方公務員等共済組合法の改正案について質疑に立ちました。 本法案は、公務で亡くなった職員の遺族補償年金などで、夫にだけ課されていた年齢要件をなくし、遺族補償の男女差を解消するものです。今回は、この法案に関連して残ってしまっている不整合や男女差と、その解消について伺いました。 質問にあたっては、みらい議会のAIインタビュー21件を通じて、有識者・当事者の皆様の声も集めました。ご回答いただいた皆様、ありがとうございました。 3点について質疑を行いました。 ①遺族補償の年齢要件を、社会の変化に合わせて検証すべきと課題提起 本法案で夫の年齢要件はなくなりますが、公務で亡くなった職員の父母・祖父母が遺族補償年金を受け取るための「60歳以上」という要件は残ります。 なぜ60歳なのかを総務省に伺うと、制度ができた昭和42年当時は55歳でしたが、昭和60年の改正で、民間の定年延長の動向や公的年金の受給資格年齢との均衡を踏まえ、段階的に60歳へ引き上げたとのことでした。 しかし、その後、地方公務員の定年はいま65歳へ段階的に引き上げられています。前提が変わっているのだから、年齢要件も検証し、見直していくべきではと伺ったところ、総務省からは「妥当性を含め引き続き議論が必要とされており、その議論を注視していく」とのことでした。 あわせて、寿命や働く期間がこれからも延びていくことを踏まえ、年齢の線を社会の変化に合わせて変えられる「パラメータ」にしておくことも提案しました。 ②法令に残る男女差の洗い出しを提案 今回の法案で、法律の男女差は解消されます。しかし、法律とは別に定められている政令などには、夫と妻で扱いが異なる規定がまだ残っています。たとえば、非常勤の消防団員などの補償を定めた政令には、夫と妻で扱いが異なる規定が4つの条文に残っています。同じ形の規定は、警察官に協力して亡くなった方や刑事事件の証人などの遺族への年金を定める政令にもあり複数省庁にまたがっています。 法律を改正する機会に、関係する政令・省令もあわせて点検するよう、各府省に促していくべきではと内閣府に質問したところ、「関係省庁と連携し、各省庁の施策の実施状況の定期的な把握等を通じて取組を進める」との答弁でした。 ただ、見直しを各府省に任せていると、法律を直しても政令に男女差が残ってしまいます。2023年に実施されたアナログ規制の見直しでは、政府は法令を横断的に洗い出して一斉に見直しました。今はAIを使えば、こうした点検も短期間でできます。法令に残る男女差も、アナログ規制改革のように政府全体で進めるよう求めました。 ③住民税に残る父母の区分をきっかけに、税制をシンプルに見直すべきと提案 住民税の「調整控除」では、同じひとり親でも、父か母かで計算に使う額が違います(父1万円・母5万円)。 なぜ額が違うのかを総務省に伺うと、「平成18年度改正の約3兆円の税源移譲の際、負担が変わらないよう設けたもので、当時の寡婦・寡夫の控除額の差が前提になっている」とのことでした。 現在のひとり親控除は、父母で同じ額です。過去の税源移譲に伴う調整の仕組みが現在も続き、当時の控除額の違いを引き継いだ結果、父と母で扱いが分かれたままになっています。複雑な税制は、納税する人にとってわかりにくいだけではなく、会社の給与計算担当者、自治体の現場職員にも大きな負担が生じています。 そこで、このような地方税制のあり方を見直すべきではと提案したところ、「税制を理解しやすいものとし、簡素化を図ることは大切。調整控除の創設から20年近く経過していることを踏まえ、この制度の今後の在り方については検討してまいりたい」と、前向きな答弁をいただきました。 法令には、つくられた当時は合理的だった区分が、時代が変わっても残っているものがあります。さまざまなルールごとに微細なずれがあったり、一貫性がなかったり、理解が難しかったりする箇所があれば、それを修正していくことも重要と考えます。 本法案の詳細はぜひみらい議会をご参照ください。 → gikai.team-mir.ai/bills/abbd…
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11/12 (木) の参議院総務委員会の質問要旨です。 地方公務員災害補償法の遺族補償における父母・祖父母等の年齢要件の見直し、法令に残る男女差の横断的な点検、個人住民税の調整控除で父と母の額が異なる理由について質問します。
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テキストでも投稿します === 1. 遺族補償の年齢要件について 1. 地方公務員災害補償法は、父母・祖父母等の年齢要件を60歳以上としている。その理由を伺いたい。(政府参考人 総務省) 2. 労働者災害補償保険法の遺族補償年金における父母・祖父母等の年齢要件の趣旨と見直しの経緯を伺いたい。(政府参考人 厚労省) 3. その後、地方公務員の定年は65歳へ段階的に引き上げられている。社会的背景を踏まえ、労災保険制度とも連携して年齢要件の在り方を検証し、見直すべきではないか。(総務大臣) 2. 法令に残る男女差の横断的な点検について(政府参考人 内閣府) 本法案による遺族補償の男女差の解消は前進と受け止めている。一方、政令など下位法令も含め、男女で取扱いが異なる規定が今なおさまざまな法令で残っている。政府全体でこうした規定を横断的に洗い出し、見直すべきではないか。 3. 個人住民税の調整控除における父母の区分と税制の在り方について 1. 個人住民税の調整控除では、地方税法施行令により、同じひとり親でも算式に入れる額が父1万円・母5万円と異なる。父と母で異なる額としている理由を伺いたい。(政府参考人 総務省) 2. 調整控除のように、過去の制度改正に伴う差を調整する仕組みが本則として期限なく残り、税制を分かりにくくしている。低所得の方への配慮も踏まえつつ、簡素で分かりやすい税制に向けて、個人住民税をはじめ地方税制の在り方を見直すべきではないか。(政府参考人 総務省)
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11/10 (火) の参議院総務委員会の質問要旨です。 自己複製するAIワームへの対処体制(通信の秘密との関係、AIサービス事業者への停止要請の根拠、行為者がいない場合の法的対応など)、自治体のAIトークン費用の財政措置、サイバーセキュリティ人材の処遇について質問する予定です。
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テキストでも投稿します。 === 1. 自己複製するAIワームへの対処体制について 1-1. 自己複製するAIワームの定義と現状認識について(政府参考人(内閣官房 国家サイバー統括室、総務省)) ここで「AIワーム」は、AIが自らの複製をIoT機器やサーバに配置・起動し、侵入先で自律的に動作し続けながら拡散するものを指す。これには、AIモデル本体(重み)が複製されて拡散する類型と、エージェント部分のみが拡散し外部のAIサービスを呼び出して動作する類型がありうる。両類型について、現時点での研究動向とリスクをどう認識しているか伺いたい。 1-2. 既知の特徴に頼れない攻撃の検知と通信の秘密について(政府参考人(総務省)) 電気通信事業者によるマルウェア対策は、指令サーバとの通信の遮断や、通信のフロー情報の分析による指令サーバの検知などについて、通信の秘密との関係が整理されてきたと承知している。一方、AIワームは侵入先ごとに手口を変えるため、既知の指令サーバが存在しなかったり、攻撃通信の特徴との照合では検知できない可能性がある。既存の対策はAIワームにおいても有効であると考えているのか伺いたい。 1-3. AIサービス提供事業者に停止を求める根拠について(政府参考人(総務省、内閣府)) エージェントが拡散してAIサービスを呼び出す類型では、AIサービスの提供事業者が利用を停止すれば拡散を止められる可能性がある。現行のAI推進法やAI事業者ガイドラインに基づき、国内外のAIサービス提供事業者に対し、利用の停止や情報提供を求めることはできるのか。その実効性とあわせて伺いたい。 1-4. 行為者が存在しない場合の対処体制について(政府参考人(内閣官房 国家サイバー統括室、警察庁)法務省) 不正指令電磁的記録に関する罪や不正アクセス禁止法は故意犯を前提とし、過失による流出や、AIが人の指示なく自律的に拡散した場合には、罪を問える行為者が存在しない可能性がある。従来は、故意がないと不正アクセスを行うこと自体が難しかったが、ハギングフェイス事件等の例をみると、故意はなくとも過失で問うべき不正アクセス事案が増えることが想定される。現行法の不正アクセス禁止法等は故意犯を前提とするため対応できない懸念があるが、考えを伺いたい。 1-5. 今後の対処体制の整備について(総務大臣) 総務省として、国家サイバー統括室等と連携し、AIワームを想定した電気通信事業者・AIサービス提供事業者との共同演習を行い、措置ごとの実施主体、法的根拠、発動要件及び対処できない範囲を検証すべきではないか。その結果を踏まえ、AIワームへの対応も見据えた必要な対策、ガイドラインの見直しや必要な制度整備について、期限を区切って整理する考えはあるか。 2. 自治体のAI利用に伴うトークン費用の財政措置について(政府参考人(総務省)) 自治体が生成AIを業務に使うと、利用量に応じてトークン費用(AIの利用料)がかかる。現状、自治体のトークン費用に特化した財政措置はなく、一般的なシステム経費とあわせて既存の地方交付税措置の中で対応されていると承知している。しかし、基準財政需要額は、標準的な団体を想定して職員数に応じた経費やシステム経費などを積み上げ、各種の係数を掛けて算定されている。AIの利用が広がるほど増えていくトークン費用は、こうした経費とは性質が異なるのではないか。性質の異なる経費が他の経費と混ざったまま措置されている現状をどう認識しているか。また、今後の利用拡大を見据え、自治体のトークン費用をどのように把握したうえで、どう手当てしていくのか、見解を伺いたい。 3. サイバーセキュリティ人材の処遇について(総務大臣、政府参考人(総務省)) 10月28日のデジタル・AI特別委員会では、国家サイバー統括室から、過去10年ほど、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績は0件との答弁があった。総務省所管の情報通信研究機構(NICT)において、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績と、サイバーセキュリティ人材の処遇改善に向けた今後の計画を伺いたい。
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【人類滅亡】5年後まで生き残る確率は50% /『知能爆発』著者に聞く/AIの悪用より怖いものとは/上司は『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』著者/世界のAI開発を止めるために東大休学 【前編】 チームみらい党首・ #安野貴博  が詳細に迫ります🔍
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安野貴博(スタッフ更新) retweeted
【国会中継のご案内】 11月5日 木曜日、参議院 総務委員会にて、党首 安野貴博 議員が質問に立ちます。 ・党首 安野貴博 議員  総務委員会 午後2時30分から2時45分。  案件は、所信質疑です。 ※審議の進行状況により、開始時刻が前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。 インターネット審議中継は下記URLよりご覧いただけます。 webtv.sangiin.go.jp/webtv/in… @takahiroanno
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11/5 (木) の参議院総務委員会の質問要旨です。 AIによるサイバー攻撃の自動化を踏まえた不正アクセス禁止法の見直しや国による脆弱性調査の拡大、本人確認書類の写し・画像の保存規定の点検、サイバーセキュリティ人材の処遇について質問します。
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テキストでも投稿します === 1. 不正アクセス禁止法の見直しについて(総務大臣、政府参考人(総務省)) AIにより攻撃の自動化が進む中、脆弱性の発見や報告を目的としていても管理者の承諾がない限り処罰対象となりうる現行の線引きが、善意の脆弱性調査を萎縮させ、防御側にとって不利な状況を作っているとの指摘がある。例えば、ベルギーでは、一定の条件を満たす善意の調査を法律上認める制度を設けている。同法の共管大臣として、海外の制度も含め、見直しの必要性をどう認識しているか伺いたい。 2. 国による脆弱性調査(NOTICE)の対象拡大について(政府参考人(総務省)) AIによるサイバー攻撃の自動化が進む中、自力での対策が難しい中小企業などに代わって、国が脆弱性を調査し、対策につなげる役割は大きい。NICTのNOTICEは、IoT機器について、容易に推測されるID・パスワードの確認に加え、バージョン情報等から既知の脆弱性を外部から判定し、利用者に注意喚起している。一方、近年は、VPN装置などインターネットとの境界に置かれる機器や、Webサーバ等で使われるソフトウェアの既知の脆弱性が、実際に悪用されている。こうした脆弱性のうち、外部から判定できるものについては、NOTICEと同様の手法で調査することができるのではないか。段階的に調査対象を広げることについて、総務省の見解を伺いたい。 3. 本人確認書類の写し・画像の保存規定の点検について(総務大臣、政府参考人(総務省)) 本年9月に発覚した民間事業者への不正アクセスで免許証の画像データ約146万件が漏えいするなど、本人確認書類の写しや画像を保有することには漏えいのリスクが伴う。本人確認の結果は、確認方法や書類の種類等の記録で足りる場合がある一方、制度によっては写しや画像そのものの保存が求められている。総務省所管の法令・通知等について、写しや画像を保存する必要性、保存期間、不要となった後の消去の在り方を横断的に総点検すべきではないか。点検の着手時期や結果の公表も含め、総務大臣の見解を伺いたい。 4. サイバーセキュリティ人材の処遇について(政府参考人(総務省)) 10月28日のデジタル・AI特別委員会では、国家サイバー統括室から、過去10年ほど、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績は0件との答弁があった。総務省所管の情報通信研究機構(NICT)において、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績と、サイバーセキュリティ人材の処遇改善に向けた今後の計画を伺いたい。
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【AIDX】AIを会社で使い倒すには? / 導入の3つのレベルとトークン予算効率を上げるおすすめ施策 / チャットツール上でAIを使えるように / コスト感覚を身につける / トークン予算の決め方 チームみらい党首・ #安野貴博  が詳しく解説します🔍
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10/28 (水) の参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会の質問要旨です。 AIを活用した既存法令の点検と、相次ぐ情報漏洩・サイバー攻撃への対応(AIによる脆弱性点検、サイバー人材の確保、オープンウェイトAIの検証環境、マイナンバーカードでの本人確認や属性限定開示の普及)について質問します。
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テキストでも投稿します === 1. AIを活用した既存法令の継続的な点検について デジタル庁は生成AIを使った「アナログ規制点検ツール」を提出法案の審査で活用している。AIによる点検能力が格段に向上する中、先般のAIデジタル改革推進会議で官房長官から各省にアナログ規制の再点検が指示されたことを踏まえ、この取り組みを既存の法令にも広げ、AIによる網羅的な点検を定期的に行う仕組みを行政の通常業務に組み込むべきと考える。あわせて、点検で見つかった規定を改正まで効率的につなげていくことも含め、再点検におけるAI活用について大臣の考えを伺いたい。(デジタル大臣、政府参考人 デジタル庁) 2. 相次ぐ情報漏洩とサイバー攻撃を受けた政府の対応について 本年、大規模な個人情報の漏洩や、システム障害が多数の企業・自治体のサービス停止につながる事案が相次いでいる。AIにより攻撃の自動化・高速化が進む中、防御側もAIを活用して守りを固めるとともに、漏洩が起きても被害が広がりにくい仕組みを整える必要があるとの観点から、以下伺いたい。 (1)政府や重要インフラ、民間企業のシステムの脆弱性点検について、年1回程度の点検では、AIにより自動化・高速化した攻撃に十分に対応できない。攻撃者によるAIの悪用を想定した継続的な脆弱性点検を標準的な対策とすべきと考えるが、政府の認識と方針を伺いたい。また、AIを活用した政府機関等重要システムの脆弱性点検について、対象と時期を定めて進めるべきと考えるが、政府の方針を伺いたい。 (内閣府副大臣(サイバー安全保障担当)・政府参考人 内閣官房 国家サイバー統括室・経産省) (2)公的機関のサイバーセキュリティ人材の確保に向けて、報酬の見直しに加え、リモート勤務や兼業を含む多様な働き方を認めるべきではないか。国家サイバー統括室等における現状と今後の方針を伺いたい。(政府参考人 内閣官房 国家サイバー統括室) (3)フロンティアAIモデルへのアクセス確保に加え、オープンウェイトのAIモデルについても、安全性を検証した上で防御に活用できるよう、国が検証環境を強化すべきではないか。見解と検討の時期を伺いたい。(政府参考人 内閣府) (4)法令上の本人確認義務がないサービスでも、運転免許証等の画像を送付させる本人確認が広く行われている。マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を本人確認の標準とし、法令上の本人確認義務がないサービスを含めて民間に広げるとともに、年齢など必要な事実だけを伝える属性限定開示の実装と適用範囲の拡大を進めるべきと考える。JPKIの民間利用と属性限定開示の現状と今後の拡大の方針を伺いたい。(デジタル大臣、政府参考人 デジタル庁・個人情報保護委員会)
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