Ayako - 🇺🇸 News サマリー

今日のUSトップニュース: Musk氏、Zelensky大統領へのブチ切れ投稿「地獄に落ちろ」 先週、ウクライナのゼレンスキー大統領がTV番組の(英語)インタビューで、ウクライナのインターネット速度が遅くなったことについて、Elon Musk氏、トランプ大統領を批判しました。 これに関して、マスク氏が本日、Xにコメントを投稿。 「民間向けの商用サービスであるStarlinkを、人を殺傷するための攻撃的なドローン攻撃に利用することは、これまで認められておらず、今後も認められるべきではない。 これとは別のシステムである「Starshield」は、米国政府の管理下にある。それを用いて何を行うかは、米国政府の判断次第だ。 ウクライナ軍はStarlinkの利用規約に違反し、同サービスを人を殺傷するための攻撃的なドローン攻撃に使用した。この抜け穴は先週、塞がれた。 Starlinkは、現時点において妨害や破壊が不可能な唯一のシステムであり、ウクライナの防衛にとって依然として不可欠な存在である。もしStarlinkが停止されれば、ウクライナの前線は即座に崩壊するだろう。これは脅しではなく、単なる事実の指摘に過ぎない。 また、戦争初期において、ロシアがウクライナを制圧するのを防ぐ上でも、Starlinkは決定的な役割を果たした。当時、他のあらゆる通信手段はロシアによって破壊されるか、妨害されていたからだ。 SpaceXは、ウクライナ防衛のために、世界中のどの民間企業よりもはるかに大きな貢献をしてきた。 とはいえ、終わりのない殺戮を煽りながら、紛争に対する現実的な解決策を何一つ提示しないような、道徳を気取った邪悪な戦争扇動者たちに対しては、私はただただ、徹底的な軽蔑の念を抱く。地獄に落ちろ。 以上だ。」 TV番組内でのゼレンスキー大統領の嘘については、プチ解説で説明しましたが、マスク氏の投稿によると、その　嘘1　のことをウクライナは行っていたようです。 自分達は、利用規約に反したことを行っていながら、被害者のような発言を繰り返す。。。「道徳を気取った邪悪な戦争扇動者たちに対しては、私はただただ、徹底的な軽蔑の念を抱く。地獄に落ちろ。」 よくぞ言ってくださいました、マスク様、と言う感じ。 ビデオ右は、本日ゼレンスキー大統領がスターリンクのスピードが元に戻ったと話しているもの。 後、個人的に、何故、ウクライナがジオフェンスがあることに気が付いたのか気になっていたのですが、これは、国境外からドローンを飛ばしてみるという、簡単な方法でわかるようです。

午後のUSトップニュース: アメリカ中間選挙の開票がはじまりました。　そして投票所のトラブルも。。。 アメリカ中間選挙の開票がはじまりました。現時点では、西海岸ではまだ投票が続いている州もありますが、東海岸では投票時間が終了し、開票がはじまっています。　ニュース各局が独自に当確を出した候補を↓のビデオにまとめてみました。　ただ、上院、下院とも正式な選挙結果が出るのは、今週末位かと思われます。 そして、お決まりの投票所でのトラブルも上がってきました。　 ジョージア州: フルトン郡の有権者に、投票所が変更されたとする偽のテキストメッセージ カンザス州: 郡から届けられた投票用紙が必要数のわずか10％しかなかったため、投票用紙が不足する事態 ペンシルベニア州: 投票用紙読み取り機が故障 アリゾナ州: 投票用紙が厚すぎて読み取り不可能 ニューヨーク州: 投票用紙読み取り機が故障

今日のUSトップニュース: トランプ大統領、イランへの報復攻撃を認める アメリカ中間選挙直前の昨夜、ケシュム島南方の海域でイラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)が米軍機に向けて発砲。　ドローン2機を撃墜しました。　その後、ケシュム島で爆発などが確認されましたが、米軍からの公式な報復攻撃の発表はありませんでした。 トランプ大統領は、今朝の電話インタビューで、 「彼らは対空施設を建設していた。我々はそれが建設される様子を監視しており、完成した直後の昨夜、そこを攻撃したのだ。」と、昨夜の攻撃を認めました。 トランプ大統領はこれを「小規模な攻撃」と表現し、建設完了後に「非常にうまく」攻撃できたと述べました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによれば、今回の攻撃は防衛的なものであり、ホルムズ海峡においてイランが民間船舶を自由に攻撃できないようにするための措置であると説明。また、大規模な戦闘作戦を再開する意図があるかのように受け取られないよう、一連の作戦は公にせず進められてきたといいます。　 アメリカとイランの間では、現在も交渉が続けられており、トランプ大統領はイラン側が解決を望んでおり、外交的な合意の可能性は残されているとし、またイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は、戦争状態への回帰を避けるよう求めていると言われています。 が、その陰で姑息な攻撃を止めないIRGC。

午後のUSトップニュース: CNN名物データ分析官の中間選挙大胆予測 大統領選挙と大統領選挙の間に行われる、中間選挙。　アメリカ時間の明日は、その中間選挙の投票/開票日になりますが、一般に中間選挙は野党に有利と言われています。　過去60年近い中間選挙の結果からも、与党が勝利したのは3回程度。つまり現政権は、トランプ共和党なので、野党民主党が大有利になるはずです。 ニューヨークタイムズ(NYT/Siena)やロイター(Reuters/Ipsos)の世論調査では、「民主党が議席奪還」「民主党有利!」の報道を続けていますが、今までにも何度か投稿したCNNの名物データ分析官が、本日、非常に面白い分析を。 「共和党は、前回の選挙でトランプ氏が勝利した州の接戦において、最終的な世論調査の平均値を上回る結果を残してきました。具体的には、平均して4.1ポイント上回っています。 ここで指摘しておきたいのは、世論調査の数値は、民主党がどれだけ善戦できるかという「楽観的なシナリオ」に近いものだということです。実際の平均値は、それよりも(共和党寄りに)近いところにあります。 では、もし実際に世論調査に誤差が生じており、共和党の支持が過小評価されていたとしたらどうなるでしょうか？ 例えば、このような展開になるかもしれません。 民主党の獲得議席数が、54議席から一気に減少してこうなります。(49-51) なぜでしょうか？アラスカ、テキサス、カンザス、オハイオの各州が共和党の勝利に転じるからです。 ですから、世論調査はあくまで一つのツールに過ぎないということを、心に留めておくべきでしょう。」 選挙結果は、明日のこの時間帯からではじめます。

今日のUSトップニュース: Hassett NEC委員長、インフレ調整後の消費額が1世帯あたり5,000ドル増加 国家経済会議のケビン・ハセット委員長が今朝のニュース番組で、アメリカの経済状況について第3四半期の経済成長率が3.4%であったことや、トランプ大統領の就任以来、1世帯あたりの消費額が約5,000ドル増加したことを挙げ、政権の経済実績を擁護しましたた。 同氏は、最近のインフレ指標は一時的な変動に過ぎないと一蹴し、「アフォーダビリティ(生活費の支払い能力)の危機」などというものは存在しないと主張。更に、人々が職を失っているわけではなく、失業保険の新規申請件数は過去最低水準に近く、賃金も上昇していると指摘しました。 「この対比について言えば、オバマ大統領やラリー・サマーズ氏らが経済について語っていた頃を覚えているでしょうか。彼らは「確かに経済は良くないが、これが『ニューノーマル(新しい常態)』なのだ」と言っていました。 「どうすることもできない」と。 その結果、8年間も所得の伸びが停滞したのです。だからこそ、彼らはそれを「ニューノーマル」と呼んだわけです。 一方、ジョー・バイデン政権下では、制御不能なインフレによって、1世帯あたりの所得が3,000ドルも減少してしまいました。」 トランプ政権1.0の最終年2020年頃から比べると、確かに現在のアメリカの物価は、35%近く上昇しています。　が、そのうち30%近くの上昇は、バイデン政権下で起きたもの。　つまり、トランプ政権2.0になっての2年間は、数パーセント程度のこと。 所得の伸びが数字のように実感できないのは、バイデン政権下で所得が減少したため。　 トランプ政権下での、経済的な成果の数字が実感できないのは、それ以前のバイデン政権下で、全てがマイナスになってしまったからです。このマイナスからの脱却が、一般的な国民にとって大きなプラス。

午後のUSトップニュース: 財務省、外国の工作員が関与した疑わしい送金を確認　詐欺、内部告発に報奨金開始 ベセント財務長官は、米国財務省が2021年から2025年にかけて、外国の工作員が関与した80億ドルを超える疑わしい送金を確認したと発表。 現政権は、海外の詐欺に関連する約1億9,000万ドルの資金を凍結し、そのうち1億ドル以上を米国の被害者に返還しました。また、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、ミネソタ州における捜査支援を通じて、115人の逮捕、75人の有罪判決、約3,000件の召喚状発行に貢献したと報告しました。 これらの取引は、米国内の資金移動業者(MSB)を経由して行われており、こうした仕組みは、最終的な受取人を隠蔽しやすく、マネーロンダリング(資金洗浄)、詐欺、あるいはテロ資金供与に悪用される恐れがあります。 　 FinCENは金融機関に対し、国境を越える送金や、非営利団体への寄付者および資金源を厳格に精査するよう求める警告を発しました。 米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2021年から2025年にかけて、外国の代理人の指示による、疑わしい可能性のある80億ドル超の送金を確認しました。 ただし、80億ドルという数字は、捜査の端緒となる「疑わしい取引報告(SAR)」に基づいたものであり、詐欺や犯罪による被害額として確定した総額ではありません。 更にベッセント財務長官は 「これまで、内部告発を行うことは告発者にとって代償を伴うものでしたが、トランプ大統領の下では、それが報奨金につながる可能性があります。」と説明。 最初の1万ドルの小切手は、ミネソタ州の不正を暴露した動画が拡散したニック・シャーリー氏に渡りました。

今日のUSトップニュース: 中間選挙投票日直前の大きな動き 中間選挙投票日直前の今週末、激戦必至の州で幾つか大きな動きがあったので、簡単にまとめておきます。 アラスカ: アラスカ州上院議員選挙は、極めて重要な、激戦必至の中間選挙です。現職の共和党員ダン・S・サリバン氏に対し、民主党の元下院議員メアリー・ペルトラ氏が挑んでいますが、先日、ペルトラ陣営がサリバン氏の票を分散させるため、同姓同名の無所属候補をデコイとして擁立させた疑いが持たれています。この件に関しては、州、連邦レベルの民事、刑事捜査が加速されています。　デコイ候補は、今まで一度も選挙活動を行っておらず、この事件が明るみにでる直前に姿を消し、現在も居所がわかっていません。 ミシガン: ミシガン州の連邦上院議員選挙には、民主党のアブドゥル・エル＝サイード氏と共和党のマイク・ロジャース氏が立候補しており、予測市場では、エル＝サイード氏がリードしていると伝えられています。　ただ、エル＝サイード氏は極左の候補者で、真っ当な民主党議員からも疑問の声が上がっています。　 民主党の予備選挙でエル＝サイード氏に僅差で負けた民主党候補Haley Stevens氏は選挙運動中、エル＝サイード氏に真っ向から反対。エル＝サイード氏がスティーブンズ氏に対し、デトロイトで開催される選挙キャンペーンの結束イベントには「もう来るな」と発言するほどの対立になっていましたが、本日、スティーブンズ氏は、共和党候補のMike Rogers氏への支持を発表しました。 トランプ大統領は、勇気ある決断と評価。 カンザス: Kris Kobach司法長官は、選挙で投票を行うことの対価として、有権者に5ドル分のギフトカードを提供した疑いが持たれているBluestem Kansasという団体に対し、停止命令(cease-and-desist order)を発出。 同様に、League of Women Voters of Kansasに対しても停止命令を出しています。　同連盟は、レブンワース郡の高校生に対し、有権者登録を行うことの対価として5ドル分のスターバックス・ギフトカードを提供した疑いが持たれています。 カンザス州法において選挙買収は「重大度レベル7」の重罪にあたるほか、連邦法（合衆国法典第52編第10307条c項）においても連邦犯罪と規定されています。 カリフォルニア: 米国司法省は、非市民のものとされる約2万票をめぐり、カリフォルニア州と法廷闘争を繰り広げています。連邦判事は先ごろ、司法省が選挙管理担当者を起訴すると脅すことを禁じました。また、第9巡回区控訴裁判所は、選挙前に当該票を無効化(除外)するよう求めた司法省の緊急申し立てを棄却しました。

午後のUSトップニュース: 仏抗議活動で、イスラエル&米国国旗が焼かれる　ソロス氏と繋がる抗議支援団体7つ 本日のフランスでの抗議活動で、イスラエルとアメリカの国旗が焼かれました。(ビデオ左)　フランスの生活費の高騰、公共サービスの悪化、教育水準の低下の問題には、アメリカとイスラエルが関わっているんですね? この抗議活動は今夜スイスにも飛び火。(ビデオ右) また、このフランスの抗議活動を支援したり、動員を呼びかけたり、あるいは警察の対応を批判したりした7つの団体が、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations: 以下OSF)」と、過去に資金面や組織面でつながりを持っていたことが確認されました。 該当する団体は以下の通りです。 フランス人権連盟(LDH): 2017年にOSFから資金提供を受けていたことが、フランス会計検査院(Cour des comptes)によって確認されています。同連盟のナント支部は、10月17日に行われたデモへの参加を呼びかけました。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch): 2010年にOSFが発表した、10年間で1億ドルを拠出するという支援の対象となりました。同団体は10月14日、フランス警察の対応を批判しました。 国際人権連盟(FIDH): 民間の資金提供パートナーの一つとして、OSFを挙げており、警察の対応を批判する共同声明に署名。 世界拷問反対機構(OMCT): 2024年に「SOS拷問反対(SOS-Torture)」プログラムのためにOSFから62万616.71スイスフランの資金提供を受けたことを報告しています。また、警察の対応に関する共同声明にも加わわりました。 アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International): 国際組織として、2024年にOSFから助成金を受けたことを報告しており、フランスにおける平和的な抗議活動の権利を擁護する立場をとっています。 350.org: 2021年に、支援者の一つとしてOSFを挙げています。同団体のフランス支部は、10月17日を抗議活動の「結集の日(convergence day)」として提示しました。 アタック・フランス(Attac France): 10月17日のデモを呼びかけたほか、2017年に報告書を共同出版しており、そのフランス語版にはOSFからの資金が一部充てられていました。 また、Neville Roy Singham氏が米国で資金援助を行ってきた組織のネットワークが、今回のデモを国際的に拡散させる役割を果たした組織として、 BreakThrough News: ニューヨークを拠点とするメディア機関。フランスでの抗議活動を広範に取り上げ、その影響力を拡大。 Tricontinental(トライコンチネンタル): 非営利団体。事務局長のヴィジャイ・プラシャド氏は、この騒乱を公然と称賛し、それを世界的な運動と結びつけました。 CodePink(コードピンク): シンガム氏の妻であるジョディ・エヴァンス氏が共同設立した団体。同団体は、これらのデモを促進。 ザ・ピープルズ・フォーラム(The People’s Forum): ニューヨークを拠点とする組織化活動の拠点。シンガム氏から約2,244万ドルの資金提供を受けており、米下院歳入委員会から召喚状が出されています。 社会主義解放党(Party for Socialism and Liberation): 極左団体。シンガム氏に関連する他の組織と共同でイベントを主催。

今日のUSトップニュース: フランスでは3週連続となる全国規模の抗議デモ　 今夜、フランスでは3週連続となる全国規模の抗議デモが行われました。内務省の推計によると参加者数は32万人。パリ、マルセイユ、リヨン、トゥールーズでは、覆面をした数百人の「過激な」暴徒が警察と衝突しました。 パリでは、暴徒が警察に向けて火炎瓶や敷石を投げつけ(ビデオ左)、警察側は催涙ガスや警棒を用いた制圧で応じた。リヨンでも同様の投擲物が投げられ、トゥールーズでは放水車が投入されました。 マルセイユでは暴徒が暴れ回るり火の手が上がり、煙が街を飲み込む状態になりました。(ビデオ右上) 更に暴徒達は、一般住宅の建物にも侵入。(ビデオ右下) 事態は悪化しています。 補足: 英語記事原文で使われているMolotov cocktail(火炎瓶)は、可燃性の液体を満たした壊れやすいガラス容器に、火をつけた導火線を取り付けた、即席の手投げ式焼夷兵器です。 モロトフ・カクテルは製造コストが安価であるため、歴史的に、物資が不足している抵抗勢力や革命家、暴徒などが、重装甲の敵に対抗する手段として用いてきました。 近年では、ウクライナにおいて、軍事侵攻から都市を守るために、市民や領土防衛隊がモロトフ・カクテルを製造していました。

プチ解説: ポーランド憲法裁判所の統制をめぐる危機は、親EU派と保守的なEU懐疑派の国内の権力闘争? 先に、ポーランドが憲法裁判所の統制をめぐる危機に直面し、「クーデター」という言葉も出てくるほど深刻な状態になっていることを投稿しました。 この件は、もう一つ、親EU派と保守的なEU懐疑派の国内の権力闘争という側面もあるようなので、今回はこの点をプチ解説します。 まず、ポーランドには、首相と大統領がいます。 現首相は、Donald Franciszek Tusk(ドナルド・フランシシェク・トゥスク)で、中道右派のリベラル保守政党と言われる「市民プラットフォーム PO (後に、市民連合 KOに合流)」の共同設立者で、党首も務めました。 現大統領は、Karol Tadeusz Nawrocki(カロル・タデウシュ・ナヴロツキ)で、右派ポピュリスト政党である「法と正義(PiS)」の候補として指名を受け、無所属の「市民候補」という立場で出馬し、リベラル派の候補を破って当選しました。 ナヴロツキ大統領はリベラル派に対抗するより広範な政治的再編を反映する姿勢を示しています。 首相が党首を務めた「市民プラットフォーム(PO)」と大統領を支持する「法と正義(PiS)」は対立政党となっています。 更に、2025年の就任以来、ナヴロツキ大統領は「10月15日連立」(トゥスク首相が率いる、親欧州派の包括的な与党連合)と対決する姿勢を鮮明にしており、同連立の指導者トゥスク現首相に対する反対の立場を公言しています。 特に今回の対立の焦点は、憲法上の重要な機関を誰が統制するか、そしてその機関に属する裁判官の法的地位をどう扱うかという点において、大統領と議会多数派が対立している状態のようです。 この状況で、トゥスク首相から指名を受けた判事が敵対する判事らの職務を1か月間停止し、自らが一時的に同機関の指揮を執る形となったことが、先の投稿の混乱の原因のようです。 ビデオは、大統領官邸での緊急会議を経て、ナヴロツキ大統領とカピンスキ最高裁判所長官は、深夜を過ぎた頃に憲法裁判所へと向かった時の映像。

今日のUSトップニュース: イランが欧米の制裁回避のため5,000以上の機関からなる秘密ネットワークを利用 ‐ ロイター 本日、ロイター通信がイランに関する特別報道を公開。 イランが欧米の制裁や米海軍による封鎖を回避するために、軍に関連する5,000以上の機関からなる秘密ネットワークを利用していることが明らかになりました。 ロイター通信は、イスラエル系アメリカ人のリスクコンサルティング企業「240 Analytics」と共同で、イラン国防・軍需省(MODAFL)に関連する5,000以上の防衛関連機関からなるネットワークを特定しました。 各機関の名称は「**MOD**」(国防省の意)で始まり、その後に5桁または6桁の数字が続いており、これらはすべて、テヘランにあるMODAFL(イラン国防・軍需省)と同一の登録住所を共有しています。 公式の設立日は1979年2月11日(イスラム革命)とされていますが、その大半は実際には2013年頃(オバマ政権2期目)に設立されたものです。 2025年1月以降、このネットワークは、ハードウェア、爆発物、ロケット推進剤、ドロー​​ンやミサイルの構成部品、航空機部品、産業機械、大型トラック(移動式ミサイル発射台として転用可能なイヴェコ社製トラック数百台を含む)など、少なくとも20億ドル相当の物資を輸入してきました。 「MOD 346428」という単一の機関だけでも、2025年1月から2026年6月までの期間(戦争初期の数ヶ月を含む)に、約23億ドル相当の物資を輸入。記録によれば、これらの物資は中国、ロシア、ドイツなどから調達されていました。 各機関は、外国人の代理人やペーパーカンパニーを通じて活動している。取引の多く(調査対象の約97%)は、直接的な資金移動を伴わず、不正な石油販売で得た収益を用いて決済されていました。また、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)や、同隊のエリート層が支配する「ボニヤド(財団)」との関連も確認されています。 ロイター通信の調査では、これらの「番号付き」機関が、西側諸国の制裁対象リストに個別に指定されていたという証拠は見つかっていません。

プチ解説: Ranked Choice Voting(優先順位付投票制) 先の投稿で、アラスカで行われている投票方法、Ranked Choice Votingについて触れました。 アメリカでは、アラスカ以外に、コロラド州、ユタ州、NY州の一部の選挙でも導入されている投票方法ですが、今回はこれについてプチ解説します。 Ranked Choice Votingは、日本語で「優先順位付投票制」と呼ばれているようで、投票時に自分が投票したい候補者に優先順位をつけて投票します。(イラスト左) 1回目の開票では、投票者が一番最初に選んだ票が集計されます。　その投票で得票数50%を超える候補者がいれば、そこで投票結果は終了します。 得票数50%を超える候補者がいない場合、最下位の候補が候補から除外され、最下位の候補に投票した人が第二候補に選んだ候補者に票が分配されます。(イラスト右) これを繰り返すのがRanked Choice Votingです。 先の投稿で触れたRunoffも、トップ2名によって決選投票を行う方法ですが、Runoffと異なるのは、新たに占拠を行うことなく、最初の投票のみで、ある意味自動的に集計される点です。　この自動集計の部分に透明性が無く、選挙結果が全く意外な結果になることもあるのがこのRanked Choice Voting。　 私は、選挙はシンプルで透明性が高いことが重要だと思うので、このRanked Choice Votingには反対です。 ↓のビデオは、Ranked Choice Votingについてとても分かりやすく解説しています。　英語ですが、よろしければ。 youtu.be/4kI-TJskzWE?si=nLdR…

今日のUSトップニュース: アラスカ連邦上院議員選挙　民主党の新たな不正明らかに 中間選挙まで1週間を切った本日、アラスカ連邦上院議員選挙の民主党候補の陣営に関与する工作員らが、共和党の現職議員の票を奪うための「攪乱候補(=同姓同名候補)」を擁立しようとしていたことが明らかになりました。 アメリカの選挙に詳しい方はご存じだと思いますが、アメリカの選挙方法は、州によって異なります。例えば、得票率に関わらず、トップの候補を選ぶ方法。　トップの得票率が50%に満たない場合、トップ2で決選投票を行う方法(=ランオフ)などがあります。 その中でもアラスカは2022年から、連邦および州のすべての総選挙において、「トップ4予備選(上位4名が本選に進む方式)」と「順位付け投票(Ranked Choice Voting: RCV)」が採用されています。　 民主党候補のMary Peltola(メアリー・ペルトラ)氏陣営では、このシステムを悪用し、共和党候補のDan Sullivan(ダン・サリバン)氏と同姓同名の候補(空路または海路でしかアクセスできない小さな漁村出身の元教師)を担ぎ出したことがNYTのレポートによって明らかになりました。 この人物は選挙運動イベントを一度も行っておらず、インタビューに応じたこともほとんどなく、また、過去には民主党に投票した経歴を持っています。(つまり、投票用紙に同じ名前を並べ、票を分散させる目的) ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、ペルトラ氏の選挙陣営は「ダン・J・サリバン」氏の擁立には関与していないと主張していますが、関連文書からは、陣営が積極的に関与していたこと、そしてこの工作が「はるかに広範なもの」であったことが示唆されています。 ペルトラ氏の元選挙対策本部長であるエリサ・リオス氏によれば、ペルトラ氏自身もこうした動きを「間違いなく認識していた」とのことです。 トランプ政権下の司法省は、もしサリバン氏(現職)が僅差で敗北した場合、名前の混同が投票の公正さを「損なう」ものだとして、選挙結果の認定を阻止するための訴訟を起こしています。 ブランシュ司法長官、 「同姓同名の候補者を擁立することで有権者を混乱させようとしており、これは「明白な不正行為」です。 彼らは不正を働いている。そうだろう？はっきり言おう。彼らは不正をしているんだ。 彼らは、選挙戦を通じて、あるいは政策を掲げて戦うのではなく、現職と同じ名前の人物を立てることで、現職から票を奪おうとしているのだ！」 本当に、次から次へと不正を思いつく民主党。

速報: Flávio Bolsonaro氏とご家族、マイアミに到着 ボルソナーロ一家は、大統領選挙決選投票後、資金洗浄(マネーロンダリング)の捜査に関連してブラジル最高裁からパスポートの提出を命じられたものの、これを拒否し、火曜日の夜にブラジルから出国。 一家はタンクレド・ネヴェス国際橋を渡ってアルゼンチンに入り、その後プライベートジェットに搭乗。エクアドルのグアヤキルを経由してフロリダへと向かいました。 米国務省は、ボルソナーロ本人、妻のフェルナンダ、そして二人の娘に対してビザを発給。トランプ大統領も、この措置を公に承認しています。 現地では兄弟のエドゥアルド・ボルソナーロが出迎え、木曜日にはマイアミで記者会見が開かれる予定です。

午後のUSトップニュース: Mike Waltz米国国連大使、キューバの外相にブチ切れ　演壇から「Back off!」 本日、キューバに対する米国の経済封鎖をめぐる国連総会の年次討論において、マイク・ウォルツ米国国連大使がキューバの一般市民が物不足に苦しむ一方で、同国の現政権が腐敗に手を染め、特権階級だけが富を蓄えていると強く非難する演説を行いました。 同氏は、レーガン元大統領による警告といった歴史的事実や、政権による財産没収、強制労働の利用に言及したほか、軍系複合企業「GAESA」が約180億ドル相当の資産(多額の現金を含む)を保有しているとする最近の報道を取り上げ、さらに、カストロ一家が享受する贅沢な暮らし(ロレックスの時計、プライベートアイランドのカイヨ・ピエドラ島、ヨット、高級不動産など)を示す写真を提示。それだけでなく、彼らは子供たちにマルクス主義のデタラメを吹き込み、多くの人々に恩恵をもたらしてきたアメリカという国を憎むよう教えていると。 これに対し、演説開始直後、キューバ代表団が怒号を上げ、身振り手振りを交えて介入した。ロドリゲス・パリージャ外相は演壇付近に歩み寄り、国連総会規則に基づく「議事進行に関する動議(ポイント・オブ・オーダー)」を要求。ウォルツ米国国連大使が「甚だしい嘘」をつき、この場の品位を損なっていると非難しました。 ウォルツ大使は、 「議長、そして皆さん、今この代表団がとっている態度をよく見てください。ハバナ(キューバの首都)で誰かがこうした疑問を投げかけたら、一体どうなることか想像してみてください。　我々が今ここで目にしているような、こうした威嚇や妨害行為が行われるのではないでしょうか！ ここはアメリカだ。ここは国連の場だ。君たちの共産主義独裁国家とは違うんだ。私を黙らせることはできない。 議長、この人物を演壇から遠ざけてください。アメリカ合衆国において、彼に脅される筋合いはない。 下がれ！」(ビデオ右) 国連総会議長は小槌を鳴らして秩序の回復を試みましたが、最終的には会議を一時中断する事態に。ウォルツ大使は、中断の後も演説を続け、最後には「キューバに対する禁輸措置の解除に反対」票を投じるよう呼びかけて締めくくりました。 トランプ政権2.0が発足し、米国国家安全保障担当大統領補佐官に任命されたMike Waltz氏は、数か月後にSignalチャット問題で、その職を離れ米国国連大使に。 Signalチャット問題が、本当に彼の責任だったかどうかはわかりませんが、国連大使に任命されてからの彼の働きには目を見張るものがあります。 今の自分の立場で、今、守るべき、主張すべきアメリカがはっきり見えたような働きです。　頼もしい!