RT @haradamaha: It’s like a dream—if this is a dream, don’t let me wake up!
“...That’s what you said, Maha,”
Producer K, who had accompani…
aknhmn retweeted
Periodistas despedidos del histórico The Washington Post por Jeff Bezos, han creado un nuevo periódico para luchar contra la desinformación y los bulos de la era Trump.
La era donde las élites millonarias quieren controlar el mundo. No hay que rendirse.
aknhmn retweeted
政治に対して言語学ができることってないかな、と考えていた。そこでおととい、「政治家の「答弁拒否」の言語学」という以下のnote記事を書いた。すると、予想以上に反響があって驚いた。
note.com/lingfieldwork/n/n4f…
aknhmn retweeted
ミサイルじゃなくてエアコンを設置しろという声に「体育館すべてにエアコン設置するとなったらエアコンのが高いけどそれでいいんだな?」とか言う何目線かしらんツイートが目に入ったけどいいに決まってるだろ、エアコンは命を救うけどミサイルは人殺しの道具なんだから。
aknhmn retweeted
今回の終盤国会の攻防は、
野党側は精一杯でした。
野党としては、
①副首都法案の付帯決議なし成立
②比例定数削減法案の成立
を阻止できた。
これ以上の結果にこだわると、
国会の60日ルールで①と②を
与党に強行される恐れもあった。
悔しいですが
これが最善の手やったと思います。
これはまずい状況になってきました。
野党が副首都法案の採決に応じないなら、国会会期を60日延長して、副首都だけでなく比例定数削減も可決する可能性を自民維新は示唆しています。
比例のみの定数削減をやられたら野党各党(特に参政党やチームみらい)は大ダメージですが、それよりも副首都法案の採決すら認めないことを選んだということでしょうか。
立憲のみが副首都法案の採決を認めるような展開もあり得ましたが、それでは立憲は他の野党からも批判を受ける損な役回りをすることになるので、そのような展開にはならず。
採決が行われないと9月末まで国会延長となるので、参政党の国会議員関連のイベントも大きく見直しを迫られます。神谷代表の9月の平日の沖縄入りもかなり厳しくなることに😢
aknhmn retweeted
チームみらいさんに
個人的に今後期待したいのは、
秋の臨時国会に向けての
定数削減法案の内容作りです。
今回の特別国会で
野党総反対の難しい法案を
チームみらいの協力あって
通すことができたわけで、
自民党や維新との関係も
かなり良くなったことでしょう。
そこで、
選挙制度改革法案について、
比例のみの定数削減ではなく、
比例中心の制度や中選挙区制など
抜本的な選挙制度改革に向けて
議論を進めていってほしいです。
今のチームみらいさんの意見なら
与党も無視はできないと思います!
↓こちらの資料も分かりやすい。
team-mir.ai/artifacts/hirei-…
aknhmn retweeted
やはりチームみらいは、与党の補完勢力でしかなかったということ。
【速報】維新肝いり副首都関連法が成立 与党とチームみらいなどが賛成
news.tv-asahi.co.jp/breaking…
aknhmn retweeted
【憲法9条】を守るためにできることは? 本田由紀さんに聞いた spur.hpplus.jp/sdgs/watashit…
aknhmn retweeted
スクープです。
高市総理の経歴に関する疑惑を受けて、こんな反論ポストを投稿した内閣広報官・佐伯耕三氏。
〈記事引用だけの「取材に基づかない」記事でしたので、引用元の米記事でインタビューされているキップ・シェルーテスさん(総理の米国時代元同僚)に直接「取材」したところ、「She was technically a Congressional Fellow」(彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー)とのことでした〉
ところが、本誌がシェルーテス氏に「内閣広報官から本当に取材を受けたのか」と確認したところ、こんな返答が……。
「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」
gendai.media/articles/-/1690…
aknhmn retweeted
信じがたい状況です。
bengo4.com/c_1009/n_20584/
再審制度の見直しに関する公文書を法務省が廃棄していた問題。
弁護士ドットコムニュースが4月に開示請求した際は「作成、取得していない」という説明だったが、東京新聞の報道後、「本来は廃棄済みだった」と訂正した。































