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企業のバリューアップにフルコミット|元みずほ銀行(新人1位/全国賞/課長)→FASコンサルで100件超M&A実績やバリューアップ案件多数|経営者の想いに向き合い、明るく泥臭くがモットー🏋️‍♀️趣味は美容と筋トレ!週5ジム!

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Joined March 2026
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企業価値を確実に上げる伴走支援を行っています。 株式会社M&Ai COOの小堀智恵子です。 このような経営層の方々とご一緒することが多いです。 ・売上2倍や利益2倍を、早く達成したい ・企業価値を高めて、新しい事業の柱をつくりたい ・AI活用やAIツール開発を、早く具体化したい ・M&Aや事業承継で、次の大きな成長を実現したい ・大切に育ててきた事業を、適切な高値で売却したい いつでもお気軽にご連絡いただけたら嬉しいです。 maai.co.jp/
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📊「銀行がM&A仲介大手に5%出資」——でも注目すべきは、その先にある戦略です🤔 11月10日、りそなホールディングス(りそなHD)が、M&A仲介大手のM&Aキャピタルパートナーズ(MACP)との資本業務提携を発表しました。 りそなHDは、MACPの中村社長らが保有する株式5%(1,589,900株)を取得。株式取得日は11月13日と公表されていました。 一見すると「銀行の事業承継支援強化」というニュースです。銀行の顧客基盤とM&A専門会社のノウハウを組み合わせる——そう読めます。 しかし、今回注目したいのは、単なる業務提携ではなく、資本関係と人材交流を組み合わせている点です。 🔍【出資なのに、MACPに資金は入らない】 今回の株式取得は、新株発行ではなく、既存株主からの株式譲渡です。つまり、株式取得の対価は売却する株主に支払われ、MACPの成長資金として直接入るわけではありません。 一方、提携の柱は2つです。 ① M&Aニーズのある顧客を相互に紹介し、仲介・FA業務で連携する ② 従業員の派遣・人財交流を通じて、専門性と案件実行力を高める りそなグループには約50万社の法人顧客基盤があり、MACPグループには累計1,000組以上の成約実績があります。 この両者の強みを結びつけ、潜在的なM&Aニーズの発掘から成約まで、一貫した支援体制を強化する狙いです。 🎯【私の視点:銀行がM&Aの実行力を資本関係で強化する動き】 5%という出資比率は小さく見えます。 しかし、重要なのは出資比率そのものよりも、資本関係を通じて継続的な連携体制を構築する点だと見ています。 これまでも銀行とM&A仲介会社の業務連携はありました。ただ、資本関係を結び、人材交流まで組み合わせることは、単なる案件紹介にとどまらない動きです。 銀行自身もM&A支援のノウハウを持っていますが、外部の専門会社と連携することで、より幅広い案件への対応力を高めようとしています。 私たちもM&Aの現場で、銀行が同席する初回面談が増えており、金融機関が事業承継・M&A支援に一段と力を入れていることを実感しています。 ⚠️【もう一つ、現場で感じていること】 「M&Aの相談先が増える=自社が売りやすくなる」 必ずしもそうとは限りません。 金融機関による案件発掘が進めば、M&Aを検討する企業が増え、買い手・売り手双方の選択肢が広がる可能性があります。 一方で、案件情報が増えるほど、買い手は複数の候補企業を比較し、収益力や成長性、組織体制などを精査するようになります。 売り手にとっては、単に買い手候補を見つけるだけでなく、自社の企業価値や強みを適切に伝えられるかが重要です。 また、誰に相談するかだけでなく、誰が売り手の立場で交渉し、最適な条件を追求するのか。 支援体制の選び方も、ますます重要になるのではないでしょうか。 🔮【今後、起こり得る3つの変化】 👉① 金融機関とM&A専門会社の資本提携が広がる可能性 案件紹介だけでなく、人材・ノウハウ・資本を組み合わせた連携が、他の金融機関にも波及する可能性があります。 👉② M&Aの「案件数」と「案件の質」が同時に問われる 潜在的な売り手候補の発掘が進む一方、買い手による選別も重要になります。 企業ごとの収益力や成長余地、経営者への依存度などが、譲渡条件を左右する場面はさらに増えると考えています。 👉③ 売り手経営者に求められるのは「準備の質」 自社の正常収益力、組織の自立性、将来の成長戦略、譲渡後の経営体制。 これらを事前に整理し、買い手に説明できるかどうかで、交渉力や最終的な譲渡条件に差が生まれます。 🏢【まとめ】 今回の提携は、銀行がM&Aの案件発掘から実行支援まで、より一体的な支援体制を強化しようとする動きだと見ています。 M&Aの選択肢が広がること自体は、売り手・買い手双方にとってプラスです。 しかし、選択肢が増えることと、最適なM&Aが実現することは別問題。 M&Aの機会が増える時代だからこそ、経営者にとっては「誰と進めるか」という判断が、その後の「準備の質」、そして最終的な結果を大きく左右すると考えています😊
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📊「M&A、過去最多」——でも先週、"ある倒産"も過去最多と発表されました🤔   2026年上半期(1〜6月)、日本企業が関与するM&Aの公表件数は2,647件。
前年同期比5.1%増で、上半期として3年連続の過去最多(レコフ調べ)。 
1日平均で約15件のペースです。
(※公表ベースで、資本参加や未完了案件も含む)   「M&A、絶好調じゃないか!」——そう見えます。でも、10月6日に発表されたある数字を並べると、まったく違う景色が見えてきます。 🔍【ねじれ①:件数は"過去最多"、金額は"2割減"】   同じ1〜6月期の金額は18兆2,381億円。前年同期から20.1%減です。   理由は、超大型案件の反動。
2025年は件数5,115件・金額35.7兆円で過去最高(金額は前年比74.7%増)。
象徴は、トヨタグループによる豊田自動織機の非公開化。発表時点で約4.7兆円——この1件で、2025年総額の1割超です。   M&Aの金額は、少数の大型案件に大きく左右されます。
その巨額ディールが一段落しても、件数は積み上がり続けている——。
M&Aは一部の大企業の特殊イベントから、日本経済の日常アクションになりつつあるのです。 🫨【ねじれ②:M&Aが過去最多。なのに、"後継者難倒産"も過去最多】   ここからが本題。   10月6日、東京商工リサーチが発表。
2026年度上半期(4〜9月)の「後継者難」倒産:263件(前年同期比23.4%増)で、年度上半期として過去最多。   内訳が、あまりに重い👉
・要因の85.5%が、代表者の「死亡」「体調不良」
・形態は94.6%が「破産」(再建型ではなく、清算型)   M&Aは過去最多。後継者難倒産も過去最多。この2つの「最多」が、同じ年に並びました。   2つの統計は期間も定義も異なり、単純な「成功 or 失敗」の比率ではありません。
でも、同時に過去最多になった事実は、やはり重い。これが最大のねじれです。 🎯【わたしの視点:市場が広がることと、一社が救われることは、別問題】   統計が示すのは「85.5%が代表者の死亡・体調不良に起因する」というところまで。
でも、M&Aの現場にいる私の実感を正直に言えば——   「売れなかった会社」ではなく、「売る準備を始める前に、時間切れになった会社」が、相当数含まれているのではないか。そう思えてなりません。   以前の投稿で、「事業承継の最大の敵は"まだ今はいいか"という先延ばし」と書きました。
元気なうちに動けば選べた道が、倒れた後には残らない——そういうご相談を、実際に何度も見ています。 ⚠️【もう一つ、現場で感じていること】   「M&Aが増えている=自社も売りやすくなった」——私は少し違うと見ています。   統計上、売り手の競争環境までは分かりません。
ただ現場では、買い手候補が同時に複数社を比較検討するケースが珍しくなくなりました。   買い手が見るのは——社長がいなくても回る組織か。決算書に載らない強さがあるか。
市場の拡大は、"選ばれる理由"がより問われる時代の始まりでもある——これが私の見立てです。 🔮【将来予測:ここから3つのことが起きる】   👉①承継を迫られる会社は、まだ増える
後継者不在率は50.1%(7年連続改善も、依然半数)。休廃業・解散は約6.7万件(2025年)。 
さらに10月の発表では「人手不足」倒産も4〜9月で過去最多の240件(5年連続増加)。後継者難倒産は、この人手不足関連倒産の一類型です。
後継者難、人手不足、賃上げ負担——この三重苦の中で、"予備軍"は構造的に増え続けると見ています。   👉②大企業の「事業売却」が、市場に流れ込む(可能性) 
「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」(経産省が2027年度税制改正で要望中・要件付き)が実現すれば、大企業のノンコア事業が市場に出てくる。
売り手はさらに増え、買い手はさらに選べるようになる——そう予想しています。   👉③だから、勝負は「価格交渉」ではなく「念入りな売却準備」になる。
売れるかどうかは、交渉の巧拙より、その前の2〜3年で決まる。
社長がいなくても回る組織か。数字は月次で見える状態か。取引先との関係は会社に紐づいているか。 
——買い手が最初に見るこの3点を、先に整えておけるか。 🏢まとめ 「M&A、過去最多」の裏で、「後継者難倒産、過去最多」が同時に進行している。   M&A市場の拡大は、事業承継問題を自動的には解決しません。
扉は確かに広がった。でも、開いているうちに動けるかどうかは、別の話。   市場が大きくなるほど、"間に合った会社"と"間に合わなかった会社"の差は、明確に開いていく——私はそう見ています。   皆さまの周りで事業承継を考えている会社は、「間に合う方」に入っていますか?☺️
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🍜うどんで128億円!?サンマルクは何を「買った」のか?🍜
 
9月17日、面白いニュースが出ました。
 
サンマルクカフェや鎌倉パスタを展開するサンマルクホールディングスが、高級旅館「ふふ」などを手がけるカトープレジャーグループ(KPG)から、うどん専門店「つるとんたん」事業を128億円で買収すると発表。
 
一見すると「外食大手が人気うどん店を買う」だけの話。
もちろん金額も目を引きますが、本当に面白いのは、売り手が"手放す"と決めた理由なんです🤔
 
 
💰【この金額をどう見るか】
今回の対象事業の規模はこうです➡︎
・2026年3月期の売上高:約61.4億円
・店舗数:国内14店舗+海外フランチャイズ2店舗
※買収対象には製麺・ギフト商品販売事業も含む。
 
そこに128億円、つまり売上の約2.1倍の買収です。
 
国内店舗数で単純に割れば——1店舗あたり、約9億円。
 
「うどん事業に、そんな金額がつくの!?」と思いますよね。
——サンマルクが買ったのは、明らかに「店舗」だけではないということです。
 
 
🎯【サンマルクは何を買ったのか】
つるとんたんは、1989年に大阪・宗右衛門町で創業。KPGが37年間育ててきたブランドです。
 
サンマルクの狙いは明確です。訪日客に知られたブランドを軸に、国内主要都市圏への出店拡大、物流・調達面の活用、そしてASEANを含む海外展開。
出店は今、東京・大阪が中心。ここから国内外へ広げる構想です。
 
つまり買ったのは「今の収益」ではなく、「広がり得るブランドと成長機会」。
スシローや吉野家の回と同じ——企業価値は、帳簿や店舗数だけでは測れないのです。
 
 
🤔【本当に面白いのは"売り手"の論理】
ここが今日の本題。 
事業を売るというと、「不振」を連想するかもしれません。
でも、つるとんたんは「37年育ててきた看板ブランド」でした。
 
なぜ手放したのか?
KPGは公式リリースで、こう語っています。
グループは2023年に新CEO体制へ移行し、「1,000億円企業」を目標に掲げ、M&Aや資本提携も活用し「総合的なレジャー事業開発」を加速させる方針。
 
ある報道では、現在の店舗数を最適な規模と捉えていた一方、サンマルクHDならブランドの潜在力を引き出し、さらに成長させられると考え承継を決めたと分析。
 
要するに➡︎
「自社では最適な規模。でも、別のオーナーのもとなら、次の成長が描ける」
 
大切に育てたブランドを、次の成長フェーズに適したオーナーへ託す。 
「誰が持てば、もっと伸ばせるか」「自社は次にどこで成長するか」——事業売却とは、この二つを同時に考える経営判断なのです。
 
 
📌【同じ事業でも、"持ち主"が変わると値段が変わる】
同じ14店舗が、KPGの手の中では「最適な規模」。
サンマルクの手に渡ると「全国展開の起点」。
 
サンマルクは国内外871店舗を展開し、フランチャイズ網も、多店舗展開のノウハウも、物件情報網や物流網も持っているから。
 
ここから考えたいのは、「ブランドを育てる力」と「そのブランドを次の規模へ広げる力」は、必ずしも同じではないということ。
だからこそ、売り手・買い手の双方に新しい価値が生まれる可能性がある。
 
前回ご紹介した「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」(経産省が2027年度改正で要望中)も、事業売却と再投資をセットで後押しする構想でした。 
今回の再投資先は公表されていないものの、「事業の持ち主と経営資源の配分を見直す」という方向性は重なって見えます。
 
 
🔮【将来予測:次の"日本食ブランド"は?】
もう一つ、見逃せない流れがあります。 
・吉野家HDが、米国のラーメンチェーンを買収(約46億円)
・スシローが、今期中に米国初出店
・そして今回、サンマルクがうどんに128億円
 
いま起きているのは、「日本食ブランドの争奪戦」です。
背景はシンプルで——国内市場は人口減で伸びにくい。
 
一方、海外では日本食がプレミアム価格で売れる。ラーメンもうどんも寿司も、"安い日常食"ではなく"体験"として評価される。
つまり日本企業にとって、磨き込まれた食のブランドは「輸出できる無形資産」になったということ。
 
次は何か?
そば? 天ぷら? 焼き鳥? 和菓子?
「日本では当たり前、海外では宝物」——そんなブランドを持つ会社の争奪戦は、これから加速するのでは?
 
 
🏢まとめ
事業を手放すのは、負けではありません。
「ブランドの可能性を見据えて、さらに成長できる相手に託す」、これは逆に「最大の価値創出になる」ことがある。
 
今回の128億円のディールで考えたいのは、「いくらで売れたか」だけではありません。
「誰が持てば、もっと成長できるのか」という問いです。
 
さて、他のオーナーが持った方が大きく育つような既存事業、何か思いつきませんか?
次のM&Aの目玉かもしれません😊
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🚨「売りたい。でも税金が…」——その一言が、日本のM&Aを止めていた?🚨
 
前回の投稿では、60年ぶりに変わろうとしている「自社株の相続税評価」の話をしました。実は、もう一つ、注目すべき税制ニュースが🤔
 
8月25日、経済産業省が2027年度の税制改正要望に、こんな制度の創設を盛り込んだと報じられました。
「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」
 
内容はシンプルで——
ノンコア(非中核)事業を売って得た利益にかかる約30%の法人税を、その資金を原則5年以内に成長分野の買収などへ再投資すれば、課税が繰り延べられる、というもの。
 
「あぁ、M&Aの税制優遇ね」 で終わりそうな話ですが、 これ、日本企業が"事業を売らない理由"を一つ消す可能性があります。
 
 
💰【なぜ「売れない」のか——経営者の頭の中】

例えば、100億円で事業を売却したとします。売却益に約30%の法人税がかかれば、次の成長投資に使える資金は大きく目減りする。 
経営者からすれば当然、こう考えます👉

「100億円で売れるなら売ろう」ではなく——「税を払った後、いくら残り、そのお金で何が買えるのか?」
 
その結果、「今は売らなくてもいいか」となる会社が出てくる。
売却の意思決定が、税で先送りされるわけです。
 
 
📊【背景にある、衝撃の数字】
そもそも、なぜ政府はここまで動くのでしょうか?
実は、背景にかなり強烈な事実があります。
 
政府の調査によると——
日本企業の投資資本の約65%が、資本コストを回収できない事業に縛られたまま。
そしてそれが、好調な部門が生み出す価値を、ほぼ相殺しているというのです。
 
日本企業の問題は、
「M&Aをしないこと」ではなく——
"売るべき事業を、売らずに持ち続けていること"なのかもしれません。
 
事実、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3,530億ドル。一方で、その内訳を見ると事業売却(カーブアウト)は一部にとどまります。

買う話は増えても、ノンコア事業を手放す話はまだまだ少ない。
 
🎯【Tips:モデルは20年前のドイツ?】
面白いのは、この案が2000年代初頭のドイツの税制改革を参考にしていること。

当時ドイツは、企業間の株式売却益を原則非課税に。
すると何が起きたか——

張り巡らされていた複雑な相互持株(持ち合い)構造の解消が一気に進み、企業がポートフォリオを組み替えやすくなりました。

税制を1つ変えただけで、国全体の資本の流れが変わった実例なのです。
 
 
⚠️【でも…冷静に見るべき点】
ここからが本題です。実は日本、同じ趣旨の税制をすでに2つ作っています。

・スピンオフ税制(2017年)
・パーシャル・スピンオフ税制(2023年)
どちらも事業の切り出しを後押しする制度。

しかし——活用実績は限られているのが現実です。「税制を作れば売却が進む」わけではない。

見解ですが、経営者が事業を手放せない理由は、「税」だけではないからです👉

・心理:「創業事業を売るなんて」「先代から続く部門を…」
・人:従業員の雇用への責任、社内の反発
・評価:売却=縮小=敗北、と見られる恐怖
・受け皿:そもそも、買ってくれる相手がいるのか
 
M&Aは「人間の感情と欲望」が渦巻きます。税は、その障害のうちの一つを取り除くにすぎません。
 
 
🔮【将来予測:それでも、この制度が"効く"?】
そのうえで、私はこの制度、過去2つとは違う効き方をする可能性があると見ています。
 
理由は、「売る」と「買う」がセットで設計されているから。
売却益の課税繰り延べの条件は、「5年以内に別の事業を買い、投資すること」。
 
つまり「売却支援税制」ではなく——「入れ替え促進税制」なんです。

経営者にとって「売る」は縮小の物語。でも「売って、買う」なら成長のストーリーになる。社内にも、株主にも、従業員にも説明がつく。

税制が、経営者に"成長ストーリー"を与える——ここが過去の制度と決定的に違う点だと思います。
 
そして、もしこれが機能すればM&A市場で起きるのは👉

・大企業のノンコア事業が、カーブアウト案件として市場に出てくる
・その受け皿として、PEファンドや同業への売却が加速
・売り手企業は、その資金で成長領域を買い増す
 
——「何を買うか」より「何を売るか」が、日本企業の経営判断の中心になる。 
 
🏢まとめ
前回の相続税の話も、今回の法人税の話も、通底しているのは同じテーマです。
税制が、企業の"出口"の選び方を変え始めている。
 
これは減税のニュースではありません。
企業の中に眠っていた事業が、市場に出てくるかもしれないという構造改革のニュース。
 
これからの日本のM&Aの考え方を左右するニュースとして見た方が、断然面白いと思います🤔

※現時点では報道ベースの要望段階であり、制度内容・導入時期等は確定していません。
🚨会社の「値段」が、60年ぶりに変わるかもしれません🚨 非上場株式(=中小企業の自社株)の相続税評価。そのルールが、いま抜本的に見直される方向で動いています。 2026年4月に国税庁が有識者会議を立ち上げ、8月には読売新聞がこう報じました👉 「見直し案は、類似上場会社の株価を使う方式をやめ、"帳簿上の純資産+直近数年間の利益"で評価する方向」 「税制の細かい話?」——いいえ。 
これ、事業承継が根本から変わる話なんです🤔 📚【そもそも、会社の"値段"の測り方は2つある】 会社が非上場の場合、相続税を計算するには「株の値段」を決める必要があります。 
でも、上場企業と違って株価がなく、M&AのDCF法のような算定もできない。 そこで税務における物差しが、大きく2種類あります。 ①類似業種比準方式
「似た業種の上場企業の株価」を参考に決める方法。いわば"相場"で決める。 ②純資産価額方式
会社の資産から負債を引いた"中身"で決める方法。いわば"中身を数えて"決める。 📊【この2つ、"値段"が4倍近く違う?】 ここが衝撃です。 
国税庁が実際に700社を調べたところ——
類似業種比準の評価額は、純資産価額の約26.1%(中央値)となりました。 これ、わかりやすく言うと、
純資産で測ると10億円の会社が、類似で測ると2.6億円の評価になっていたということ。 同じ会社なのに、です。同じ利益、同じ社員、同じ実力…
なぜか、物差しを変えるだけで、値段が約4倍変わる。 そして相続税は、この値段にかかります。
ざっくり言えば、税額は1億円にも、4〜5億円にもなり得たということ。 
同じ会社を継ぐだけで、数億円の差です(※あくまで一例です)。 🏢【そりゃ、みんな"安い"方がいい】 さて、どちらの物差しが使われるかは、基本的に会社の"規模"で決まります。 ・大会社 → 類似業種比準(=安くなることが多い)が使える
・小会社 → 原則、純資産価額(=高くなりやすい)
・中会社 → その中間(2つをミックス) ……お気づきでしょうか。 
「大会社になればいいのでは?」 こうして、実務ではこんな設計が行われてきました。 例えば、オーナーが4社を持っているケース。
A社:規模が大きく、類似業種比準が使える
B・C・D社:小さく、内部留保が厚い → 純資産評価で株価が高い そこで——    オーナー
    ↓
     A社
   ↙ ↓ ↘
  B社 C社 D社 3社をA社の傘下に入れ、オーナーが直接持つ株を"評価の低いA社株"に一本化する。 ⚠️【国税庁が問題視したのは、ここ】 国税庁は会議資料で、こう書いています—— 
「株式評価を恣意的に操作する租税回避スキーム」
「資産の移転等が恣意的に行われ、会社の収益性や資産性が株価に適正に反映されないおそれ」 つまり、"実力"ではなく"物差しの選び方"で税金が決まってしまう状態を、正そうとしている。 ※念のため:国税庁は「類似業種比準方式の廃止を決定したわけではない」と明言しており、現時点(2026/8時点)では確定情報はありません。 📌【本質:M&A目線で見た"本当のインパクト"】 そして、私たちが最も注目しているのはここです。 新ルール案の「純資産+直近数年の利益」という式—— 
実はこれ、中小M&A評価でよく使われる「年買法」(純資産+営業利益の数年分)と、ほぼ同じ型なんです。 これまで、会社には"2つの値段"がありました。 
・相続の株価:いかに下げるかの、技術の世界
・M&Aの株価:いかに上げるかの、交渉の世界 新ルールが実現すれば——
相続の株価とM&Aの株価が、「収益力を見る」という点で、初めて一歩近づく。 
「節税の世界」と「企業価値の世界」の壁が、崩れ始めるのです。 ⚖️【すると、こんなジレンマが…】 利益を伸ばす。内部留保を積む。企業価値を上げる。
経営として、当然「良いこと」です。 でも新ルール下では、磨けば磨くほど、承継時の税評価も上がる可能性が… 
「納税額は4億円。でも、それを払う現金はどこに?」——これが事業承継の悲劇です。 だからこそ、「問い」を変える必要があります。 「どう相続税を下げるか?」ではなく——
「この会社を、誰に、いつ、どう承継するのが一番いいか?」から逆算する。 ・親族承継か(事業承継税制をどう使うか)
・社員への承継か
・第三者承継(M&A)か(磨いた価値を最大化) 「税務」で出口を決めるのではなく、「出口」から税務を設計する。
この順番が、これからの正解になると見ています。 🎯まとめ 60年間、会社には「相続の値段」と「本当の値段」がありました。
それが今、近づこうとしています。 増税の話ではなく—— 
「会社の価値と、まっすぐ向き合う時代」の始まりなのかもしれません☺️ ※本件は国税庁の検討段階であり、最終決定ではありません。個別対策は必ず専門家にご相談ください。
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🚨会社の「値段」が、60年ぶりに変わるかもしれません🚨 非上場株式(=中小企業の自社株)の相続税評価。そのルールが、いま抜本的に見直される方向で動いています。 2026年4月に国税庁が有識者会議を立ち上げ、8月には読売新聞がこう報じました👉 「見直し案は、類似上場会社の株価を使う方式をやめ、"帳簿上の純資産+直近数年間の利益"で評価する方向」 「税制の細かい話?」——いいえ。 
これ、事業承継が根本から変わる話なんです🤔 📚【そもそも、会社の"値段"の測り方は2つある】 会社が非上場の場合、相続税を計算するには「株の値段」を決める必要があります。 
でも、上場企業と違って株価がなく、M&AのDCF法のような算定もできない。 そこで税務における物差しが、大きく2種類あります。 ①類似業種比準方式
「似た業種の上場企業の株価」を参考に決める方法。いわば"相場"で決める。 ②純資産価額方式
会社の資産から負債を引いた"中身"で決める方法。いわば"中身を数えて"決める。 📊【この2つ、"値段"が4倍近く違う?】 ここが衝撃です。 
国税庁が実際に700社を調べたところ——
類似業種比準の評価額は、純資産価額の約26.1%(中央値)となりました。 これ、わかりやすく言うと、
純資産で測ると10億円の会社が、類似で測ると2.6億円の評価になっていたということ。 同じ会社なのに、です。同じ利益、同じ社員、同じ実力…
なぜか、物差しを変えるだけで、値段が約4倍変わる。 そして相続税は、この値段にかかります。
ざっくり言えば、税額は1億円にも、4〜5億円にもなり得たということ。 
同じ会社を継ぐだけで、数億円の差です(※あくまで一例です)。 🏢【そりゃ、みんな"安い"方がいい】 さて、どちらの物差しが使われるかは、基本的に会社の"規模"で決まります。 ・大会社 → 類似業種比準(=安くなることが多い)が使える
・小会社 → 原則、純資産価額(=高くなりやすい)
・中会社 → その中間(2つをミックス) ……お気づきでしょうか。 
「大会社になればいいのでは?」 こうして、実務ではこんな設計が行われてきました。 例えば、オーナーが4社を持っているケース。
A社:規模が大きく、類似業種比準が使える
B・C・D社:小さく、内部留保が厚い → 純資産評価で株価が高い そこで——    オーナー
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  B社 C社 D社 3社をA社の傘下に入れ、オーナーが直接持つ株を"評価の低いA社株"に一本化する。 ⚠️【国税庁が問題視したのは、ここ】 国税庁は会議資料で、こう書いています—— 
「株式評価を恣意的に操作する租税回避スキーム」
「資産の移転等が恣意的に行われ、会社の収益性や資産性が株価に適正に反映されないおそれ」 つまり、"実力"ではなく"物差しの選び方"で税金が決まってしまう状態を、正そうとしている。 ※念のため:国税庁は「類似業種比準方式の廃止を決定したわけではない」と明言しており、現時点(2026/8時点)では確定情報はありません。 📌【本質:M&A目線で見た"本当のインパクト"】 そして、私たちが最も注目しているのはここです。 新ルール案の「純資産+直近数年の利益」という式—— 
実はこれ、中小M&A評価でよく使われる「年買法」(純資産+営業利益の数年分)と、ほぼ同じ型なんです。 これまで、会社には"2つの値段"がありました。 
・相続の株価:いかに下げるかの、技術の世界
・M&Aの株価:いかに上げるかの、交渉の世界 新ルールが実現すれば——
相続の株価とM&Aの株価が、「収益力を見る」という点で、初めて一歩近づく。 
「節税の世界」と「企業価値の世界」の壁が、崩れ始めるのです。 ⚖️【すると、こんなジレンマが…】 利益を伸ばす。内部留保を積む。企業価値を上げる。
経営として、当然「良いこと」です。 でも新ルール下では、磨けば磨くほど、承継時の税評価も上がる可能性が… 
「納税額は4億円。でも、それを払う現金はどこに?」——これが事業承継の悲劇です。 だからこそ、「問い」を変える必要があります。 「どう相続税を下げるか?」ではなく——
「この会社を、誰に、いつ、どう承継するのが一番いいか?」から逆算する。 ・親族承継か(事業承継税制をどう使うか)
・社員への承継か
・第三者承継(M&A)か(磨いた価値を最大化) 「税務」で出口を決めるのではなく、「出口」から税務を設計する。
この順番が、これからの正解になると見ています。 🎯まとめ 60年間、会社には「相続の値段」と「本当の値段」がありました。
それが今、近づこうとしています。 増税の話ではなく—— 
「会社の価値と、まっすぐ向き合う時代」の始まりなのかもしれません☺️ ※本件は国税庁の検討段階であり、最終決定ではありません。個別対策は必ず専門家にご相談ください。
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🏮お盆の家族会議—年に一度の"非公式株主総会"?🍉 
お盆に家族が集まる。
中小企業のオーナー家にとって、
年に一度の"非公式株主総会"が開催されているかもしれません。
 
息子に、あの話をしよう🤔 
そして今年も、ビールを注ぎながら、ふとした瞬間に開会👉 
「そろそろ、引退しようと思ってる」
「長男が継いでくれないか?」
「いや、俺は継がないよ」
「えっ……?」
 
——シーン。
 
📊 【実は、この“総会”は決して他人事ではない】 
M&Aの仕事をしていると、この光景は、今や特別なものではありません。
帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%。約27万社のうち、13.8万社に後継ぎがいない。
 
そして、年代別のカーブが物語っています👉
・50代の社長:58.3%が後継者不在
・80代以上でも:約2割が未定
 
つまり「まだ、話さなくてもいいか…」と先送りしているうちに、80代になっても後継者が決まっていない。
そんな会社が、日本中にあるということです。
 そして、時間は待ってくれません。 「静かな退場」——2025年の休廃業・解散は67,949件。 年7万件に迫る水準です。 その中には、黒字でありながら会社を畳んだ企業も少なくありません。 さらに2025年度の倒産統計では、「経営者の病気・死亡」を主因とする倒産が350件。 前年比10.8%増で、2000年度以降の最多を更新。 
事業承継型M&A実務でも、本当にあるんです—— M&A相談の"きっかけ"が、主治医の一言だったというケースが。

 
🎯【承継の最大の壁は「相続」だけではなく「属人化」】 
そして、あまり語られない論点ですが。
事業承継とは「誰に渡すか」の前に、「渡せる状態か」の問題が大きい。
 
M&Aの買い手が、デューデリジェンス(買収調査)で最初に見るポイントの一つは——
「社長がいなくても、この会社は回るのか?」 
・最大の取引先は、社長の人脈
・値決めの基準は、社長の頭の中
・現場の采配も、実は社長
 
……この状態の会社は、どんなに儲かっていても、社長と一緒に価値が消えてしまう。
売りたい"想い"はあっても、その決断の時には"構造"の問題で売れない状況にもなります。
 
逆に言えば、数年かけて「社長がいなくても回る会社」に磨けば、親族承継でも、社員への承継でも、M&Aでも、その時にはすべての選択肢が選べる。 
(実は今、後継者は同族承継ではなく「内部昇格」が最多なのです) 
つまり承継準備とは、単なる「跡継ぎ探し」ではなく、いざというと時に「一番良い選択肢」を選べるように、「企業価値を上げる経営アクション」そのものなのです。
 
 
🍺【そして、「俺は継がないよ」に固まった家族へ】 
実は、最高のスタート地点かもしれません。
 
一番不幸なのは、「継ぐと思っていた」と「継ぐと思われていた」のズレが、社長が倒れた後に発覚すること。
 早い「継がない」宣言は、選択肢が全部残っているうちの方向転換。
「継がない」という意思の確認は、立派な決議の一つです。
次の戦略が練れて、経営アクションが早まるのです!
 
 
🏮【まとめ:今年の"総会"は、一歩だけ前へ】 
「会社を売る」か「どうするか」を、今決める必要はありません。
継ぐかどうかの結論も、出さなくていい。
 
でも、「10年後、この会社をどうしたいか」 
この"議題"だけは、株主(家族)が全員揃うお盆だからこそ、話してもいいのかもしれません。
 
これは決して縁起でもないネガティブな話ではなく、未来のポジティブな話として。
ビールでも注ぎながら、雑談の延長で。
 
事業承継の第一歩は、M&A会社への相談ではなく—— 家族会議なのかもしれません☺️
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🍣スシローが「京樽」を売却——5年前に買った会社を…手放す?🤔
 
8/7、注目のニュースが出ました! 
「和食さと」「にぎり長次郎」のSRSホールディングスが、スシローを擁するFOOD & LIFE COMPANIES(F&LC)から「京樽」の全株式を取得すると発表(約37億円・9月1日実行予定)。
 
この京樽がスシロー傘下に入ったのは2021年。
つまり——たった約5年で、再び売却です。
 
「買った会社をもう売る?スシローは失敗したの?」
そう見えるかもしれません。
 
でも、M&Aを含めた戦略目線では、むしろ"良い売却"の可能性が高いと、私たちは読んでいます🤔
今日はその理由をお話しします👇
 
📜【まず、京樽の"経歴"から】
実は京樽、外食大手を渡ってきた会社なんです。
・〜2021年:吉野家ホールディングス傘下
・2021年〜:コロナ禍のさなか、スシロー(F&LC)傘下へ
・2026年9月〜:SRS傘下へ(予定)
 
同じ会社が、牛丼→回転寿司→和食と、3つの看板を渡り歩く。
これを「たらい回し」と見るか、「その時々のベストな持ち主に渡っている」と見るか——ここが今日の深読みです。
 
 
🎯【深読み①:スシロー目線では「端っこ」?SRS目線では「ど真ん中」?】
まず、なぜスシローは、京樽を手放したのか。
 
先日の投稿でお話しした通り、今のF&LCは「スシローへの一極集中」の真っ最中!
デジローへの投資、海外比率4割へ、今期中の初の米国出店——。
このスシローの戦略地図の中で、テイクアウト寿司の京樽は、戦略ど真ん中ではないのです。
 
一方、買ったSRSはどうでしょう?
中期計画で「グルメ寿司チェーン圧倒的No.1」を掲げ、最大の課題は「首都圏の店舗網」でした。 
この点、京樽が持つのは——首都圏の駅近・商業施設という「一等立地」、テイクアウト寿司の「ブランド」、そして和食事業に使える「製造拠点」。
そりゃ、SRSは京樽が欲しいですよね🤔笑
 
つまり!
同じ「京樽」という会社は、売り手にとっては「非中核」、買い手にとっては「戦略のど真ん中」なのです。
この場合、M&Aは"高く売れて、それでも買い手が得をする"——全員が勝てるのです。
 
 
🎯【深読み②:債務超過の会社に、37億円の意味】
次は、数字を見ていきます。
京樽の直近業績は、売上235億円・営業利益6,000万円。そして純資産はマイナス30億円(債務超過)です。
 
「純資産マイナスの会社に、37億円?」——不思議に思いませんか。
B/S(決算書)だけ見れば、この会社の価値はマイナス。それでも37億円が付いたということは—— 
SRSは「決算書に載らない価値」に、実質60億円超の評価をつけた計算になります。
(マイナス30億の会社に37億の値段をつける=差し引き67億円分の"見えない価値"を認めた、ということ)
 
その中身は、首都圏の立地網、ブランド、製造機能。
——まさに、スシロー・吉野家・ドンキの投稿でお話ししてきた『決算書の外側にある企業価値』が、今回も主役なのです。
 
 
🎯【深読み③:「売る=失敗」という思い込みは違う】
「買った会社は持ち続けるべき」——この感覚、実は経営を蝕みます。
M&Aで大事なのは、買った会社を永久に持つことではなく、その時々の戦略にとって、最適なポートフォリオを組み続けること。
 
スシロー(F&LC)は京樽を5年間で磨きました。スシローのノウハウで生産性を上げ、シャリを改良し、店舗を刷新——「営業黒字の状態」にして、次の持ち主に繋いだ。
 
2021年(コロナ禍・テイクアウト全盛)に同社を買った理由と、2026年(スシロー集中・海外勝負)に同社を売る理由は、どちらも「その時点」では合理的な戦略。 
環境が変わったのに「昔買ったから…」と持ち続ける方が、よほど危険です。
——戦略とは「やらないことを決めること」でもあるのです。
 
 
🔮【将来予測:外食産業は"事業の交換"が当たり前になる?】
そしてこのディールは、まさにこれからの時代の予告だと思っています。
 
人口減少で外食市場のパイは伸びにくい…
その中で各社が生き残るには、「全部やる」から「勝てる領域に集中する」への転換が不可避です。
すると必然的に、「うちでは非中核、おたくでは戦略ど真ん中」という事業の交換・再配置が増える。 
会社は、"ずっと持つもの"ではなく、"最適な持ち主へ繋いでいくもの"と捉える——
今回の「京樽」のディールは、日本の外食再編のこれからを、先取りしているのかもしれません。
 
 
🏢まとめ
M&Aの成否は——あくまで「その時の戦略と、整合しているか」。
買うのも戦略、磨くのも戦略、そして手放すのも戦略。
 
皆さんの会社に、「昔買ったから…」だけで持ち続けている事業は、ありませんか?☺️
🍣スシローは、寿司を売っている会社ではない?🍣
 
回転寿司の王者「スシロー」。
あの美味しさで、家計に優しい価格☺️
実は昨日も行きました🍣笑
 
スシローは「安くて、美味しいお寿司の会社」
 
——でも、企業価値目線で見ると、実はまったく別の強みが見えてきます🤔
 
 
👀【あの皿は、全部「センサー」?】
スシローは回転レーン時代の2012年からすべての皿にICチップを埋め込んでいました。 
「どの店で、何のネタが、いつ、どのテーブルで取られたか」。
このデータが毎年10億件以上——単純計算で、20年間の蓄積は約200億皿分です!
 
つまり、あの回転レーンの正体は——
美味しいお寿司を届けるただのコンベアではなく、「毎年10億件のデータを集計する、計測装置」だったんです!

※面白いTips👇
皿がレーンを350メートル走ったら自動廃棄✨
人が見張るのではなく、皿自身が「私のお寿司、もう鮮度落ちてます」と申告する仕組みでした(笑)
 
 
👀【深読み①:AIは「今日、この瞬間」を予測】
スシローはこの蓄積データをAIに学習させ、店舗ごとに"当日の"売上と皿数を「予測」します。
 
「今日この店は、この時間帯に、まぐろが何皿出る?」——
この精度で仕込みを調整するから、廃棄が減る。
 
飲食業の三大ムダである「廃棄・欠品・待ち時間」を、データで潰しているのです。
 
 
👀【深読み②:新時代!スシローの一手が天才】
近年はコスト削減が進み、業界全体で回転レーンが廃止されています。
 
でも、ここで問題が…
タッチパネル注文だけになると——人は"いつもの好きなネタ"しか頼まなくなるんです🤔
流れてくる寿司との「偶然の出会い」が消える。回転寿司の良さも消える…😢
 
スシローの答えが、「デジロー」でした。

各席に65インチ級の大型ディスプレイを置き、なんと「デジタルの寿司🍣」がレーンのように流れ、タップすると本物が届く!
2026年現在、既に全国150店舗超。そして、グッドデザイン賞まで受賞✨
 
かつての物理レーンは「廃棄」という弱点を抱えた装置…
一方、デジローは——
廃棄ゼロで、お客様のタップひとつひとつがデータになり、しかも「次の画面に何を流すか」を自由に設計できる。
 
……これ、Amazonの「レコメンド」と同じ構造です。
"偶然の出会い"を演出しながら、実はその偶然をデータが支える。

回転寿司という文化を守りながら、レコメンドエンジンに進化させた——マジで天才的です✨
 
実際、スシローを運営するF&LCは2025年9月期に売上・利益とも過去最高。「楽しさのDX」が、そのまま利益に化けています。
 
 
👀【深読み③:浮いたお金の"使い道"も天才】
そして、実際の財務データ!注目すべきは、「原価率」!

一般的な飲食店が30%前後のところ、なんとスシローは約50%!
そりゃー、美味しいわけです☺️笑
 
なぜそんなことが可能か?
データが消した「ムダ」の分を、そのまま「ネタの質」に注ぎ込んでいるからです👇

・AIが廃棄を減らす → 浮いたお金をネタに投資 → 美味しい寿司が安く出せる → お客が増える → データがさらに貯まる → 予測精度が上がる →(最初に戻る)
 
DXの利益を「今の利益」で終わらせず、「将来の顧客価値」に再投資して回す。
これが、スシローの本当の強さですね。
 
 
👀【深読み④:決算書に載らない資産】
私たちM&Aコンサル目線で、感銘を受けるのは、ここ。

200億皿分のデータも、需要予測AIも、デジローという仕組みも——バランスシートのどこにも「資産」としては載っていません。

でも、もしスシローを買収するとしたら、あなたが本当に欲しいのは、店舗でしょうか?それとも「日本人の食欲を20年分学習したデータとアルゴリズム」でしょうか?
 
少し前の投稿で、「吉野家」や「ドンキ」でお話しした通り——
企業価値評価の主役は、もう決算書に載らない仕組みにある時代!
 
スシローはその最高の実例の一つなのです☺️
 
 
🔮【予測:飲食の勝敗は「データ」で決まる】
改めて考えてみると、回転寿司は偶然にもデータ収集に最適な業態でした。
「皿=最小商品1単位」がそのままセンサーになる。こんな業態、なかなかありません。
 
今や飲食業界は、モバイルオーダー、配膳ロボット、カメラAIの普及で——すべての店舗が"スシローオペレーション"になれる時代が始まっています。
 
数年後、飲食業の競争は「職人の腕×データの精度×仕組み化」の掛け算へ。
同じ業態・同じ立地でも、「客を学習している店」と「していない店」で利益率が数%変わる——そんな未来が目の前です!
 
そして、今年秋には米国への初出店も予定🔥
お寿司と一緒に、"デジローで培った店舗DXノウハウ"が、大陸を跨ぐ——ワクワクする展開がもうすぐです!
 
夏休みに子供とスシローに行き、そんなことを考えていました😊
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🏢「残クレマンション」は、来るのか?——変わり始める「住宅」🚗   「車」では、当たり前の「残クレ(残価設定ローン)」。
3年後の下取り価格を先に決めて、その分は払わずに乗る——あの仕組み。   これが、マイホームの世界に!
国土交通省が普及を後押し、2026年3月には住宅金融支援機構が金融機関向けの保険(特定残価設定ローン保険)を創設。   ただ、ここで少しわかりにくい点が…
「じゃあマンションも残クレで買えるの?」 今はまだ、原則ノーなんです🤔 📌【5,000万円の家を、3,000万円分だけ払う】 そもそも基本から。 5,000万円の物件。将来の売却想定額(=残価)を2,000万円と設定します。 
元利返済するのは、5,000−2,000=3,000万円分だけ。残りは利息のみで、元本は返しません。
だから月々が軽くなる。車の残クレと同じ発想。   そして、物件を引き渡せば、ローンは完済扱い。
「売っても借金が残る」という住宅ローンの恐怖から解放される——ここが最大の価値。   残クレが認められ始めた背景はシンプルで、「家が高くなりすぎた」から。首都圏の新築マンションは今や平均9千万円超、東京23区は1億3千万円超。 
値段は下がらない、ローン期間も35年→50年への延長で限界。ならば元本そのものを減らそう——それが要因の一つ。 📅【時系列で見る:残クレの広がり】 この制度、広がり方が面白いんです。 ①車(3〜5年)——3年後の中古車価格は、データで読みやすい。だから残クレは成立。 ②戸建て(35〜50年)——しかし、住宅ローンは35〜50年。土地代を含めた住宅価値を50年間予測するのは事実上不可能と考えられていた。   それでも「戸建て」に実現できたのは、対象を絞ったから👇
・長期優良住宅の認定を受けた戸建て
・市街化調整区域"外"である
・土地が所有権(借地不可)
・JTIが認めた事業者の施工+指定金融機関ローン   ——マンション・中古住宅・一般的な新築建売住宅は「対象外」。
実際、国が2021年度から推進し、2023年に三菱UFJ銀行がメガバンク初の取り扱いを始め、2026年時点で扱う金融機関はわずか3社。狭き門なのです。   ③そしてマンションへ——今、動き出したところ。
2026年3月末時点で、この保険を扱う金融機関はまだゼロ。   そんな中、2026年6月——住信SBIネット銀行が「マンション特化型の新ローン」を投入し、SNSでは「マンション版残クレだ!」と話題に。 マンションなら市場価格の30%を残価設定できる借換商品が登場しました。 ただし条件は…東京23区・横浜・川崎・大阪の1億円以上の物件で、年収1,000万円以上。 
つまり「残クレマンション」は、まだ都心の高額物件に限られた実験段階。
やっと「レールが敷かれ始めた」——そういう段階です。 🤔【そもそも、なぜマンションは難しいのか?】 実は、この理由を分解すると、マンションの本質が見えてきます。 ・土地が持分:戸建ては土地が自分のもの。マンションは何十戸で共有するため、価値が分散。
・建て替えが超難関:区分所有者の合意形成が必要で、老朽化しても壊せない・直せないリスク。
・維持管理が他人任せ:残価を守るには適切な管理が必須。マンションは管理組合と修繕積立金という"集団"に委ねられる。   残価設定とは、「50年後、この家はいくらで売れるか」を金融機関が保証すること。
マンションでそれをやるには、建物だけでなく「管理組合の運営能力」まで審査する必要がある。ここが大きな壁でもあるのです! 🔮【将来予測:マンションの"格付け"は「管理」でも決まる?】 ここまで見てきて… もし今後、残クレの裾野がマンションに広がるなら——審査されるのは立地や築年数だけではありません。 ・修繕積立金は十分か?
・大規模修繕は計画通りか?
・管理組合は機能しているか?   これまで「なんとなく大事」と言われてきた「管理の質」が、残価に変換され、月々の支払額も左右する。 実際、国は「住宅を使い捨てず、質の高い住宅を次世代へ引き継ぐ住宅ストック型社会」への転換を掲げています。 残クレは、その政策の"金融面での実装策"なんです。   つまり——これからは「管理を買う」時代へ。
同じ立地・同じ築年数でも、管理が良いマンションには残価がつき、そうでない物件にはつかない。
資産価値の差が、これまでになく可視化されていきますね。 🏢まとめ 車の残クレが「乗り方」を変えたように、住宅の残クレは「住み方」を変えるかもしれません。 良い点も注意点もあり、向く人と向かない人がいる。 でも一つ確かなのは——これからの住宅選びは、ますます「買った後、いくらで売れるか」が、大前提になっていくということ。 家は"買って終わり"から、"価値を保ち続けるもの"へ。 皆さんは、この新しい選択肢——どう見ますか?☺️
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🍣スシローは、寿司を売っている会社ではない?🍣
 
回転寿司の王者「スシロー」。
あの美味しさで、家計に優しい価格☺️
実は昨日も行きました🍣笑
 
スシローは「安くて、美味しいお寿司の会社」
 
——でも、企業価値目線で見ると、実はまったく別の強みが見えてきます🤔
 
 
👀【あの皿は、全部「センサー」?】
スシローは回転レーン時代の2012年からすべての皿にICチップを埋め込んでいました。 
「どの店で、何のネタが、いつ、どのテーブルで取られたか」。
このデータが毎年10億件以上——単純計算で、20年間の蓄積は約200億皿分です!
 
つまり、あの回転レーンの正体は——
美味しいお寿司を届けるただのコンベアではなく、「毎年10億件のデータを集計する、計測装置」だったんです!

※面白いTips👇
皿がレーンを350メートル走ったら自動廃棄✨
人が見張るのではなく、皿自身が「私のお寿司、もう鮮度落ちてます」と申告する仕組みでした(笑)
 
 
👀【深読み①:AIは「今日、この瞬間」を予測】
スシローはこの蓄積データをAIに学習させ、店舗ごとに"当日の"売上と皿数を「予測」します。
 
「今日この店は、この時間帯に、まぐろが何皿出る?」——
この精度で仕込みを調整するから、廃棄が減る。
 
飲食業の三大ムダである「廃棄・欠品・待ち時間」を、データで潰しているのです。
 
 
👀【深読み②:新時代!スシローの一手が天才】
近年はコスト削減が進み、業界全体で回転レーンが廃止されています。
 
でも、ここで問題が…
タッチパネル注文だけになると——人は"いつもの好きなネタ"しか頼まなくなるんです🤔
流れてくる寿司との「偶然の出会い」が消える。回転寿司の良さも消える…😢
 
スシローの答えが、「デジロー」でした。

各席に65インチ級の大型ディスプレイを置き、なんと「デジタルの寿司🍣」がレーンのように流れ、タップすると本物が届く!
2026年現在、既に全国150店舗超。そして、グッドデザイン賞まで受賞✨
 
かつての物理レーンは「廃棄」という弱点を抱えた装置…
一方、デジローは——
廃棄ゼロで、お客様のタップひとつひとつがデータになり、しかも「次の画面に何を流すか」を自由に設計できる。
 
……これ、Amazonの「レコメンド」と同じ構造です。
"偶然の出会い"を演出しながら、実はその偶然をデータが支える。

回転寿司という文化を守りながら、レコメンドエンジンに進化させた——マジで天才的です✨
 
実際、スシローを運営するF&LCは2025年9月期に売上・利益とも過去最高。「楽しさのDX」が、そのまま利益に化けています。
 
 
👀【深読み③:浮いたお金の"使い道"も天才】
そして、実際の財務データ!注目すべきは、「原価率」!

一般的な飲食店が30%前後のところ、なんとスシローは約50%!
そりゃー、美味しいわけです☺️笑
 
なぜそんなことが可能か?
データが消した「ムダ」の分を、そのまま「ネタの質」に注ぎ込んでいるからです👇

・AIが廃棄を減らす → 浮いたお金をネタに投資 → 美味しい寿司が安く出せる → お客が増える → データがさらに貯まる → 予測精度が上がる →(最初に戻る)
 
DXの利益を「今の利益」で終わらせず、「将来の顧客価値」に再投資して回す。
これが、スシローの本当の強さですね。
 
 
👀【深読み④:決算書に載らない資産】
私たちM&Aコンサル目線で、感銘を受けるのは、ここ。

200億皿分のデータも、需要予測AIも、デジローという仕組みも——バランスシートのどこにも「資産」としては載っていません。

でも、もしスシローを買収するとしたら、あなたが本当に欲しいのは、店舗でしょうか?それとも「日本人の食欲を20年分学習したデータとアルゴリズム」でしょうか?
 
少し前の投稿で、「吉野家」や「ドンキ」でお話しした通り——
企業価値評価の主役は、もう決算書に載らない仕組みにある時代!
 
スシローはその最高の実例の一つなのです☺️
 
 
🔮【予測:飲食の勝敗は「データ」で決まる】
改めて考えてみると、回転寿司は偶然にもデータ収集に最適な業態でした。
「皿=最小商品1単位」がそのままセンサーになる。こんな業態、なかなかありません。
 
今や飲食業界は、モバイルオーダー、配膳ロボット、カメラAIの普及で——すべての店舗が"スシローオペレーション"になれる時代が始まっています。
 
数年後、飲食業の競争は「職人の腕×データの精度×仕組み化」の掛け算へ。
同じ業態・同じ立地でも、「客を学習している店」と「していない店」で利益率が数%変わる——そんな未来が目の前です!
 
そして、今年秋には米国への初出店も予定🔥
お寿司と一緒に、"デジローで培った店舗DXノウハウ"が、大陸を跨ぐ——ワクワクする展開がもうすぐです!
 
夏休みに子供とスシローに行き、そんなことを考えていました😊
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