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『F91』で描かれた「バイオコンピューター」は、もう完全なSFではなくなりつつあります。
培養した神経細胞に情報を与え、学習させ、計算資源として利用する研究は、すでに実機・クラウド・初期商用化の段階まで進んでいます。
それでも、まだ産業としては「夜明け前」。
これから10年、15年の間にAI、ロボット、医療、センサーなどへ広がり、いつの間にか私たちが普通に使っている技術になるのではないか。
建設業の人間が、この新しいコンピューティングの誕生から普及までを追って行きます。
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【11/22 国内の情報漏えい・サイバー事案】
■ NTTドコモ|22日の続報
17:10ごろから、My docomoで通信量・料金・dポイントの確認やメール設定が再開。オンラインショップの停止は継続中。既報の流出対象は最大約30万件で、第6報では新たな流出は確認されていません。
docomo.ne.jp/info/notice/pag…
■ タワーレコード|22日の続報・報道ベース
個人情報約1,100万件の流出は21日付で公表されたと報道。会員情報、配送先、パスワードのハッシュ値などが含まれ、カード情報は含まれないとされています。22日の更新では、注文済み商品の出荷作業を23日から順次始める予定と報じられました。
websec-center.com/blog/tower…
【前日分の補足】
■ 六花亭
21日の第2報でカードの不正利用1件を確認。被害額は約5万円と北海道の地元局が報道。決済画面の改ざんで、カード情報約8,000件に加え、氏名や住所なども流出した可能性があります。対象者にはカードの再発行を案内しています。
rokkatei.co.jp/news/info/202…
■ ベストコ
21日公表。学習塾の在籍者情報最大50,196件と、過去の問い合わせ情報最大95,937件が流出した可能性。在籍者情報には成績、口座情報、教育アプリのID・パスワードなどが含まれます。
bestco.jp/news/74/
■ メルカリグループ|公表日を照合中
社内で使うNotion AIの処理委託先Fireworks AIが不正アクセスを受け、従業員の入力・回答記録の一部が流出したおそれ。顧客1,522人分などが対象と報じられています。
london3.jp/sec/sokuhou/incid…
身に覚えのないカード請求はカード発行会社へ。パスワードを使い回している場合は、同じパスワードを使った別サービスでも変更を。通知を受け取ったら、公式サイトやアプリから案内を確認してください。
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AIの能力を別のモデルへ移せても、安全対策まで一緒に移るとは限らない。
OpenAI(AI研究・開発企業)は2026/11/21 04:33(JST)の公式投稿で、蒸留による能力移転の安全上のリスクと、防御に関する研究を紹介しました。Ethan Perez氏が転載していますが、以下はOpenAIの発表内容です。
同社が問題にしているのは、元モデルなら拒否・遮断する使い方にも応じるような、保護の弱いモデルへ能力が移ることです。内部実験では、最終回答などに加えて正確な推論記録も学習させると、要約を使う場合よりサイバー能力が高くなる条件がありました。ただし、強化学習後の低い推論予算では要約側が上回る条件もあり、一律の優位ではありません。
対策として、推論の漏えいを防ぐ訓練、回答とツール呼び出しの検査、会話をまたぐ推論の再利用制限、組織的な抽出活動の検知を組み合わせると説明しています。
編集上の要点は、元モデルを安全に提供する対策と、能力が他へ移った後の安全性を分けて考える必要があることです。同社の内部評価は限定された条件での結果であり、能力移転の完全な防止や、現実の全攻撃に対する安全性を保証するものではありません。
原投稿:teapawt.org/OpenAI/status/21238623…
公式研究:openai.com/index/combatting-…
Distillation can reproduce powerful AI capabilities without the safeguards built around them.
We’re sharing new research on our work to combat distillation of our models, how these capabilities transfer, and how we detect and disrupt coordinated attempts.
These findings are helping us sharpen our defenses and support safeguards across the industry.
openai.com/index/combatting-…
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米FBIの犯罪情報データベースに侵害の疑いが報じられました。米農務省とアイスランドのホスティング会社では、既報の事案で影響範囲を伝える続報が出ています。
米国|FBIの犯罪情報データベース(NCIC)
CNNが侵害の疑いを報じ、APも関係者の話としてFBIが調査中と報道。NCICは指名手配や行方不明者、犯罪歴などを扱います。FBIはAPへのコメントを控えており、どの情報にアクセスされたか、持ち出しや改変があったかは未確認です。 AP
米国|農務省(USDA)の続報
21日07:40、ロイターがNBCの取材をもとに、農家向け支払いシステムへの侵入を報道。農務省幹部は融資や支払いに遅れが出たと認め、個人を特定できる情報の損失はなかったと説明しています。 ロイター
アイスランド|1984 Hostingの続報
21日23:55、現地紙が攻撃で一部の顧客サイトが損傷したと報道。22日05:48時点でも、稼働状況を追うサービスは大規模障害を表示していました。顧客データの流出は未確認です。 mbl
時刻照合待ち・未確認情報
Amazonは大学2校のサーバーへの侵入事例を公表。大学名・所在地、公表時刻、データ流出の有無は未確認です。コロンビアの複数の医療機関に関わる患者データ窃取と、ベネズエラのGenicaへの侵害は、いずれも攻撃者側の主張で、独立した裏付けは確認できていません。 Amazonの調査報告
支払いや復旧を装う連絡は、公式窓口から確認を。組織側は、公開サーバーの認証設定とアクセス記録を点検してください。
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11月21日の国内サイバー事案
くまモン!Payは21日17時ごろに再開。Payどんの再開時期は未定です。 11月21日20時までの国内公表を調べた範囲では、新規事案の初公表は確認できませんでした。
21日の続報|インフキュリオン「Wallet Station」
点検を終えた提供先から順次再開。漏えい対象先と点検中の提供先は停止を継続しています。Payどん側が20日に公表した漏えい件数は25万1,172件。インフキュリオンは21日正午時点で、漏えい情報を使った不正利用は確認していないと説明しています。 インフキュリオン第3報
前日補完|11月20日公表分
理化学研究所「富岳」「理究」 外部システムへの接続用認証情報430件が収集・移動された痕跡を確認。一部の認証情報では外部への接続の痕跡もありました。公式第2報は20日付で、公表時刻は未確認です。 理化学研究所
株式会社プレイドの「KARTE」 長崎市公式観光サイトで氏名・メールアドレス・生年月日などが漏えい。登録者情報48件と事前テスト分47件には重複があります。サイトの機能廃止後もKARTE側にデータが残っていました。東京建物とGA technologiesも、同じ事案で自社の情報漏えいを20日に公表しています。 長崎市公式観光サイト
手間いらず株式会社「TEMAIRAZU」 20日15:30の最終報告で、宿泊予約情報を閲覧・取得された可能性のある人数を最大約445万人から最大約100万人に修正しました。 手間いらずの最終報告
決済サービスを名乗る復旧案内や本人確認の連絡は、メッセージ内のリンクを使わず、公式サイトやアプリから確認してください。
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11月20日06:00〜21日06:00(日本時間)。オーストリア外務省の委託サイトへの侵入、アイスランドのホスティング停止、豪州での患者記録503件の不適切閲覧が報じられました。
オーストリア|外務省 11月12〜13日、外部業者が運営するサイトに不正アクセス。外務省本省や在外公館の職員の氏名・業務連絡先が影響を受けました。ORFは21日02:26(日本時間)に外務省の発表を報道。 ORF
アイスランド|1984 Hosting 20日、サイバー攻撃を受け、メール、ウェブホスティング、仮想サーバーなどを停止。経営責任者が攻撃を認めました。侵入経路とデータ流出の有無は未確認です。 RÚV
豪州|南オーストラリア州の医療機関 元職員が2024年9月以降、患者記録503件を不適切に閲覧。州保健当局は対象患者に書面で通知したと説明しました。 ABC News
続報|米国 N-able メールセキュリティサービスへの不正アクセスを受け、21日02:45(日本時間)の更新でも管理画面とAPIは停止中。メールの送受信とフィルターは稼働しており、同社は顧客データへのアクセスを示す証拠を確認していません。 障害・復旧の時系列
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超知能への道筋は、一つとは限りません。
Google DeepMindの共同創業者・Chief AGI Scientist、Shane Legg氏は2026/11/20 00:10(JST)、AGIから超知能への経路を扱うDeepMind Instituteの新論考を紹介しました。
Tim Genewein氏の論考は、モデルやデータの規模拡大、技術的な変化、AI同士の協調、再帰的自己改善という経路を整理しています。同じ能力でも、より速く動かし、大量に複製できることが社会に与える影響にも注目しています。
一方、計算資源、データ、協調や実験の難しさなどの制約があり、単にAIを増やせばすべての不足を補えるとはしていません。超知能がいつ確実に実現するという予言でもありません。
編集上の要点は、特定の経路だけを前提にせず、能力の進展を測る方法と統治の準備を考えることです。論考は著者の考えを議論するためのもので、Googleの公式見解ではないと明記されています。
原投稿:teapawt.org/ShaneLegg/status/21234…
論考:institute.deepmind.com/essay…
DeepMind Institute
Our new essay examines the path from AGI to ASI (Artificial General Super Intelligence)
Read it here: bit.ly/what-comes-after-agi
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AIへの委任が増えても、人間が自らの運命を決めるべきだ。
Anthropicでアラインメントを研究するJan Leike氏は2026/11/20 14:15(JST)、高度なAIの登場で人間の主導権が失われることが必然視されている、というDean Ball氏の問題提起に応答しました。Leike氏は、それがどこでも合意されているとは考えないと述べています。
核心は、仕事をAIに任せる範囲が広がることと、社会の行き先を決める権限まで手放すことを分ける、という立場です。
これは人間の主導権を重視する本人の主張であり、超人的なAIを確実に制御する技術が完成したという報告や、将来の結果を保証する予測ではありません。
原投稿:teapawt.org/janleike/status/212364…
議論の背景となった本人の引用先の論考:openai.com/index/the-silent-…
I don't think this is a consensus, not everywhere.
Humans should fundamentally stay in charge of their destiny, even if we increasingly hand off to AI.
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推論を文章に出さない能力が伸びると、思考過程を監視する方法はどう変わるのか。
Redwood ResearchのCEO、Buck Shlegeris氏は2026/11/19 05:18(JST)、Transformerの反復回数を増やすと、推論過程を文章化せずに解く能力が他の能力に比べて伸びる可能性を、弱く示す予備結果があると述べました。
リンクした研究は、Dory 4Bというモデルの特定の構成で、反復計算と能力指標の関係を調べています。こうした能力が伸びれば、外に書かれた推論だけを見て判断できる範囲が狭くなる可能性があります。
ただし、これは初期の限られた実験です。現行の大規模モデル全般で思考監視が破られた、あるいは欺瞞が増えたと実証した研究ではありません。本人の「予備的で弱い示唆」という留保を保って読む必要があります。
原投稿:teapawt.org/bshlgrs/status/2123148…
研究本文:lesswrong.com/posts/uxsDuWWH…
Replying to @_NathanCalvin
We have some preliminary results that weakly imply that the no-CoT reasoning gets better relative to other capabilities when you loop transformers more. lesswrong.com/posts/uxsDuWWH…
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AIにテストだと気付かれず、望ましい行動を評価できるか。
METRの創業者・CEO、Beth Barnes氏は2026/11/20 04:47(JST)、適切な行動と不適切な行動が明確であること自体が、アラインメント評価を見抜く手掛かりになり得ると指摘しました。一方で、その区別ができることは評価に必要でもあり、設計をもっと自然にできる可能性もあるとしています。
関連するMETRの研究ノートは、モデルが評価の目的をどこまで識別できるかを調べたものです。評価だと認識できたことと、そのために行動を変えたことは別で、この調査は後者の因果関係を測定していません。
編集上の要点は、「テストに合格した」から実際の運用でも同じように振る舞うと、すぐには結論できないことです。研究ノート自身も、直接質問する手順や対象課題に限界があると説明しています。
原投稿:teapawt.org/BethMayBarnes/status/2…
研究ノート:metr.org/notes/2026-11-16-me…
Most interesting bit to me is "it's clear what is and isn't aligned behavior" being apparently a tip-off for "this is an alignment eval". But that's a fundamental requirement for your eval to give you signal on alignment! (OTOH prob you can do that more subtly than we do here)
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監視AIを置くだけでは、危険を止められると判断できません。
Apollo ResearchのCEO・共同創業者Marius Hobbhahn氏は2026/11/20 02:12(JST)、監視システムの評価手順を公表しました。
提案が点検するのは、ログを漏れなく監視できるか、開発者の意図に反する危険な行動を検出できるか、監視AI自身を信頼できるか、結果を適切に開示するか、過去に見逃した問題はないか、次の世代のモデルにも対応できるか、という点です。
特に、警告が記録されるだけでは十分ではありません。人間が確認して対応できるまでの時間や、確認する人員の処理能力も評価に含みます。監視AI同士の共謀や、検査中だけ能力を抑える挙動も調べる必要があるとしています。
これは評価方法の提案であり、特定企業の監視が合格したという報告ではありません。問題が見つからなかったことだけで監視AIを信頼できるとも、封じ込めまで保証できるともしていません。
原投稿:teapawt.org/MariusHobbhahn/status/…
提案本文:apolloresearch.ai/blog/towar…
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「外部評価を受けた」と「アラインメントを評価した」は、同じ意味ではありません。
METRの創業者・CEO、Beth Barnes氏は2026/11/20 11:57(JST)、Claudeの発表をめぐる誤解を訂正しました。METRは、アラインメントや説明の明瞭さを評価していないと明言しています。
添付したMETRのコメントは、ある研究課題で報告が長すぎて要点や想定用途が分かりにくく、代案との公平な比較も不足している、というものです。ただし、報告の読み手が別のAIなら同じ問題が生じるかは不明、と留保しています。
編集上の要点は、評価機関の名前だけで安全性のお墨付きと受け取らず、実際に何を評価したかを確認することです。この訂正は、モデル全体が危険だと判定したという発表でもありません。
原投稿:teapawt.org/BethMayBarnes/status/2…
To clarify: METR did not evaluate alignment or communication clarity. The most alignment- or communication-relevant thing we say is below. (I think a few people were confused by the proximity of "alignment measures ... METR" and "METR ... Testers found")
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11月20日、決済サービス「Payどん」で25万件超の漏えいが公表され、全サービスが停止。既報の委託先への攻撃では、丸井グループ、三井住友銀行、Peachがそれぞれ自社の被害を明らかにしました。
■ 20日に公表された主な新規事案
Payどん — 決済基盤「Wallet Station」への不正アクセスで、個人情報25万1,172件が漏えい。口座情報や取引履歴などが含まれる可能性があり、20日朝に全サービスを停止。同じ事案を受け、ジャックスの「SPLIE」「ハウスPay」も一時停止し、「くまモン!Pay」は予防措置で停止しました。 kagin.co.jp
東京都防災アプリ — 問い合わせ窓口への不正アクセスで、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容など189件が漏えい。委託先は、修正パッチの未適用などを原因として公表しました。 bousai.metro.tokyo.lg.jp
国土交通省・デジタル庁 — 国交省の大臣認定申請システムでは、申請者情報6件と申請内容18件の漏えいを確認。デジタル庁の政府ファイル共有サービスでは、正規の共有相手以外からのアクセスを確認し、一部ファイルに漏えいの可能性があります。 国土交通省
岡山県・横浜市 — 岡山県では危険物取扱者試験の結果通知などを誤送付し、高校生157人の個人情報が漏えい。横浜市立秋葉小学校では学力調査結果を収めたCD-ROMを紛失し、漏えいは確認されていません。 岡山県ホームページ(消防保安課)
■ 既報の攻撃で20日に明らかになった被害
KARTE — 丸井グループは計1,700万件超、三井住友銀行は最大約1,400万件の漏えいを公表。三井住友銀行の対象データには氏名・口座番号・ログイン情報は含まれません。ZOZO、東京ガス、ドコモ・ファイナンス、マネーフォワードグループ、リクルートマネジメントソリューションズも被害を公表しました。 ライブドアニュース
Peach — メール配信委託先「Cuenote FC」経由で、氏名・連絡先・旅程など899万7,106件が漏えい。パスポート・カード情報は対象外。委託先の初報は10月19日で、Peachが自社の被害を公表したのは11月20日です。 flypeach.com
Notion AI — オムロン ヘルスケアが、AI処理委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性を公表。同社製品の利用者が機器やアプリに記録した血圧などの健康データは影響を受けていません。 healthcare.omron.co.jp
また、滋賀県では自治体のメール基盤が外部メールの一部を誤って破棄し、県内全19市町などに影響しました。 pref.shiga.lg.jp
漏えい通知や返金案内を装ったメール・SMSに注意。確認するときは、メッセージ内のリンクを開かず、公式アプリや公式サイトから。 flypeach.com
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🧠 生きた脳組織の記憶保持能力を向上
米28bioは、相互接続した脳オルガノイド「Connectoids」にパックマンを学習させる実験を実施。
脳由来神経栄養因子(BDNF)を添加することで、学習内容を最大48時間保持したと報告しました。
生化学的な介入によって生体コンピューターの記憶機能を調整できる可能性を示す、興味深い研究成果です。
28bio.com/resource/organoid-…
#バイオコンピューティング #OrganoidIntelligence #28bio
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🧠 生きた神経細胞の活動を取り込んだLLMが登場
BioLLMは11月16日、Qwen3-8Bをベースとした「BioLLM-8B」のベータ版を公開。
生きたヒト神経細胞の活動データを取得し、専用アダプターを通じてLLMに反映する仕組みです。
有償顧客向けには、推論時に生体コンピューター「CL1」とリアルタイムで接続する機能も案内されています。
性能向上については今後の検証が必要ですが、生体知能と人工知能の融合を目指す興味深い試みです。
biollm.com/
#バイオコンピューティング #BioLLM #AI
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🧠 生体コンピューターが集団知能へ
豪Cortical Labsは、生きたヒト神経細胞を利用する生体コンピューター「CL1」を15台連携させ、多数決によって四足歩行ロボットを制御する実験を報告。
個々の神経ネットワークを協調させることで、計算能力を拡張する試みです。
生体コンピューティングの大規模化に向けた興味深い研究です。
doi.org/10.1126/science.aeo0…
#バイオコンピューティング #CorticalLabs
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Ryuji retweeted
We’re also working on a new mobile experience for ChatGPT!
It’s easier to get to your favorite features and discover what you can do in ChatGPT. We’re starting with Pro users who have a dot or are eligible to create one. Your dot gets its own tab, and you can pin Codex, Projects, Images, and more to the tab bar. Some of you will see the new experience by default.
You can turn it on or off anytime in Settings > New ChatGPT Design.
Super excited to hear your feedback before we roll it out more widely!
Heads up, we’re starting to test dots with a small number of ChatGPT Plus users. Looking forward to the continued feedback as we expand and I’m recently seeing a lot more positives around how good the proactivity has been after many improvements.
We’re also bringing dots to all ChatGPT Business Standard users. Rollout will start today.
Ryuji retweeted
Heads up, we’re starting to test dots with a small number of ChatGPT Plus users. Looking forward to the continued feedback as we expand and I’m recently seeing a lot more positives around how good the proactivity has been after many improvements.
We’re also bringing dots to all ChatGPT Business Standard users. Rollout will start today.
【11月18〜19日|国内外の主な情報漏洩・サイバー攻撃】
英国・ロンドン交通局:顔写真付き交通カード「Oyster photocard」の利用者約26万5,000人のアカウント情報が侵害された可能性。専用サイトを一時停止。
韓国・全州大学:オンライン教育サービスへの不正アクセスで、学生・教職員らの個人情報約18万件が流出。うち約2万5,000件に住民登録番号。
台湾・鳳凰旅遊:一部の個人情報が流出。氏名や連絡先、旅程が対象の可能性があり、旅行会社を装う偽メールや偽LINEも確認。
EU・欧州委員会:10月のサイバー攻撃を19日に報道官が認めた。人事関連など一部システムが停止し、職員全体に及ぶ情報流出は確認されていない。
ブラジル・iFood:利用者、配達員、加盟店の登録情報に不正アクセス。影響人数は不明。現地19日午後、日本時間20日未明の報道。
日本・KARTE:同じ委託先への侵害で、DHC約1,911万件、三菱UFJ銀行約650万件、Jリーグ約238万件の漏洩を確認。三菱UFJ信託銀行とeスマート証券にも影響。
日本・六花亭/北海道3自治体:六花亭は決済画面の改ざんでカード情報約8,000件に流出のおそれ。留萌市・新得町・岩見沢市では、同じ協力会社の端末感染で住民基本台帳や固定資産税などのデータに漏洩のおそれ。
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🌐 世界の情報漏洩・サイバー攻撃情報
2026年11月18日公表・続報分
企業向けサービスへの侵入や、委託先を通じた情報漏洩の影響が広がっています。国内ではDHCや三菱UFJ銀行などが、海外では韓国の共済制度や台湾の行政機関に関する新たな情報を公表・報道しました。
🇯🇵 BizRobo! mini:認証サーバーに不正アクセス
オープングループは、業務自動化サービス「BizRobo! mini」の認証サーバーに第三者が不正アクセスしたと公表しました。
約560社・約1,000アカウント分の認証IDとパスワードにアクセスしたログを確認。保存情報への影響や侵入経路は調査中です。
企業が利用するサービスの認証情報が対象となっているため、利用企業は提供元の通知を確認し、案内に従って認証情報の変更などを進める必要があります。
出典:オープングループ
🇯🇵 DHC・三菱UFJ銀行など:KARTE侵害の影響
プレイドの顧客管理サービス「KARTE」への不正アクセスを受け、18日も利用企業が影響を公表しました。
DHCでは、氏名、メールアドレス、生年月日、会員IDなど、約1,911万件の顧客情報の流出が確認されたとしています。クレジットカード情報とオンラインショップのログインパスワードは含まれないと説明しています。
三菱UFJ銀行では、性別・年齢・居住地域の情報約650万件が流出。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、第三者が個人を特定したり連絡したりする情報は含まれていないとしています。
三菱UFJ信託銀行でも、識別子や性別など約23万件の情報が流出しました。氏名、口座番号、暗証番号、パスワードなどは含まれていません。
ワコール、オンワードグループ、看護・栄養士向けサービスを運営するエス・エム・エスも、顧客情報が流出した可能性を公表しています。影響を受けた情報は各社で異なります。
これらは同じKARTE侵害の影響として扱い、各社への別々の攻撃として数えることはできません。また、各社の件数には同じ利用者が重複する可能性があります。
出典:DHCに関する報道/三菱UFJ銀行/三菱UFJ信託銀行/ワコール/エス・エム・エス
🇯🇵 ノジマ:流出対象の調査結果【続報】
ノジマは、11月2日に公表した「ノジマオンライン」の情報漏洩について、対象者を7,162,082人とする調査結果を発表しました。
また、業務委託先が管理するスマホ買取サイトなど別環境の5サイトでも情報流出が判明。こちらの対象は、重複を除いて17,736人で、このうち4,223人には銀行口座情報が含まれます。
ノジマオンラインと別環境の5サイトの事案について、同社は現時点で関連を確認していないとしています。
出典:ノジマの第2報
🇯🇵 NewsPicks:侵入手法と流出範囲を公表【続報】
NewsPicksは、10月に公表した情報漏洩の調査結果を発表しました。
業務用の分析ツール「Metabase」の脆弱性を悪用され、攻撃者が管理者権限のAPIキーを作成。接続されていたデータベースから情報を取得したと説明しています。
流出した情報には、メールアドレス322,531件、氏名58,754件などが含まれます。決済カード情報の一部も対象ですが、カード番号全体やセキュリティコードは保存しておらず、漏洩していないとしています。各項目の件数は同じ人を含み得るため、合計して人数にはできません。
出典:NewsPicksの調査報告
🇰🇷 韓国:小規模事業者向け共済制度「ノランウサン」【続報】
韓国の中小企業中央会が運営する共済制度「ノランウサン」で、個人情報の流出規模が当初の約20万5,000人から約36万2,000人に増えたと報じられました。
氏名、住所、連絡先、事業者登録番号、掛金額などが対象です。侵入経路の詳細は確認できていません。
出典:聯合ニュース
🇹🇼 台湾:外交部領事事務局【続報】
台湾の外交部領事事務局への侵入について、台湾のデジタル担当部門は、委託先がシステム更新時に設定を誤り、新たに生じた弱点を攻撃者が突いたと説明しました。
これまでに、パスポート用の顔写真や、在外公館で扱った授権書のスキャンデータの流出が公表されています。台湾当局は関係システムを隔離し、調査を進めています。
出典:中央社/台湾外交部領事事務局
🇧🇷 ブラジル:サントス港【続報】
ブラジルのサントス港を管理する当局は、11月6日のサイバー攻撃によるシステム障害からの復旧を進めています。攻撃者や情報へのアクセスの有無は、報道時点では確認されていません。
出典:Folha de S.Paulo
利用者・企業が注意したいこと
企業は、委託先に渡している情報を必要な範囲に絞るとともに、連携用APIキーや認証情報を一覧化し、侵害時に速やかに無効化できるよう備えることが重要です。
#情報漏洩 #サイバー攻撃 #セキュリティ
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【情報漏洩の被害に遭った方へ】
信用情報機関には「本人申告制度」というものがあります。
個人情報の流出による名義悪用のおそれを登録し、第三者によるクレジットカードやローンの不正契約に対して、金融機関に慎重な審査を促す制度です。
・CIC(クレジットカード・信販系)
cic.co.jp/
・JICC(消費者金融系)
jicc.co.jp/
・KSC(銀行系)
zenginkyo.or.jp/pcic/
登録期間は原則5年間。
実際に被害が発生する前でも、各機関の条件を満たせば申請できます。
複数の企業から流出した個人情報が組み合わされ、将来的に悪用される可能性もあります。
完全に不正契約を防げる制度ではありませんが、情報漏洩の対象となった方には利用をおすすめします。
#情報漏洩 #個人情報保護 #セキュリティ
















