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Cquickを創業してから4年以上経過し、振り返りをしてみました。
正直、反省の方が多いのですが、弊社スタッフ、お客様、パートナー企業様に助けられていて本当に感謝の連続です!
note.com/arashow/n/n244fc2ad…
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Cquickとは別で経営しているAI Network Solutionの共同代表の伊藤が新著『デジタルテック・ビジネスモデル図鑑』の予約開始!
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伊藤は外資ITディストリビューターの常務執行役員として数多くのビジネスを作ってきており、伊藤と一緒に働く中でいつも視座・ビジネスサイズのギャップを感じています。
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ボトムアップの業務改善は理想だが、中小企業では、トップダウンの方が現実的。
社員には今の業務がある。そこに改善の検討を足すと、結局「残業してやってください」になってしまう。現場だけに任せると、AIも検索エンジンの延長で止まる。
トップが決めるのは、「どの業務から変えるか」と「誰の時間を空けるか」の2つ。
そのうえで、経営企画・情シスの役割を持つメンバーと現場が連携して実装していく。
リソースも時間も限られる中小企業では、まずこの進め方で小さな成功事例をいくつか作る。事例が増えると、他の部署にも広げやすくなるのと自主性ができてボトムアップ式になっていく。
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マニュアル文章を作り込むより、そもそもの手順を見直す方が大事。
正直に言うと、自分はマニュアルを読めない人間で、Salesforceの入力ルールも守れなかった。だから現場の気持ちがよく分かる。
手順は増えれば増えるほど、エラーの原因になる。
マニュアル文章で守らせるのではなく、守らなくても間違えられない設計にする。
①選択肢を選ばないと次に進めないようにする
②レビューする箇所を先に決め、提出前に必ずAIがチェックする
ルールを守るコストを、現場に払わせない。それが、現場をコア業務に集中させる一番の近道。
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11/26(木) 12:00~12:30「AI・RPAを導入しても、業務量が減らないのはなぜか?」について弊社取締役の當銘が話します。
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IT•AIも投資なので、「業務効率化」できるだけでは投資ではない。
重要なのでそこで得られる「経済効果」は何か。
AIが爆発的に増える前は「なんとなく時間がかかっている業務時間削減」でも決裁がおりることもあったが、今は本質的な「売上アップ」もしくは「コスト削減」。
最近、社内ではお客さんと一緒に事業作りにいく感覚の方が強く、お客さんのためになる提案しようというコミュニケーションが増えてきているし、これが本来あるべき姿と関わり方。
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荒井 祥平|「少数精鋭経営」|株式会社Cquick CEO retweeted
オペレーションで勝てる領域なら、意外と日本人でも海外で勝てると思っています。(鈴木氏)@takabos
pulse.growthstock.app/ja/ram…
「コア業務は何か」という点が何かの認識が合わないとAI活用は進まない。
例えば、インサイドセールス(アウトバウンドコール/テレアポ)の「コア業務」は「担当者との有効会話数を最大化し適切な顧客との商談を創出する」である。
そもそものこの前提が合っていないとテレアポでアポとれていないので、「AI架電導入してまずは架電数を増やして安くアポ取ろう」ということになってしまう。
「コア業務」を定義すると「非コア業務」が明確となり「非コア業務」の中で定型業務から少しずつAI活用を進めていき、「コア業務」の成果を出せるにはどうしたらよいかを分析•改善し続けることで全てが最大化する。
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Microsoft障害。
本日outlook、Teams、Copilotなど影響でいて、Copilotのデイリーの自動処理が走らないのが辛いが、社内のミーティングの時間を午前中に変更して社内全体の業務に影響少ないように変更。
Microsoft、「365」世界で大規模障害 メール送れずビジネスに影響
nikkei.com/article/DGXZQOGN1…
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BtoBリードの質が変わってきている。
弊社の「AI駆動型インサイドセールス」の導入支援先とは毎月音声解析をしているのだが、リードの質が大幅に下がってきている。
オーガニックの資料請求が減ってきている会社もあり「事前にAIで検索されており検索に出てこない会社は探されない」もしくは「Google検索しなくなっておりサイト訪問が減っている」
また「広告経由のリード」についてはリードの質が下がっている会社が多く、「過去に色々なサービスを検討したことがある人は電話かかってくる」ということでそもそも「携帯電話自体が存在しない」ということの増加。もしくは広告経由で気になった会社は「一度自身でサーチをしてオーガニック資料請求」になっている可能性が高い。
中小企業・中堅企業にとってBtoBマーケティング自体の戦略を変更するタイミングになってきている。
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実行力の価値がさらに高まっており、これから中間管理職の重要性が上がってくる。
「中間管理職」は板挟みで大変だと感じる方も多いかもしれないが、直接現場•人を見ている立場であるため、組織•業務の解像度が高く多くの一次情報を持っている人である。
AIによって業務自動化できる可能性は広がっているが、結局は現場のオペレーションに合っているかどうかが重要。
そして中小•中堅企業にとって中間管理職の次世代候補がいないという悩みも多いが、このAI時代にこそ次の候補を育成できるタイミングでもあり、現場の解像度の高い人が推進していけると「これまでにないオペレーションを実現できる可能性」と経営者•部長ができない「現場の実行」が強みになっていく。
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社内のインサイドセールスの「非コア業務」をAI•RPA活用しまくり削減し、未来への投資できるようにしており、社内では「AI駆動型インサイドセールス」と言っている。
「非コア業務」とはリスト作成、架電履歴入力、CRM更新、フォローメール作成、社内アポ報告•申し送り、社内向けレポート作成などであり、すでに30%程度くらい時間削減できている。
これによって、純粋に架電数が増やしていけるという面もあるが、インサイドセールスの「コア業務」とは「会話すべき顧客といかに有益な情報提供し、最適なタイミングで商談化につなげること」である。
特にアウトバウンドコールをしている会社(内製•外注含め)はAIコールを活用するより以前に架電前後のオペレーション整える方が優先度高く、このオペレーションが会社の資産になる。
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弊社の支援先の中小•中堅企業の多くが「ほぼ基幹システム」だったものをリプレイスする流れになってきている。
「ほぼ基幹システム」というのは「会計システム」や「領域特化の原価計算システム」のことであり、これらのツールには色々なデータが入っている。
◻︎主な理由が3つ
①オペレーションの中に紙が残っており、二重業務が発生している
②AIを活用しようとしても「ほぼ基幹システム」には一部のデータと残りのデータがExcelになっており、物理的に活用が難しい
③そもそものメンテナンスコストが高く、一定の人しか触れない状態になっており経営リスクが大きい。
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海外のビジネスやり始める時「日本語」ができるからという理由だけでオファーは一度立ち止まるべき
日本で新規事業やると考えたら「事業立ち上げフェーズ」と「既存事業の拡大で求められている人材」は全く違うが「海外」という変数が入った途端、違うものと思いがち。
アメリカ進出に限らず、インドネシア🇮🇩に進出される場合も、そしておそらく他の国への進出にも漏れなく同様に当てはまるお話。「日本語が話せる」ことと「仕事ができる」ことは全くの別物なのだが、それを混同しやすく立ち上げ初期に日本語力ある人材の採用を起点に考えがち。日本語を話せる人の採用が組織人事戦略上の必須条件になると、リングに上がった時点でずっとそれが制約として足枷になる。また充分な立ち上げリソースを投下できずに井戸水を掘り当てる前に撤退判断に至るケースも少なくない。ではどうすれば良いのか?日本語を話せるスタッフを採用するな、という話ではなく立ち上げ初期はむしろ採用してコトを前に進めるのはアリ。ただし、この日本語人材は「あくまでも賞味期限付きの期間限定」と採用時から割り切っておくことができれば、組織人事戦略への制約が最小限に抑えられる。また立ち上げ資金についても湯水のように潤沢に投下できない場合がほとんどなので、意識すべきは事業が軌道に乗るまで「固定費」「未来にサブスクでかかる費用(正社員雇用など)」を極力抑えるマネジメント。これから海外に進出する企業さんにはその2点を覚えておいていただくだけで、その海外挑戦が負けにくくなると思います。
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「冬の時期に売れるもの」が「夏に売れるとは限らない」という感覚に近い。
海外向けにビジネスやる時は仮説は立てるがだいたい仮説が外れる。
ひたすらローカルの解像度上げるために打ち合わせしまくる。
そして現地の言語で一次情報回収して適切な意思決定する。
日本で新規事業やる時も同じだが仮説検証のために一次情報に触れ続けて、売れる理由と売れない理由を明確にする。
日本で「○万社に売れているので」という理由だけで海外進出•提案しているサービスはだいたいうまくいっていない。
結局インドネシアでもテレアポでリード•アポ獲得するのが効率かつ効果的。
いつか海外でビジネスやりたいんです。
海外でビジネスをしている関係で
よくこういう話をされるんだけど…
海外進出したいなら
日本での成功体験は必ず捨て下さい。
過去の成功体験が過信に繋がって
失敗するケースを沢山見てきた。
日本で売れてる商品。
日本でうまくいった営業方法。
日本で決めたプライシング。
いやいや、戦う場所は日本じゃないですから。
僕も長年タイをはじめ海外でビジネスをしてきたけど、国が変われば商習慣も違うし、働く人の価値観も、お客さんがお金を払う理由も変わる。
日本での常識が、海外では非常識なんてことも珍しくない。
もちろん、日本で培った経験やノウハウは大きな武器になるんだけど、それがそのまま通用すると思っている人が多いのと、そういう人は痛い目を見るんです。
海外進出って、日本で成功したビジネスをそのまま持っていくことじゃない。
現地のお客さんがどんな事に困っていて
何にお金を払うのか。
リサーチからしっかり、もう一度商売を考え直すくらいの覚悟が必要。
海外でも日本でも、商売の基本は同じで
絶対に成立させてやる!という強い覚悟が必要。
日本での成功体験にしがみつかず、海外ではもう一度新人に戻った方がいい。
僕はそう思います。
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