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【重要】 NYTがNewJeansの搾取的な専属契約の問題点を報じた後、ADORがミン・ヒジン前代表を契約の主体として名指ししたことに対し、ミン前代表側は、専属契約の草案作成から最終承認まで、実質的な権限は親会社HYBEにあったとして、契約責任をミン前代表に転嫁したHYBE側の主張に真っ向から反論しました。 ［ミン・ヒジン OOAK RECORDS代表の公式見解 全文］ 1. 契約書の作成主体と最終承認権者 当時、ADORには独立した法務チームも、専属契約の主要条項を直接設計・検討する法律専門家もいませんでした。HYBEの運営システム上、レーベルの傘下組織を設置することができなかったためです。これは、HYBEがこれまで広く宣伝してきた「シェアード・ファンクション（Shared Function）」によるものでした。 NewJeansの専属契約書の草案は、HYBEの法務チームが作成しました。契約書の修正作業も、HYBEの法務チームを通じて行われました。ADORは、HYBEが作成した契約書をもとにアーティスト側と意思疎通を図り、保護者からの質問や修正要請をHYBEの法務チームに伝え、調整する役割を担っていました。 調整を除く説明や説得の過程については、HYBEの法務チームが専属契約書の作成を主導していたため、HYBEの法務チームの弁護士が直接説明し、対応しました。 これに対し、HYBEは、レーベルが契約相手と意思疎通を図りながら主要条件を決定したと説明しています。 実際の契約業務においても、ADOR代表取締役の決裁だけで契約が確定する仕組みではありませんでした。HYBE法務チーム、HYBE CFO、HYBE CEOによる合意・承認手続きが続き、さらにHYBE側の人物2名、ADOR代表取締役1名で構成される取締役会の承認も受ける必要がありました。HYBEの同意なしに契約を進めることはできませんでした。 これは単に法律的な助言を受けることとは異なります。主要な契約条項の作成と修正、そして最終承認の権限がどこにあったのかという問題です。 HYBEの「2022年持続可能経営報告書」56ページには、標準契約書の書式を用いた契約書の作成、法務部門による検討、関連する上位責任者の承認、および法務部門の合意を経て契約を確定するという、全社的な法務管理手続きが明記されています。 これは、HYBEがアーティストの専属契約に関して、単に参考用の契約書の書式を提供する役割にとどまらず、社内の契約承認手続きに直接関与するよう規定していたことを示しています。 このように、レーベルには専属契約書の主要条項を修正する権限がなかったため、ADORの元副代表は、ある保護者との会話の中で、次のようなメッセージまで伝えています。 「契約書はHYBE系列会社が共通して使用するものだと説明を受けており、そのため、ご要望いただいたすべての内容を修正することは難しい。最終決定の過程にHYBEが含まれているためだ。ただし、ミン・ヒジンが代表取締役なのだから、彼女が率いるADORとそのスタッフを信頼して任せてほしい」 ミン・ヒジン前代表は、保護者たちと交わしたこのような約束を守るため、在任期間を通じて、HYBEが作成した契約書の矛盾や盲点を現実的に改善しようと絶えず闘ってきました。 法務以外の事業・運営の領域に至るまで、ADOR唯一のアーティストであったNewJeansというチームのIPを守るため、親会社の構造的な不合理に異議を唱え、代案を提示してきました。しかし、最終的に返ってきたのは、途方もない濡れ衣と違法な監査の開始でした。 ⸻ 2. ADOR代表取締役による2024年の問題提起 2024年1月25日、当時ADOR代表だったミン・ヒジンは、パク・ジウォンHYBE代表との会議で、専属契約を含む重要な契約の締結権限を要求しました。 その後、2月16日には、関連する要求を盛り込んだ株主間契約の修正案をHYBEに提出しました。こうした要求と経緯は、当時のメディアでも報道されています。 HYBEが主張するように、ADORが専属契約の主要内容を独自に決定し、締結する権限を十分に持っていたのであれば、なぜ代表取締役が親会社に対して、その権限を別途要求する必要があったのでしょうか。 HYBEは2024年5月、メディアを通じて、こうした要求について自ら「拒否した」と堂々と明らかにしています。 当時の要求が、単に形式的な権限をさらに確保しようとする問題ではなかったことが、今回のHYBEの声明によって明確になりました。 そしてむしろ、ミン・ヒジン前代表が代表取締役として実際の業務を遂行する過程で、重要な契約業務を独立して決定できないという構造的な制約を経験したため、それを改善しようとしていたことが、如実に明らかになったにすぎません。 ⸻ 3. 一部の精算条件に関する決定 HYBEは、ADORの副代表がアーティスト側の費用負担を軽減できる案を拒否したと主張しています。しかし、この説明もまた、契約における実質的な意思決定構造を省略しています。 ADORが一部の精算条件や費用負担の方式について協議できたという事実と、HYBEが用意した専属契約の基本構造や主要な政策的条項を独自に変更する権限を持っていたということは、別の問題です。 実際、ADORは自ら決定できる範囲内で、アーティストの負担を軽減する選択をしました。NewJeansのメンバーがSOURCE MUSICからADORに移管された際、ミン・ヒジン前代表が率いていたADORは、以前の練習生時代に発生した費用を含む関連費用を、メンバーに負担させないことを決定しました。 当時、他のHYBE傘下レーベルでは、練習生時代の費用をデビュー後にアーティストに請求していたと把握していますが、ADORはメンバーにこれを請求しないことを決定しました。メンバーたちの従来のデビュープランが白紙になった経緯や、関連する約束が履行されなかった事情などを考慮した決定でした。 こうした経緯だけを見ても、ADORにはメンバーの費用負担について、可能な限りメンバーに配慮しようとしていた状況がうかがえます。 しかし、ADORが契約のすべての主要条項を自由に修正できたわけではありません。HYBEが主張する「費用負担案の拒否」についても、先に説明した実際の「意思決定過程」を考慮する必要があります。 当時の実務担当者の記憶によれば、HYBEの法務チームが形式的に複数の案を提示したとしても、実際の協議過程では、他のレーベルの事例やHYBE経営陣の政策的な方針が口頭で伝えられ、それを踏まえて調整が行われることもありました。 したがって、文書上で拒否したかどうかだけで、意思決定過程全体を判断することは困難です。文書には、これに関連するHYBE経営陣のコメントや、法務チームの実務レベルでのコメントが記載されていないためです。 文書上ではADORが提案された案を選択、あるいは拒否したという記録が残っていたとしても、それだけで当該決定がHYBEの政策的判断とは無関係に独立して行われたとはいえません。 特定の条項について選択あるいは拒否した記録を、契約全体に対する独立した決定権の証拠にまで拡大解釈してはなりません。 ⸻ 4. アーティストの顔と声に関する条項 HYBEは、契約終了後にアーティストの名前、肖像、声を活用する問題について、実際に活用する際には別途同意が必要であり、法律に違反する行為を行う予定はないと説明しました。 しかし、これは当該条項が誰によって、どのような目的で契約に盛り込まれたのかという問いへの回答にはなっていません。 当時、草案を作成し、それを保護者たちに説明して納得させようとしたのはHYBEの法務チームです。当時、ADORには独立した法務チームがありませんでした。 特に、契約終了後もアーティストの音声や肖像を活用する新規事業に関する権利構造は、通常の芸能マネジメント実務の範囲を超える、法律的・事業的な検討が必要な事項でした。 このような条項をADORが独自に設計したと説明するのは、常識的に考えて不自然です。 そして、問題の核心は、HYBEが今後その権利を濫用する計画があるかどうかではありません。そうした権利を契約に盛り込むことを決定した主体が誰であり、どのような承認過程を経たのかということです。 HYBEは、HYBEのCEOとHYBEの取締役が過半数を占めるADOR取締役会が、堂々と承認過程に存在していたことを思い出してください。 ⸻ 5. 保護者たちの署名と同意 HYBEは、契約締結までの約3か月間に、質疑応答、メールでのやり取り、弁護士による検討および修正に関する協議があったことを強調しています。これは、実際の契約過程であったことです。 しかし、そのような過程が存在したという事実と、契約の主要条項に対する実質的な決定権があったということは別です。 当時、ADORの副代表はHYBE法務チームが作成した契約書をもとに保護者たちと意思疎通を図り、関連する質問や要望をHYBE法務チームに伝えました。 メールは法務チームとコメントを調整しながら送付し、保護者たちとの電話で内容を説明して誤解を解消する過程もありました。また、HYBE法務チームとの追加協議を通じて、一部の表現を修正することもありました。 しかし、これは主に文言を明確にし、誤解を減らすための限定的な修正でした。HYBEが契約の核心的な条項を作成し、最終承認手続きにも関与するという構造そのものが変わったわけではありません。 保護者たちが最終的に契約に同意し、署名したということは、契約締結に関する事実関係です。 それだけで、契約の主要条項を誰が作成したのか、修正権限が誰にあったのか、そして当該条項が公正だったのかについての説明が済むわけではありません。 同様に、裁判所が契約の効力を認めたという事実も、HYBEとADORの間で実質的な契約の作成・承認権限がどのように配分されていたのかを、すべて説明するものではありません。 したがってHYBEは、契約過程にADORや保護者たちが参加していたという事実を繰り返すのではなく、実際に誰が主要条項を決定できたのかに答えるべきです。 ⸻ 6. HYBEのマルチレーベル体制 HYBEはマルチレーベル体制を運営する中で、法務機能と契約関連情報を中央で管理していました。レーベルはアーティストと意思疎通を図り、契約上の形式的な当事者となっていましたが、契約の基本構造や主要な法律上の条件を設計・検討する機能はHYBEに集中していました。特に、当時のADORには独立した法務機能がありませんでした。 HYBEの法務チームは、他のレーベルの契約事例やHYBEの政策的な方針に関する情報を保有しており、ADORはそうした情報をHYBEの法務チームを通じて受け取り、検討するしかありませんでした。このような構造では、レーベルが形式的に意見を提示できたという事実だけで、実質的な契約決定権を行使していたとは考えにくいでしょう。 また、NewJeansの専属契約当時、ADORの取締役会は社内取締役3名で構成されており、そのうちミン・ヒジン代表を除く2名はHYBE側の人物でした。 したがって、取締役会の議決が必要な事項については、HYBE側の人物が過半数を占めていたため、ADORの代表取締役がHYBE側の意向とは異なる決定を独自に貫くことは難しい構造でした。 さらに、HYBE法務チームとHYBE CEOの合意が含まれる決裁体制まで考慮すると、今回の声明でHYBEが強調しているレーベルの独自の決定権が、実際にはどの範囲まで存在していたのか疑問が生じます。 対外的には、ADORが専属契約の当事者であり、ADORの経営陣が保護者たちと協議したという点を強調することができます。 その結果、主要条項を設計し承認する権限は親会社に集中する一方で、その条項に関する対外的な責任は、契約当事者であるレーベルに集中するという構造的な問題が生じます。 今回のHYBEの釈明は、その構造において、実際に権限を行使した主体と対外的な責任を負う主体との間にある違いを説明していません。 このような説明の仕方は、結果的にHYBEが行使した実質的な権限を矮小化し、契約上の形式的な当事者であるADORに責任を集中させる効果をもたらします。 HYBEが自らの役割を、単なる契約書の書式提供と法律相談にすぎないと説明するのであれば、まずADORがHYBEの同意なしに主要条項を変更し、契約を確定できたのかどうかを明確にすべきです。 今必要な説明は、誰が契約に署名したのかではなく、契約の主要条項を実際に誰が作成し、変更できたのかということです。それこそが、HYBEの釈明から抜け落ちている最も重要な事実関係です。 HYBEは、専属契約の承認過程において、HYBE法務チームとHYBE CEOの承認だけでなく、HYBE側の人物が過半数を占めていたADOR取締役会の承認も必ず必要だったという点を思い出してください。 HYBE CEOが承認しなければ子会社の代表取締役が承認できない構造を設計しておきながら、責任を転嫁する相手を作り出して声明を発表したことは、自分の顔に唾を吐くようなものです。 ⸻ 契約構造を実質的に決定できる力がADORにあったのか、それともADORを支配するHYBEにあったのかは、あえて問うまでもなく明白だといえるでしょう。 真にK-pop産業の発展を願うのであれば、契約内容が外部に公開されたとしても、その作成・承認手続きや内容の合理性および公正性について、透明性をもって説明できなければなりません。 それこそが、真に責任ある企業の姿勢でしょう。 （終） n.news.naver.com/article/079…