石破茂氏が憲政史にその名を残すとしたら、それは「参院選大敗後の続投宣言」における、あの一言だろう。
「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ。そのような自然災害に備え、国政に停滞を招かないためにも、私は辞任しない」
この発言の異常さは、ただ「言い訳が下手」というレベルでは済まない。戦後日本の憲政において、大型選挙で明確な敗北を喫した首相・総裁が、責任を取らずに居座るという事態は極めて稀だった。三木、宮澤、橋本、安倍(第1次)など、敗北を機に自ら身を引いた先例は枚挙に暇がない。石破氏自身も、過去に他の首相に対して「敗軍の将は責任を取れ」と厳しく迫ってきた経緯がある。それが自分の番になると、突如として「地震が来るかもしれない」という、未来の不確実性を盾にした。
問題の本質はここにある。地震は「いつか必ず来る」災害であり、だからこそ平時からの備えが問われる。それを「だから今は辞められない」という論理に転用した瞬間、責任の所在が逆転してしまう。選挙で信任を失った指導者が、災害対応を理由に権力にしがみつく——これは「備え」ではなく「免罪」の論理だ。結果として、彼の在任中に最も印象に残ったのは政策実績ではなく、「辞任しないための地震」というブラックジョークになった。後に彼が防災庁構想を推進したこと自体は事実だが、憲政史の記憶装置は、そうした後付けの業績よりも、危機の最中で発した言葉の質を優先して記録する。
結局、石破氏は9月に至って「関税交渉に区切りがついた」ことを理由に退陣を表明した。地震を理由に居座った人物が、結局は別の外交案件の進捗を区切りに辞めた。この矛盾こそが、彼の約1年の政権を象徴している。民意の審判を「停滞を避ける」という言葉で先送りし、党内圧力が高まって初めて身を引く——こうしたプロセスは、日本の政治における「責任の取り方」の劣化を象徴するエピソードとして、長く記憶されるだろう。
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対中関係の改善は不可欠ですが、中国の内政上、短期的に対日融和に動く見通しが低い中で、日本は関係を悪化させない努力を続け、必要な行動や発信を優先するべきです。日中首脳会談実現やフリンジでの談話を拙速に求めても、強硬な対日姿勢を維持する中国と関係の改善に繋がる可能性は低いはず。
【速報】APECで日本の立場を力強く発信と首相
47news.jp/15237088.html?utm_…
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トランプ大統領の対中ロ姿勢は困った物ですが、クアッドの会談も設定されておりこの場でしっかりくぎを刺すことが必要。クアッドなどが存在する現代、令和のヤルタ会談などやっても今の世界は
思い通りにはなりません。
クアッド首脳 中国動向念頭"経済的威圧に深刻懸念表明"で調整
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_news
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日本の経営者がこんなだからいつまでも減税できないんだよ。
楽天グループ三木谷氏、消費減税は「全方位のポピュリズム」 Xで批判
sankei.com/article/20261116-…
投稿は14日付。「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と憂慮。過度な円安に強い警戒感を示した。
Replying to @Necosan60
@Necosan60
↑
因みにこのアカは高田創氏の日銀審議委員指名に否定的な方達を「経済痛」と罵ったことは忘れてはいけない事実だ(๑•̀ㅂ•́)و✧
高田日銀審議委員、26年以降はペース・幅にとらわれず機動的に利上げ
bloomberg.com/jp/news/articl…
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ポピュリズム批判をする人ってエリート意識が強いよね。
公約を軽く考える政党や政治家が減らないわけだ。
楽天グループ三木谷氏、消費減税は「全方位のポピュリズム」 Xで批判
sankei.com/article/20261116-…
投稿は14日付。「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と憂慮。過度な円安に強い警戒感を示した。
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>楽天三木谷 消費税減税「全方位のポピュリズムは危険だ」。こうした政策による財政規律の欠如が円安の最大の要因と指摘
テメエの会社が1500億も国から補助金貰ってて、それは財政規律の欠如じゃねえのかよ
自分のことは棚に上げてよく言うなお前
恥の概念とかないんか
楽天・三木谷氏、消費減税を批判 「全方位のポピュリズムは危険」 47news.jp/15238802.html
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高市総理はマジで動いた方が良い。このままだと手遅れになる。
▷日本銀行の高田創審議委員は16日、徳島市内で講演し、今後の利上げについて「ペースを速める新たな局面に入った」と述べた。
@jimin_koho news.yahoo.co.jp/articles/f7…
お前らが論外すぎるのが一因
立民・水岡代表、高市内閣の高支持率を疑問視「信じられない」「ちょっと理解できない」
sankei.com/article/20261116-…
水岡氏は物価高対策としての消費税減税の効果や政府の説明に疑問を持つ国民が多いと指摘。その上で、高市内閣の支持率について「どうしてそうなのか理解できていない」と述べた。
衆議院福岡2区の選対本部長を拝命しておきながら独断で大阪10区の辻元清美の応援にいったカスオブカス山崎拓を除名しろ
山崎拓氏、自民の石破氏ら処分「行き過ぎ」と批判
sankei.com/article/20261116-…
15日公開のユーチューブ「政経プラットフォーム」の番組で、消費税減税関連法案の衆院採決で退席した石破茂前首相ら4人への戒告処分について、「党内民主主義からいって、ちょっと行き過ぎではないか」と批判した。
さっさと辞めろ。
【講演】高田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策:日本のマネー・資本市場転換、山は動くか」(徳島経済同友会)
boj.or.jp/about/press/koen_2…
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口先だけで何も出来ずに失われた30年を招いた政治家が選挙公約を実行しようとする現首相を非難する資格はない。
山崎拓氏、自民の石破氏ら処分「行き過ぎ」と批判
sankei.com/article/20261116-…
15日公開のユーチューブ「政経プラットフォーム」の番組で、消費税減税関連法案の衆院採決で退席した石破茂前首相ら4人への戒告処分について、「党内民主主義からいって、ちょっと行き過ぎではないか」と批判した。
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じゃあ、計画力や指導力のある首相と防衛大臣なら、対中関係が悪化しても、日本が軍拡しても構わないですよね?
この問いに対して、町山さんが「はい」と答えられるなら、議論は純粋な能力論に縮小されます。しかし「はい」と答えられないならば本当に問題にしているのは政策そのものであり、能力論はそれを覆い隠すための手段に過ぎないことになります。
町山さん(と引用している内田氏)のロジックは、二重のすり替えになっています。
第1のすり替え:政策 → 個人の能力
本来の対象である「対中外交の敵対姿勢」や「自衛隊の攻撃力・拒否力強化などの防衛力増強」という政策の是非を、直接批判せずに、「高市や小泉には計画力や指導力がない」という個人の資質・能力の問題に置き換えている。
第2のすり替え:能力批判を政策批判の代理にする
個人の能力を問題にすることで、間接的に政策も「危険だからやるべきでない」という印象を残そうとしている。
政策批判と個人攻撃を一石二鳥で済ませようとしている。
これはソーシャルメディアでよく見られる手法で一見すると相手の反論を封じ込めているように見えるが、論理的に穴があるので、深掘りされなければ、見た目上は「反論を封じた」ように見えるが、論理的に突き詰められると、政策の是非を明確に答える必要が出てくるため、それ以上の反論が難しくなる。
「じゃあ、計画力や指導力のある首相と防衛大臣なら、対中関係が悪化しても、日本が軍拡しても構わないですよね?」という問いに町山さんも内田氏も「はい」と答えられない。はいと答えた瞬間、本当に自分が主張したい事と真逆の結論になってしまう。これは自分が最初に政策の是非を個人の能力・資質の問題へすり替えたことの、不可避的な論理的帰結です。
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中国が仮想敵国みたいになってるのは中国が領海侵犯とかの動きを見せているから重点的に対策しなきゃというだけで中国に言って欲しいんだがな。中国が領土的野心を見せなければ日本も中国を仮想敵国にする必要ないんだよ
中国を仮想敵国と思い込んでいる人に言いたい。
中国にかなうわけがない。相手は日本の5倍の経済力を持ち、5倍の軍事力を持つ国だ。科学技術もはるかに上をいっている。国土も広大で、資源も多い。
日本は資源もなく、国土は狭く、貿易額の4分の一以上を中国とのものだ。
日本は国産の攻撃ドローンの部品にすら中国の製品を使っている国なのだ。
レアアースはほぼ中国から。確かに世界のレアアースは各国に分散しているが、精製の多くは中国で行われている。
そんな国を相手に戦おうって思う方が底抜けのお花畑だ。
日本にできる方法は、全方位外交をして、どことも諍いを起こさず、平和的な外交を行うことだ。それができない総理に存在意義はない。
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とても重要な動きで、タイミングも適切だと考えます。米中ロ首脳が「新ヤルタ」と呼ばれる大国主義的な、「法の支配」を蹂躙する連携を進める中で、日本はむしろ中小国の利益を擁護するための具体的なイニシアティブを示すことは有意義です。ASEAN諸国などの中小国がどちらに好感を持つか、自明です。
「アジア版」国際エネルギー機関の創設提唱へ、石油備蓄と緊急時の放出で連携…高市首相がAZEC首脳会合で
yomiuri.co.jp/politics/20261…
#政治
イランの物流コストが数倍に上がっており、ペルシャ湾、ホルムズ海峡での物流は数倍時間がかかり、以前は15%ほどだった輸送コストは今では半分以上になっている。トルコとの陸路輸送はz海上輸送を代替する規模ではない。とのこと。
يقول التجار الإيرانيون إن تكلفة شحن حاوية من الصين أصبحت الآن 13,600 دولار، بعد أن كانت 2,800 دولار، وأن تكلفة شحن حاوية من دبي أصبحت 14,000 دولار، بعد أن كانت 1,000 دولار.
الواردات التي كانت تصل إلى إيران خلال شهر أصبحت تستغرق الآن 3 إلى 4 أشهر. وأكثر من 4,000 شاحنة إيرانية عالقة عند الحدود التركية.
أكثر المعابر البرية ازدحاماً بين إيران وتركيا يستوعب 200 إلى 300 شاحنة يومياً. ويقول التجار إن هذا لا يمكن أن يعوّض الموانئ البحرية التي كانت تنقل سابقاً 75% من تجارة إيران.
على شحنة مستوردة بقيمة 20,000 دولار، كانت تكلفة الشحن تشكل 15% من التكلفة. ويقول رئيس التجارة السابق في إيران إنها أصبحت الآن 60%.
ارتفعت أقساط تأمين مخاطر الحرب للسفن التي تخدم إيران من 1–3% من قيمة الهيكل إلى 7.5–10%.
ويقدّر أحد المسؤولين السابقين أن تحويل واردات إيران بالحاويات إلى الطرق البرية قد يكلف نحو 18 مليار دولار سنوياً كتكاليف نقل إضافية.
وحذرت غرفة التجارة الإيرانية من أن استهلاك الدجاج قد ينخفض من 25 كغ إلى 20 كغ للفرد سنوياً.
( تقرير موقع اقتصاد نيوز )






























