「総論賛成、各論反対」の典型的な詭弁
なら一律消費減税又は廃止実現の為に具体的に何をしているのか
数で対抗する為に野党共闘を目指した政策協議するでもなく、与党と条件闘争するでもない
単に政府与党の方針に反対してるだけ
それをただの抵抗勢力と言うんだよ
恥を知るべき
この動画見てください。参政党は消費税減税に賛成です。食料品だけ1%の消費税減税は愚策なので反対しているだけです。#消費税は正しく減税 しましょう。
「法人税減税によって賃上げされた事実は確認できない」なら
「法人税増税によって賃上げされた事実も確認できない」という前提を無視しちゃダメでしょ
仮に利益を賃上げに回したとしても、その分設備投資や新規雇用に影響するんだから、増税が国民にプラスに働くというロジック自体あり得ない
これに対する反論は簡単で
①日本では『賃上げのために法人税を減税すべきだ』という主張がなされ、法人税は減税されたが、法人税減税によって賃上げされた事実は確認できない。
②消費税と法人税を比較すれば、法人税は賃上げして利益が減れば自動的に減税されるのに対して、消費税は賃上げして利益が減っても減税はない。つまり、利益が出たときに、法人税のみであれば、企業は納税資金を考慮せずに利益を賃上げに回すことができる。利益を全額賃上げに回したとしても、法人税はゼロになってくれるので、問題ない。
しかし、消費税は利益を全額賃上げに回してしまうと消費税の納税資金がなくなってしまう。企業は、消費税の納税資金を確保してからでなければ、賃上げをすることができない。消費税が賃上げ妨害税である、というのは、この点からである。
③消費税は廃止して、財源が気になるのであれば、法人税を10%増税すればいい。そうすれば、賃上げは妨害されない。賃上げしなければ、法人税で回収される。
このほうが税制として優れているのではないか、と主張しているのである。
④我々参政党は、消費税減税や廃止は、物価高対策としては考えていない。中小企業支援策であり、賃上げ推進策として考えている。赤字でも納税額が発生する消費税は欠陥税制であり、経営が苦しい企業に、消費税減税で値下げを強要すれば、それだけで企業は倒産に追い込まれる。
消費税減税で値下げを強要してはならない。消費税が外形標準課税であり、利益に薄い企業にとって過酷な税金である現実を直視すべきである。滞納が多いのは、欠陥税制であることの証拠である。
⑤いまMMTの議論は出ていないのに、一部のMMT論者の説を取り上げて批判する。この議論に、関係ない理論を持ち込んで議論を混乱させている。
「国会正常化に向けた協力を求めます」
訳)助けて‼️
いくら政権批判しても審議拒否しても内閣支持率は落ちないし、野党支持率は沈没したままでもうなす術がないの‼️
お願い‼️
何とか僕らのメンツを立てるよう誰か高市さんを説得して‼️
このままだと議員定数まで削減されて益々途方に暮れちゃうの🥺
【政府・与党に国会正常化に向けた協力を求めます】
政府(総理)の答弁拒否などが原因で、国会が不正常化しています。政府・与党には、自らが招いた不正常な状況を早く元に戻してほしいと思います。
個々の法案や政策では各政党の意見が異なりますが、本会議や委員会の開催は、与野党が合意して決めてきました。
それなのに、今回、自分たちで不正常化の原因を作りながら、勝手に本会議や委員会を開会し(職権立てし)、野党を無視して審議・採決を進める異常事態となっています。
野党の審議拒否と批判する声がありますが、その原因は政府(総理)の答弁拒否と出席拒否です。
国会で当たり前の対応をしていただければ、即、正常化します。
私たちもこれまで通り審議に参加し、賛成すべき法案には賛成します。政府・与党に対して、速やかな正常化を求めます。
国民民主党だけでなく、チームみらいや参政党など、政策によっては政府に協力する政党が増えている中で、全野党が一致して異議を唱えている異常さを国民の皆さんにもご理解いただきたいと思います。
・約束した党首討論を開催する。
・予算委員会の集中審議に応じる。
・自分たちに都合の良い法案だけ強引に進めるのをやめる。
・皇室典範改正のための静謐な環境を回復する。
こうした当たり前のことをしていただければ、いつでも国会は正常化します。
特に、衆議院・参議院正副議長のもとで取りまとめられた「立法府の総意」に基づく皇室典範改正法案の成立には、政争を排した静謐な環境の確保が不可欠です。
国会正常化に向けた政府・与党の協力を求めます。
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「今のままでは、10年以上経っても同じことを繰り返している気がします」
→なら野党の安全圏から政府与党に要求してばかりでなく、リスクを取ってその中に入り政策の立案から実行、その後の制度のケアに至るまで責任を負う立場でやればいい
その覚悟も柵を断って挑戦する程の意思も無いのが民民
【政策インフラの議論をしよう】
さぬき市から1万3千円を受け取れる「物価高騰対策臨時給付金」の支給決定通知書が届きました。昨年の補正予算で手当てした「重点支援地方交付金」を活用した給付金だと思われます。
ありがたいと思う一方で、いくつか課題があると感じたので記しておきます。というのも、今後、給付付き税額控除などを導入するときには、こうした課題を解決した制度にすべきと思うからです。
・世帯主が受給者であり、個人単位で受け取れない(申請できない)こと。
・申請しないと受け取れないこと。
・「本人確認書類の写し」と「振込先口座確認書類の写し」を返信用封筒に入れて郵送しなければならないこと。(前回給付のデータはその都度削除される)
・往復の郵送代など事務経費がかかること。(マイナポータルを活用した申請の場合は片道分の郵送費)
・全世代が対象で、真に支援が必要な方への重点給付ができていないこと。
・元は国の制度にもかかわらず、地方公共団体(さぬき市)が全ての事務負担を担っていること。
コロナの時から言われているこうした課題は、いまだに何ら解決していません。
これからは、
・国が所得・資産を正確に把握し
・真に助けが必要な個人に対し
・地方自治体に負担をかけず
・プッシュ型で
・登録した公金受け取り口座に
・直接給付できる
仕組みを速やかに整える必要があります。
「国民会議」では、政策や制度の中身の議論とともに、どのような「政策インフラ」を作るのか、実務やシステムの議論も積極的に提起していきたいと思います。
今のままでは、10年以上経っても同じことを繰り返している気がします。
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結局国民民主は権力側に高い要求を飲ませる事が目的化した根っからの「労組政党」なんだなと
責任を取る立場=与党ではなく、要求する側=野党に安住していたいという
高市政権の誕生はその殻を破り国民政党になる千載一遇のチャンスだったが、結局連合を切れず自ら棒に振った
このツケは大きいよ
badass psycho retweeted
中国が日本に切ったカードの例
●日本団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長
→カード…なのか?
日本が中国に切れるカードの例
●半導体関連製品輸出※
●日本企業の対中投資※
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
※発動に条件はあるが不可能ではない
これを叩いてる地元民はもっと冷静かつ客観的に捉えた方がいい
だって全部事実だから
そういう選挙民がああいう国会議員を選び、こういう結果を招いている
全部因果であり必然
ムキーッ😡ってなってる限り地元の衰退は止まらんよ
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防衛大臣として堂々たる仕事ぶりしてるんだから、悪評を恐れずコメ欄解放すればいいのに
もう総裁選以前の汚名を雪ぐだけの仕事はしてるよ
昨日、市ヶ谷において、自衛隊サイバー防衛隊を視察しました。自衛隊サイバー防衛隊は、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、自衛隊の戦力発揮の基盤である情報通信インフラを24時間態勢で監視し、サイバー攻撃への対処に当たっています。
数多くのコンピューターやモニターが並ぶ静かなオペレーションルームでは、隊員たちが片時も緊張を切らさず、モチベーション高く任務に当たっている姿を目の当たりにし、自衛隊の活動、ひいては我が国の平和と安全は、まさにこの「静かな守り」に支えられているのだと実感しました。
私の地元である横須賀市も、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校や、海上自衛隊第2術科学校を始めとするサイバー人材の育成の要となる拠点が集積しています。サイバー防衛は、防衛省として更に強化していく分野です。
来年には、「能動的サイバー防御」の関連法が施行され、自衛隊は、サイバー攻撃に対するアクセス・無害化措置という新たな任務を担うこととなります。その高い能力とプロフェッショナリズムを存分に発揮して、必ずや立派に任務を果たしてくれることでしょう。彼らの「静かな守り」に感謝します。
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彼方界隈が挙ってポストしてるけど全部ミクロ&「取って配った」ってだけの話
マクロで見たら「自公の26年≒失われた30年」で終了なのよ
どれだけ取り繕っても、政権与党として自民党と共に日本経済を没落させ、国民を貧しくし、日本の未来を暗くした罪は消えないから
#公明党お前だったのか
100億歩譲って公明党がそんな良いことばかりした素晴らしい政党だったら、何故こんなに没落の一途を辿ってんのよ
国民は馬鹿じゃないから、本当に国民の利益になる政党だったら見捨ててないって
自分達の正当性を誇示するより歴史を振り返ってきちんと反省した方がいい
#公明党お前だったのか
いや、そもそも何故対立候補を支持する党員が勝手に排除され、総裁選終盤になって慌てて追加されたんですか?
「預かり知らぬ」で逃げるつもりのようですが、自民党神奈川県連会長としての責任はないんですか?
報道各位
2025年9月30日夜配信の週刊文春オンラインの報道について
2025年9月30日夜に配信された週刊文春オンラインの記事は、事実に反する内容を印象付けるもので、自民党総裁選に不当な影響を与えかねない記事であり極めて遺憾です。
そもそも私は、自民党神奈川県第9選挙区支部において起こった出来事については、今回初めて知ったところであり、全く関知しておりません。
しかも、本件は、衆議院総選挙後の本年6月に自民党神奈川県第9選挙区支部において、支部長の衆院選落選に関連して起こったものです。これ自体参議院選挙以前の話であり、参院選の敗北等に伴う総裁選挙の開催に関連しようがない出来事です。
にもかかわらず、当該記事は、あたかも、総裁選挙が行われることを前提として、自らに有利になるように私や私の関係者が何らかの動きをしたかのように印象づける内容となっており、著しく事実に反します。
なお、6月時点の神奈川県第9選挙区支部の手続きが適切なものであったかどうかについては、神奈川県連において、今後、調査し、適切に対処してまいります。
また、当該記事の前段に言及されている参議院議員との懇親会についても、参議院選挙の慰労が目的であり、あたかも石破総理の退陣を前提として、次を意識して総裁選挙の準備を行っていたかのような内容は全くの事実誤認です。
自民党総裁選挙の最中に、このようなそもそも私の関知しない事実を、あたかも総裁選のために私や私の関係者が行ったかのように強引に結びつけた記事を掲載することは、選挙に不当な影響を与えかねない不適切な報道であると言わざるをえません。このような事実に反する報道に対し、私の代理人である弁護士とも相談の上、強く抗議するとともに記事の訂正を求めて参ります。
衆議院議員 小泉進次郎
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きちんと釈明せなアカンのんちゃうの?
進次郎に倣ってコメ欄閉鎖してる場合ちゃうで
teapawt.org/tweet_tokyo_web/status…






























