Claude Code から EDINET DB を使う記事を公開しました。 edinetdb.jp/blog/mcp-claude-… ターミナルで「7203を分析して」と打つだけで、企業検索→財務取得→業界比較→Markdownレポートまで自動です。 cron で毎日19時に「今日決算発表のあった企業のレポート出して」を回すと、毎日勝手にレポートが溜まります。たぶん一番省エネな決算分析。

現金及び預金を年間売上高の12分の1と比べると、上場企業3,457社のうち444社が1か月分未満でした。 東証プライム・スタンダード・グロースの上場企業（金融を除く）3,490社のうち、現金及び預金と売上高がともに取れ、どちらも正の値だった3,457社の最新年度（連結）で、現金及び預金を売上高÷12で割りました。中央値は2.6か月分、四分位は1.5〜4.7か月分です。1か月分未満が444社（12.8%）、12か月分以上が159社（4.6%）。12か月分以上の159社では、情報・通信業67社、医薬品27社、サービス業25社が多くを占めます。 連結従業員数で分けると中央値は、100人未満が6.1か月分（322社）、100〜999人が3.0か月分（1,694社）、1,000人以上が2.1か月分（1,441社）。業種別（20社以上）で短いのは非鉄金属0.9か月分と食料品1.3か月分、長いのは医薬品7.3か月分と情報・通信業5.1か月分です。 現金及び預金は貸借対照表の科目で、有価証券は含みません。売上高が小さい会社では月数が大きく出ます。edinetdb.jp

配当性向の中央値は、配当の数字が取れない会社を0%として入れると34.1%、入れないと36.2%です。0%とみなした会社は297社（10.0%）。 東証プライム・スタンダード・グロースの上場企業（金融を除く）3,490社のうち、最新年度の純利益が黒字の2,979社で、1株配当÷1株純利益を計算しました。30%以上は1,802社（60.5%）。市場別に配当の数字が取れない会社を見ると、グロースは396社中202社（51.0%）で、中央値は0%として入れると0%、入れないと26.7%。プライムは1,332社中20社（1.5%）、スタンダードは1,251社中75社（6.0%）です。 0%は配当の数字が1つも取れない会社を仮に0%と置いた値で、その297社が無配かどうかは有報原本で確認していません（297社のうち60社は他の年度に配当があります）。赤字400社、純利益なし24社、配当は取れるが配当性向が出せない87社は除きます。edinetdb.jp

設備投資は、減価償却費の何倍でしょうか。上場企業3,082社の中央値は1.26倍で、四分位は0.81〜1.98倍。減価償却費に届かない会社は1,092社（35.4%）です。 東証プライム・スタンダード・グロースの上場企業（金融を除く）3,490社の最新年度（連結）で、有価証券報告書の「設備投資等の概要」に書かれた設備投資額を減価償却費で割りました。連結従業員数で分けても中央値は1.2〜1.4倍で、規模の差は小さいです。業種別（20社以上）で低いのは医薬品1.01倍、金属製品1.10倍、輸送用機器1.11倍、高いのは不動産業1.86倍、電気・ガス業1.79倍、陸運業1.67倍です。 設備投資額は有報の記載額で、キャッシュ・フロー計算書の取得支出とは別の数字です。設備投資額か減価償却費が取れない会社など408社は含みません。抽出の不具合で設備投資額が小さく出ている会社が少数含まれます。edinetdb.jp

去年の秋、3月期の上場企業（金融を除く）の中間決算は、11月13日の1日に198社が出しました。11月7日に182社、10月31日に181社。この3日で集計対象の41.9%です。 半数を超えたのは11月7日でした。中間期末から45日目にあたる11月14日に出したのは45社（3.4%）です。今年の45日目は、11月14日の土曜日にあたります。 前年の発表日を取得できた1,393社（3月期・東証3市場・金融を除く1,965社のうち）のうち、10月19日から11月14日に発表した1,339社の集計です。edinetdb.jp

平均年収が1,000万円以上の上場企業の割合は、提出会社単体の従業員数で分けると、100人未満の会社で7.6%、100〜999人で3.8%、1,000人以上で10.2%です。真ん中がいちばん低いU字になります。 少人数の側には、提出会社が持株会社で、本社の社員だけが単体の平均に入る会社が含まれます。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社単体の値で、連結の従業員全体の平均ではありません。 全体では3,431社のうち207社（6.0%）、中央値は660万円。集計対象が20社以上ある23業種では、中央値は小売業の547万円から医薬品の837万円まで開きがあります。各社の最新年度（2025年3月期を含む）、東証3市場・金融を除く集計です。edinetdb.jp

自分の会社の資本金は、上場企業の中でどのあたりにあるのか。物差しを作りました。 真ん中は17億円です（国内の取引所に現在上場する金融を除く3,589社、各社の最新年度末の資本金）。下から10%の境目が1億円、下から4分の1が5.3億円、上から4分の1が64億円、上から10%が202億円です。 ちょうど1億円の会社が145社あり、この金額が最も多くなっています（1億円以下は全体の10.7%）。1,000億円を超えるのは90社、1兆円以上は3社です。 業種ごとの真ん中の値は、サービス業と情報・通信業が6億円、陸運業が96億円でした（30社以上ある業種で比較）。edinetdb.jp

連結貸借対照表の土地の簿価が取れた上場企業2,659社（東証3市場、金融を除く3,492社のうち）で、いちばん大きいのは住友不動産の3兆2,338億円です。2位は三菱地所の2兆4,861億円、3位は東海旅客鉄道の2兆3,921億円、4位は東日本旅客鉄道の2兆2,718億円、5位は三井不動産の2兆1,390億円でした。 簿価が正の会社の中央値は34億円前後で、住友不動産はその約958倍です。1兆円以上は12社。上位5社だけで2,659社の合計の17%、上位10社で26%になります。住友不動産は土地が総資産の45%を占め、2022年3月期の2兆8,477億円から13.6%増えました。 面積ではなく簿価で、時価でもありません。土地を独立して表示しない会社（電力会社など）は入っていません。edinetdb.jp

上場企業の男性の育休取得率は、真ん中の会社で78.5%です。有価証券報告書から値を取れた1,843社（東証3市場、金融を除く3,492社の52.8%）の値で、下から4分の1の位置で57.7%、下から4分の3の位置で100%に達します。 業種別の中央値（20社以上の20業種）は、食料品89.6%、繊維製品88.9%、陸運業87.5%が上位、金属製品66.7%、小売業68.0%、倉庫・運輸関連業68.5%が下位です。情報・通信業は83.3%でした。 100%の会社には、SGホールディングスやTOPPANホールディングスがあります。100%を超える会社もあり、前の期間に配偶者が出産した従業員の取得や、育児目的休暇を分子に含む算出によるものだと有報の注記に書かれています。 値を取れていない会社が半数近くあり、従業員2万人以上の会社では45.6%しか取れていません。従業員の規模帯ごとの中央値は75〜86%の範囲でした。edinetdb.jp

9月にEDINETへ出た大量保有報告書は1,212件でした。前月の1,157件より55件多く、報告の対象になった上場会社は667社です。 内訳は新規の大量保有報告書が142件（前月145件）、変更報告書が897件（同863件）、訂正報告書が173件（同149件）。増えたのは変更と訂正で、新規は3件減りました。 保有目的の欄に「重要提案行為」の語がある報告は114件ありました。そのうち38件は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」のように、純投資と続けて書かれています。語があるかを数えたもので、実際に会社へ提案したかどうかは区別していません。 数えたのは提出日時（日本時間）が9月の書類で、EDINETの書類一覧にある9月分の1,212件はすべて当社の履歴データに入っています。報告が多かった発行会社と提出者の表は記事にまとめました。 edinetdb.jp/blog/large-share…

10年前の純利益の上位10社に、総合商社は1社も入っていませんでした。最新年度は4社です（伊藤忠商事4位、三井物産5位、三菱商事7位、住友商事9位）。 10年前の年度（3月期の会社は2016年3月期）、三菱商事は1,494億円、三井物産は834億円の純損失でした。最新年度の純利益は三菱商事が8,005億円、三井物産が8,340億円です。 この年は総合商社に資源関連の損失が出た年で、1年前の2015年3月期なら三菱商事は8位、三井物産は13位でした。 順位は、東証に現在上場する金融を除く企業の中で数えました（10年前の年度2,992社、最新年度3,610社）。edinetdb.jp

医薬品の上場企業の営業利益率は、中央値が6.5%、平均は-81.5%です。 決算期末が2025年の上場3,814社について、営業利益率・ROE・自己資本比率を業種ごとに並べました。全業種の中央値は営業利益率6.2%、ROE8.0%、自己資本比率55.8%です。 医薬品は営業利益率の値がある61社のうち21社が営業赤字で、低いほうから4分の1の位置（25%点）が-28.6%でした。各社の比率を単純に平均すると、大きく外れた値に引っ張られてマイナスになります。業種どうしを比べる時は、中央値で見たほうがずれません。 中央値で見ると、営業利益率がいちばん高いのはその他金融業の14.4%、低いのは卸売業の3.2%と小売業の3.5%です。 値は有報の数値から当社が計算しました。営業利益率の値があるのは3,814社のうち3,619社（94.9%）で、売上高2兆円超の会社では75.0%に下がります。銀行業は損益計算書に営業利益の区分が無いため、営業利益率を出していません。業種ごとの表と図は記事に載せています。 edinetdb.jp/blog/industry-di…

6月の株主総会で、買収への対応方針（いわゆる買収防衛策）の議案は、賛成の割合の中央値が79.7%でした。取締役の選任は97.7%です。 2026年6月の総会について上場会社などがEDINETに出した臨時報告書2,205社分から、議案ごとの賛成・反対・棄権の数と、各社が書いた賛成の割合を読み取りました。 会社が提案した議案を種類ごとに並べると、いちばん高いのは剰余金の処分・配当の中央値99.1%です。買収への対応方針を除く7つの種類は、低いほうから4分の1の位置（25%点）でもすべて94.2%以上でした。買収への対応方針は上から4分の1の位置でも87.4%で、64件のうち33件が80%未満です。 株主が提案した議案は、報告書に株主提案と明記されたものが317議案。可決と読み取れたのは1議案です。 賛成の割合は各社が書いた値そのままで、分母（出席した株主の議決権の数など）は会社によって違います。表の行をすべて当社の条件で読み取れたのは2,205社のうち2,042社で、売上高が5,000億円を超える会社では読み取れた割合が下がる（2兆円超で80.9%）ため、件数は下限です。賛成が低い理由までは、この集計では見ていません。 edinetdb.jp/blog/agm-voting-…

サイバー攻撃の被害を公表した上場企業について、公表の前と後の有価証券報告書を並べて読みました。後の有報の事業等のリスクで自社の事案に触れていたのは、前後を比べられた70社のうち19社です。何を書き足したのかを、前の有報と照らして確かめました。 ある会社の例です。被害の前の有報の事業等のリスクには、情報セキュリティの項目がありませんでした。被害の後の有報では項目を新しく立て、攻撃でシステム障害が起きたことを受けて、認証方式とアカウント管理、サーバー間の通信と外部からのリモート接続の制御を見直し、監視を強化した、と書いています。 ■70社の内訳 自社の事案に触れ、中身を書き足した：19社 事案には触れず、対策の説明を足した・更新した：14社 今回抽出した文では、対策の説明の追加・更新を確認できず：37社 ■ 19社が書き足したこと（1社で複数に当たります） ・外部の専門家や機関：10社 専門機関による調査、アドバイザーの起用、専門家のチェック。うち3社は「今後、外部専門機関と連携して」という予定としての記述です。 ・責任者、組織、方針：7社 情報セキュリティの責任者（CISO）の設置、トップ直下の専門組織、セキュリティを経営の最重要課題に据える、セキュリティの計画の見直し、社内規程の見直し、定期的なセキュリティ監査。 ・具体的な技術の見直し：7社 認証とアカウントの管理、通信の制御、アクセス管理とバックアップ管理、多層防御、ゼロトラスト、検知ツール、グループ全体の監視。実施済みと書いた会社と、取り組んでいる・これから取り組むと書いた会社が混ざっています。 ・子会社と海外拠点：6社 被害が子会社や海外の拠点だったこと、海外拠点が標的になりやすいこと、海外子会社まで監視を広げること。 ・影響：5社 売上への影響は軽微だった、受注から売上計上までの業務が一定期間止まった、復旧費用と出荷停止中の機会損失が出た、など。 ・初動：4社 対策本部の設置、侵害の調査、防御措置。 ・復旧：3社 自社の環境でシステムを戻した、データの保全と復旧手順の検証、事業継続計画の見直し。 ・当局への報告：2社 ■事案に触れずに足した・更新した14社 ゼロトラストと多要素認証、認証方式と権限管理の強化、24時間の監視、脆弱性診断、情報セキュリティの責任者のもとでのグループ横断の管理、取引先を含めたリスクの低減、事故に至りかけた事例の共有、といった説明を新しく加えています。前の有報から今回抽出した文には対策の記述がなく、後の抽出文には情報セキュリティの項目と対策の説明が現れた会社もあります。体制の強化を「進めている」から「構築した」に書き換えた、取得している認証を規格の新しい版にした、という更新もここに入れました。 ■有報で比べられるのは、会社が公開している説明 被害の後に書き足された文には、何を見直したか、誰が責任を持つか、どう戻すかが出てきます。取引先や投資先の有報を読むとき、攻撃のリスクが書いてあるかに加えて、こうした中身まで説明しているかを見ると、公開されている説明の違いが分かります。安全かどうかや、実際の運用までは分かりません。 数えた範囲について。被害の公表は、当社が確認できた2018年以降の事案（適時開示の題名と、各社のIRサイトの資料）です。当社が確認した最初の公表日から18か月以内に有報を出した72社のうち、前の有報もある70社を比べました。前後の事業等のリスクからセキュリティに関わる言葉を含む文を取り出し、前の有報に一字一句同じ文がない文を、すべて前の文と並べて読みました。言葉を含まない文や、ほかの欄・別の資料での説明は数に入っていません。会社ごとの事業等のリスクの本文は、APIとMCPの get_text_blocks で引けます。画像で開示された部分など、本文に含まれない場合があります。 edinetdb.jp/docs/mcp-guide

海運の商船三井は、オフィスビルの大家でもあります。 2026年3月期の有価証券報告書によると、賃貸等不動産の連結貸借対照表の計上額は6,497億円、会社が開示した期末の時価は9,317億円。差は2,820億円です。 計上額はこの1年で1,822億円増えました。主な増加は、ロンドンの「135 King Street」「Warwick Court」「Capital House」の取得による1,486億円です。この3物件は、時価も計上額と同じ額で置かれています。 賃貸収益は426億円、賃貸費用を引いた差額は171億円でした。 時価は、主要な物件が社外の不動産鑑定士の評価に基づく金額、その他の物件は土地を指標で調整した金額と建物等の計上額です。

投稿にある1Q（6〜8月）の営業損益を、四半期報告書と決算短信で12年分並べました。年は6〜8月が入る年で、2025年は2026年5月期の1Qです。億円未満は四捨五入しています。 2015年 −29億円 2016年 −23億円 2017年 −22億円 2018年 −18億円 2019年 +21億円 2020年 +13億円 2021年 +28億円 2022年 +28億円 2023年 +14億円 2024年 −38億円 2025年 −44億円 2026年 −46億円 1Qには黒字の年もあり、2019〜2023年の6〜8月は5年続けて営業黒字でした。 会社予想の通期営業利益75億円に届くには、残りの2〜4Qで約121億円が要ります。2016年5月期から2026年5月期までの11期で、2〜4Qの合計がいちばん大きかったのは2024年5月期の112億円です。今期予想に届くには、この11期でいちばん稼いだ年の2〜4Qをさらに上回る必要があり、投稿の言う「後半戦のボーナスステージ」は、毎年の季節性として来るだけでは足りない幅を求められているのかもしれません。

有報の「事業等のリスク」にAIという語が出てくる上場企業は、2020年に終わる事業年度の5.3%から、2025年は15.2%になりました（3,472社のうち527社）。 2020年と2025年の両方の本文が取れた同じ3,041社で比べても、160社から412社へ増えています。2025年にAIの語が出る会社の割合は、グロース28.8%、プライム17.8%、スタンダード7.4%でした。数えたのは、いま東証プライム・スタンダード・グロースに上場している金融以外の会社です。 10月1日にarXivに出た論文は、英国の上場企業の年次報告書9,821件をLLMで読み、AIをリスクとして述べる報告書が2020年の2.8%から2025年は41.2%になったとしています。当社の集計は「事業等のリスク」の節に語があるかを数えたもので、リスクとしての記載かは判定していません。年次報告書全体を分類した英国の割合とは、そのまま比べられません。edinetdb.jp

Metaの営業利益は、連結なら467.5億ドル、Family of Appsセグメントなら628.7億ドルです（2023年度）。「Metaの営業利益は？」と聞かれたら、どちらを答えるのか。 答えが1つに決まらない財務の質問173問を集めた論文（FinInteract、arXiv、9月21日提出のプレプリント）では、主な5つのAIに聞き返しを許して答えさせると、正答率は0〜28.9%でした（追加の試験を含めても最高44%）。どの数字を聞いているかを先に渡すと、90.2〜95.4%に上がります。聞き返しの的が絞れず、返ってきた答えも使い切れていない、という結果です。 有報にも、連結・提出会社単体・セグメントの数字が並びます。論文で最も多かった曖昧さも、この「範囲」でした（94問）。edinetdb.jp