医療費3割の対象拡大、経済学者の支持76%　「高齢者も応能負担を」：日本経済新聞 #エコノミクスパネル nikkei.com/article/DGXZQOCD2…

生活保護について書くと、不公平とか贅沢などの反応があるが、家庭環境にかかわらず子供に機会の平等は確保させるべきだ。地方で車がないと、子供の社会的な活動が相当制約される。そこから生まれる体験格差が問題なのだ。

富士山閉山期、登山届出さず救助→上限5万円の過料　静岡で来期から asahi.com/articles/ASV9S338C… 静岡県の鈴木康友知事は24日の定例会見で、富士山の閉山期における無謀な登山を防ぐため、登山届を提出せずに救助された登山者に対し、上限5万円の過料を科す方針を表明した。

「共産党になら何を言っても許される」と言う空気の蔓延を許したら、 「政府を批判する者になら何を言っても許される」となり、 「政府に従わない者になら何を言っても許される」と止めどもなくエスカレートしかねません。 誰の発言でも事実と道理を持って議論する民主主義をつくることが今大切です！

元福岡県議、公費で海外活動同行　議長が「コーディネーター」委嘱 nishinippon.co.jp/item/15352… 福岡県議会が「国際交流コーディネーター」という非常勤の役職を元県議の吉村敏男氏（77）に委嘱し、タイへの海外活動に公費で同行させていたことが分かった。吉村氏は在任中からタイとの交流に熱心で「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫前議長と近い関係にあるとされる。

福岡県、議員連盟へ毎年度1200万円上限に公費補助　30年以上継続、廃止を検討 sankei.com/article/20260830-… 30年以上前から続き、国内外を視察する旅費などに使われたとみられる。議会事務局は、税金から公費を充てるのは適当ではないとして、補助金を廃止する検討を始めた。

「外国人に日本語をきちんと身につけてもらう」日本語学習プログラム創設へ政府WG初会合 sankei.com/article/20260818-… 外国人の「社会統合」施策はこれまで自治体や地域に負担がかかってきたことから、国が責任を持って「秩序ある共生」に向けた社会インフラの構築を目指す。令和10年度にも試行する。

【こども家庭庁って、本当に必要？】 コメントやDMで、 「こども家庭庁はいらない」 「何をしているのか取り上げてほしい」 という声をいただいたので、実際に調べてみました。 そもそも、こども家庭庁は何をする役所なのでしょうか？ 2023年4月に発足する前は、 ・児童手当、保育園、虐待対策、ひとり親支援などは厚生労働省 ・少子化対策などは内閣府 ・学校、不登校、いじめなどは文部科学省 というように、子どもの問題を複数の役所が別々に担当していました。 この「縦割り」を減らし、子ども政策をまとめる司令塔として作られたのが、こども家庭庁です。 つまり、児童手当や保育園などが新しく始まったわけではありません。もともと別の役所が担当していた仕事や予算を、こども家庭庁へ移した部分が大きいです。 では、設置後に子どもをめぐる問題は改善したのでしょうか。 【設置前 → 設置後の最新値】 ・小中学生の不登校 約29.9万人 → 約35.4万人 ・小中高生の自殺 514人 → 538人 ・出生数 約77万人 → 約69万人 ・児童虐待の相談対応件数 約21.5万件 → 約22.4万件 ・ひとり親世帯など「大人1人と子ども」の貧困率 44.5％ → 44.7％ 悪化、またはほとんど改善していない数字が目立ちます。 一方で、保育園の待機児童は2,944人から2,254人に減りました。ただし、待機児童はこども家庭庁ができる前から減り続けています。 もちろん、これらの悪化がすべて、こども家庭庁の責任だとは言えません。 発足からまだ約3年で、少子化や不登校などは、短期間で解決できる問題ではないからです。学校関係は現在も主に文部科学省や自治体が担当しています。 ただ、少なくとも現時点の数字からは、 「こども家庭庁を作ったことで、子どもの問題が目に見えて改善した」 とは言いにくい状況です。 相談窓口や職員を増やしたことではなく、実際に何人の子どもを救えたのか。問題がどれだけ解決したのか。 約7.5兆円の予算を扱う役所だからこそ、そこを分かりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。 みなさんは、こども家庭庁は本当に必要だと思いますか？

辺野古ダンプ事故、重過失致死容疑で書類送検の女「私は被害者」「理不尽な攻撃負けぬ」 sankei.com/article/20260704-… 抗議者の女の姉は集会で、「私たちは政府、権力をあげての弾圧に屈することなく、ひるまず闘いを継続していこう」と強調。女のメッセージを読み上げて紹介した。

高市政権が進める外国人政策の中で、私は「在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実」と、そのための予算枠の拡大を高市総理から任されています。 　試験に合格し、熟練した技能があると認められた特定技能２号（家族の帯同が可能）の資格で在留する外国人は、今年6月末時点で約3000人。昨年末に比べ約3.7倍になりました。 　今後、特定技能２号の増加が続き、その帯同家族も急速に増えていくことを考えると、自治体任せ（現状、全国の約４割の自治体では地域の日本語教育の場がありません）やボランティア任せでは、対応が追い付きません。 　また、日本語を母語としない子供たちが通う小中学校には、日本語教育のプロの配置が必要です。 ブログ記事に詳しく書きました。 ameblo.jp/midori-matsusima/e…

【こども家庭庁の予算を、抜本的に見直します】 本日、片山財務大臣に、「こどもの命と安全を徹底的に守り抜く」大臣プロジェクト第2弾として、こども家庭庁予算の具体的な見直し案を提示しました。 こども家庭庁の発足から3年。 国民の皆様からいただいた「予算の使い道が見えにくい」「政策効果が分かりにくい」「委託事業や補助事業の流れが不透明ではないか」といった厳しい声を、担当大臣として大変重く受け止めています。 大切なのは、困難の中にいるこどもたちに、必要な支援を確実に届けることです。 こども家庭庁も、より実効性のある組織へと変わっていかなければなりません。 いま必要なのは、これまでの取組を丁寧に、かつ厳しく検証し、改めるべき点を率直に改めることです。 今回の見直しは、単なるコストカットではありません。 こども政策を後退させるためではなく、こどもたちを守るために本当に必要な政策を、より強く、より確実に届けるための見直しです。 効果が十分に見えにくい事業、縦割りにより類似・重複が生じている事業、一過性の広報・イベントにとどまりがちな事業などは、徹底的に点検し、必要な見直しを行います。 あわせて、予算の流れをできる限り「全部見える化」し、国民の皆様への説明責任を果たしていきます。 そして、見直しによって生み出した財源や政策の余力は、総理からご指示いただいた、「こどもの命と安全を守る政策」、「困難を抱えるこども・若者への支援」、「地域による支援の差をできるだけ小さくする取組」へ、重点的に振り向けてまいります。 見直しの結果は、早速、来年度予算の概算要求から反映します。 また、来年度中の「全部見える化」の実現を目指します。 さらに、制度改正や他省庁との調整が必要なものについても、効果検証を続け、必要な見直しに取り組んでまいります。 国民の皆様の声に誠実に応え、こどもたちや子育て家庭に必要な政策を、より確かな形で届けていく。 そのために、職員とともに、いま必要な改革に全力で取り組んでまいります。