ガイドラインについて、もはや誰も興味ないであろうマニアックな話をします😂 （とはいえ、結構重要だと思っています） 今回のガイドラインで、これまでの僕の解釈と最も違ったのは税理士法の守秘義務の取り扱いです。 （ただ、解釈は違いましたが結論はほぼ同じです） 税理士法第38条では以下の通り定められています。 【税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。】 これまでの僕の解釈では、顧客情報を生成AIに入力すると、AI事業者という第三者に情報を送信することになるため、原則として「秘密を他に洩らす」に該当し得ると思っていました。 そのうえで、税理士法基本通達38-1では、 【「正当な理由」とは、本人の許諾（又は法令に基づく義務）があること】 とされているため、クライアントから同意を取得しておくことが最もシンプルな整理だと考えていました。 つまり「正当な理由」を担保しにいったわけです。 一方、今回のガイドラインの解釈はもう少し丁寧です。 （そうすることで、僕の解釈より実務適用しやすく工夫されています） まず、第38条の「洩らす」と「窃用する」を分けて考えています。 「洩らす」については、単に外部のサーバーへ情報を送信しただけで直ちに該当するのではなく、相手との関係性が重要だと整理しています。 つまり、ビジネス向けの有料プランを利用し、DPAを締結することで、AI事業者を税理士事務所の管理・統制が及ぶ「委託先」として位置付けます。 適切な委託関係の中で情報を処理させるのであれば、必ずしも「秘密を他に洩らした」と評価されるわけではない、という考え方です。 一方の「窃用」は、顧客情報をAI事業者が自社のモデル改善やサービス改善など、顧問先から委嘱された業務以外の目的で利用することが問題になります。 そのため、こちらについては「オプトアウト」が重要ということです。 整理すると、 「洩らす」への対策 → ビジネス向けプラン＋DPAによる管理 「窃用」への対策 → オプトアウト という、比較的緩めの整理をしています。 そして、これらをきちんと行っていれば、クライアントからの個別同意がなくても税理士法38条違反にならない、という解釈が成り立つ余地があるとしています（❗️） これは画期的なのではないでしょうか？ これまで僕は慎重に「個別同意を取りましょう」と伝えてきましたが、その必要はない事がガイドラインで明記されました。 これは凄すぎます。 ただし、ガイドラインもこの解釈が確立しているとはしていません。 そのため、クライアントから書面で同意を取得することについては、依然として「最も安全な対応」であり、「強く推奨」としています。 推察するに、ここの整理がガイドラインの最も苦心されたところかと思います。 結果として非常に実務的な判断がなされたと思います。 シンプルに考えれば、「本人の許諾を取ればいい」で終わります。 ただ、何百社、何千社という顧問先を抱える税理士法人・税理士事務所が、生成AIを利用するたびにすべてのクライアントから個別同意を取得することは、現実にはかなりハードルが高いですよね。 だからこそ、適切な委託関係を構築し、目的外利用を防止することで守秘義務を担保する。ただし、可能であれば同意も取る。という二段構えにしたのだと思います。 そこまでして税理士の生成AIを推進していくという強い意志を感じます。 実務を考慮した良い整理に拍手を送りたいです。

月刊TAX CONNECTION　2026年10月号 今月の「月刊TAX CONNECTION」では、 創業3年で顧問先1,200社・従業員約130名に急成長した株式会社SoVaの山本 健太郎氏に、 「会計事務所版ユニクロ」を掲げた仕組み化経営と、AIの役割分担による業務効率化についてお話を伺いました。 さらに、SoLabo・sankyodo・SoVaの3社による 「会計事務所のデータをAIで活用し中小企業支援の主役へ」というスペシャルインタビューや、 税理士法人矢崎会計事務所×マネーフォワードが語るAIの現場浸透の実践例など、 実務と事務所経営に役立つ内容を掲載しています！ ぜひ事務所経営のお役に立てていただければと思います ▼閲覧はコチラから taxconnection.jp/zeirishi/ma… 月刊TAX CONNECTION　2026年10月号　目次 01.スペシャルインタビュー 　『会計事務所版ユニクロを目指すSoVaの仕組み化された業務基盤』 　株式会社SoVa　山本 健太郎氏 02.スペシャルインタビュー 　『会計事務所は「データの宝庫」　 　　～AIで経営数字を速く、正確に 日本の中小企業を支える主役へ～』 　株式会社SoLabo　田原 広一氏 　sankyodo税理士法人　朝倉 歩氏 　株式会社SoVa　山本 健太郎氏 03.税理士の視点で読み解く最先端税務情報 　『税務行政にオンラインツールが利用できるようになりました』 04.イベント情報 　・アーカイブ情報 　　経理BPO事業化のポイントと、新事務所移転から見えた実践のリアル 05.スペシャル対談 　『AIの実務活用と社内浸透はいかにして実現するか』 　税理士法人矢崎会計事務所　矢﨑 誠一氏 / 古宇田 寛氏 　株式会社マネーフォワード　細田 恭平氏 06.元国税調査官に学ぶ　税務判断とリスク回避術 　『「申告行為」以外の隠ぺい仮装の範囲』 　元国税調査官・税理士　松嶋 洋氏 07.ベンチャーサポートノウハウ 　『営業担当になるために必要なこと』

ワイも会計業界ポーカー王決定戦企画するか🃏