問い合わせ4件中3件が受注。入口はnote。
岡山でBtoBのマーケティング支援をしているフリーランスのふじたさんは、noteをきっかけに企業から問い合わせが4件、そのうち3件が受注につながったと書いています(2026年4月)。
本人によると、noteにサービス紹介のページや導入事例を作ってしばらくすると、Google検索やAIでの調べもので、そのページを見て問い合わせてくる企業が増えたそうです。本人は、更新回数よりちゃんとしたサービスページや導入事例のほうが大事だと振り返っています。
会社ではなく個人の例で、期間や金額は書かれていません。
私なら、投稿の本数を増やす前に、何を頼める会社かが分かるページを1枚作ります。
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発信が仕事につながった4例、1例は数千万円。
公開されている例を集めると、場所はFacebook、note、LinkedInに分かれていました。
社員15名の会社は社長のFacebookで、上場企業から数千万円規模の仕事(社長談)。漬物の製造卸はnote。海外営業の社員はLinkedInで、こちらからの声かけと投稿の併用。岡山のフリーランスはnoteで、サービス紹介のページや導入事例も作り、問い合わせ4件のうち3件が受注。
どれも本人の話か、支援する会社の記事で、件数や期間が分からない例もあります。
私なら、場所を1つだけ選んで、相手がいるかで決めます。
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社員の投稿で、社長が荷主から呼び出された。
2020年1月の物流ウィークリーの記事に、東京の運送会社のドライバーが荷主の悪口を投稿した話が載っています。
荷主の担当者が社長に画面を見せて指摘し、社長は今後の運賃交渉への影響を心配したそうです。
社員の発信も、取引先は見ています。
私なら、取引先の名前や悪口、社内の数字など、書かないことを先に紙に書いて共有します。
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海外営業1人のLinkedIn、半年で商談12件。
和歌山で家庭用品や雑貨を扱い、海外へ輸出しているアイセン・インダストリアルの例です。
2025年4月に転職してきた海外営業の社員が、その後LinkedInで相手を探して一人ずつメッセージ付きでつながりを申請し、週1回くらい投稿しました。半年でつながり800人超、海外企業とのWeb商談12件、成約1件です。
紹介しているのはLinkedInの運用を支援する会社の記事で、成約の金額は書かれていません。
私なら、発信だけで待たず、声をかけた相手に見てもらう場所として使います。
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漬物の製造卸が4年半、noteに書いたこと。
鳥取の泊綜合食品の岸田いずみさんが、noteで4年半発信を続けた結果を、2025年5月にnoteで振り返っています。
noteを通じて新しい商品のコラボが生まれ、「この加工をお願いできませんか?」という問い合わせも増えたそうです。途中からは、一般論ではなく自社の実情や考えを書くように変えています。
本人の振り返りで、件数は書かれていません。
私なら、商品の宣伝ではなく、会社の中で起きていることを書きます。
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意思決定者の28%、発信にがっかりして発注中止。
LinkedInが2019年に紹介したEdelmanとの調査では、英国・ドイツ・フランスの意思決定者のうち、会社や個人が無料で出す専門的な発信(レポートや動画、ブログなど。宣伝は除く)が直接のきっかけで仕事を発注したことがある人は49%でした。
一方で28%は、内容にがっかりして発注をやめたことがあると答えています。母数はこの紹介記事には書かれていません。
出せば得をするものではなく、中身しだいで逆にも働きます。
私なら、売り込みの投稿より、仕事の考え方が分かる投稿を先に書きます。
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御社の社長名、検索されたら何が出ますか?
アラームボックスが、企業調査をしたことのある経営者・役員111名に聞いた調査です(2020年)。
取引先の企業調査で、SNSやネットの情報を調べている人は57.7%。見ている先は、Twitterが59.4%、Facebookと企業のブログがそれぞれ57.8%でした(64名・複数回答)。
SNSやネットの調査を「重要」と答えた88名のうち34.1%は、知りたい情報に「代表者のSNSやブログでの発信内容」を挙げています。実際に見ているかは聞いていません。
与信管理サービスの会社の調査で、主な目的は危ない会社を避けることです。
私なら、自社の名前で検索して、何が出てくるかを今日確かめます。
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X常用の社長、55.7%は仕事につながらず。
SNSコーチが、日常的にTwitter(現X)を使う社長106名に聞いた調査です(2022年)。
ビジネスにつながった経験は「全くない」が55.7%、「ほとんどない」が16.0%。「頻繁にある」は13.2%、「まれにある」は15.1%でした。
企業のSNS発信を支援する会社の調査でも、つながった社長は3割に届いていません。回答者の34.9%は普段は投稿しない人です。
私なら、発信だけに賭けず、営業や紹介と組み合わせて半年で判断します。
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社長名義のSNS、BtoBで何%か知ってますか?
PRIZMAが2025年1月に発表した、企業名を出してSNSを広報や営業などに使うBtoBの担当者・経営者250名への調査です。
アカウントを運営している形は、企業の公式アカウントが76.3%。経営者個人のアカウントは6.1%でした。
担当者と経営者が混ざった250名で内訳は書かれておらず、会社の数でもありません。発信の効果を測った調査でもありません。
私なら、会社のアカウントより先に、社長の名前で1本書きます。
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取引ゼロの上場企業から、社長のSNS経由で発注。
社員15名のシステム開発会社、ビビッドソウルの貝沼社長は、取引も知り合いもなかった上場企業から、社長のFacebookがきっかけで数千万円規模の仕事が来たと話しています(マイナビニュース・2023年)。
新規受注の半分程度がFacebook経由だそうです。社長本人の言葉で、件数や期間は書かれていません。
私なら、会社の投稿を社長が自分の言葉を添えてシェアするところから始めます。
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カフェの開店案内に見せた、営業のDMがある。
イムラ封筒の例です(第36回全日本DM大賞・2022年)。企業のマーケティング担当者に向けて、売り込まない無料相談所「イムカフェ」を打ち出し、ドリップコーヒーを同封したカフェの開店案内のようなDMを作りました。
1,000社に送って、問い合わせの率は1.7%。新規の問い合わせと受注もあったと発表されています。件数と、1,000社の新規と既存の内訳は書かれていません。
DMを作る会社の自社の施策です。
私なら、1通目の目的を「売る」から「話すきっかけ」に変えてから文面を書きます。
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休眠客に、絵本を送った会社がある。
CCCマーケティングの例です(第32回全日本DM大賞・2018年)。販促担当者に向けて、9つの業種ごとに表紙と中身を変えた絵本型のDMを休眠客に送りました。
発送から1か月あまりで41社と商談し(レスポンス率22%)、そのうち6社から受注しています。
古い例で、受賞作です。新規の相手ではなく休眠客なので、新規の率とは比べられません。
私なら、新規を探す前に、過去の名刺と見積もりから10社選びます。
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手紙の営業、商談1件いくらか計算してみた。
letableの2022年のPR記事では、文面3パターンのプランの料金は300通で27万円(税込・追いかけは別)、商談化率は平均で1%でした。送った通数に対する率と仮定すると、300通で3件、1件あたり約9万円です(私の試算)。
自分で送るなら、定形郵便50g以内の切手代は110円で、300通なら切手だけで33,000円です。印刷と宛名書きの手間は別にかかります。
粗利の小さい商売では合いにくい計算です。
私なら、まず100通だけ自分で送って、1件いくらかかったかを数えます。
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経営層に手紙を100通。商談になるのは何件か?
CxOレターを売るletableの数字で、2022年の宣伝会議のPR記事に載っています。商談化率は平均で1%。業界に特化したSaaSでは5%など、と代表は話しています。
料金は文面3パターンのプランで300通27万円(税込・電話などの追いかけは別)。送った通数に対して平均1%と仮定すると、300通で3件で、商談1件あたり約9万円の計算になります(私の試算)。
販売会社の数字で、第三者が確かめたものではありません。
私なら、受注1件の粗利から先に逆算して、送るかどうかを決めます。
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手紙を投函した日に、やることが1つある。
営業代行のStockSunは、手紙が届くと予想される4〜5日後に電話するのが望ましいと書いています。代筆サービスのもじゴリ君は、送付後1週間以内の連絡を勧めています。
どちらも手紙の営業を売る立場の会社の発信で、日数の効果を比べた調査ではありません。
タイミーの例(第40回全日本DM大賞)では、電話営業のときのDM認知率は62.2%でした。
私なら、投函した日に、電話する日もカレンダーに入れます。
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手紙営業、東京と他の地域でアポ率に約4.5倍の差。
営業・マーケティング支援のEmoooveが、自社の過去の送付データ4,421件を分析した発表です(2026年2月)。
東京都内への送付と他の地域とでは、アポ獲得の効率に約4.5倍の差があったそうです。東京のほうが効率が高い結果でした。
東京1,634通で58件(3.55%)、その他の地域2,787通で22件(0.79%)。すべて東京から発送した手紙の自社の実績で、商材の影響も考える必要がある、と本人たちが書いています。
私なら、送るときに地域の列を作って、地域ごとの商談数を記録します。
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その手紙、相手の社名を変えても通じませんか?
営業代行のStockSunの解説では、すべての企業に同じ内容を送ると「ただのダイレクトメール」と感じられて、最後まで読まれない可能性があるとされています。
営業支援のEmoooveは、東京から地方へ送る場合について、「なぜ今、貴社に連絡する必要があったか」を伝えることを勧めています。どちらも営業を支援する会社の発信です。
私なら、相手の会社の最近の出来事を1行入れられない相手には送りません。
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資料請求率0.1%のDMが、40倍以上になった。
リクルートマーケティングパートナーズが大企業の人事部長に送ったDMです(第35回全日本DM大賞・2021年)。
立体的なパーツを同封した2種類のDMを計3,800社に送り、合計の資料請求率は約4%。過去のDMの0.1%から40倍以上でした。資料請求のあった150社のうち、大企業32社がサービスを申し込んでいます。
受賞作で、大企業向けの話です。中小企業で同じ数字が出るとは限りません。
どれが効いたかは発表からは分かりません。私なら、開けてもらう工夫と、相手が自分の事として読める中身の両方を見直します。
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