【オレゴリの政治思想1】
日本政府と日本銀行を一体の通貨発行主体と考えた場合、
全ての政府支出は
➀過剰な需要刺激によって供給能力を超える需要を生み出さない
➁不当な優遇によって公正な競争を阻害しない
という二つの観点による制約のみで設計すればいいと思う
中道と国民民主が提出した
政治資金規正法の一部を改正する法律案
を整理してみた
改正前⇒改正後
➀企業・団体から政党へ
上限あり⇒都道府県ごとに政党支部1つ&上限を五分の一に
➁企業・団体から政治資金団体へ
上限あり⇒上限を五分の一に
➂企業・団体からその他の政治団体へ
変わらず原則禁止
➃その他の政治団体から政党、政治資金団体へ
上限なし⇒年間1億円、同一団体へは2000万円まで
➄その他の政治団体からその他の政治団体へ
同一団体へは5000万円まで⇒年間1億円、同一団体へは2000万円まで
➅政党、政治資金団体から
上限規制なし
中道と国民民主が提出した
政治資金規正法の一部を改正する法律案
企業・団体献金の受け皿
⇒都道府県ごとに政党支部1つ
企業・団体献金の金額
⇒現行限度額の5分の1
政治団体の献金総額
⇒年間1億円(同一団体へは2,000万円)
個人献金
⇒税額控除の拡充を検討
どう思う?
何度も読み返したが
日本人って書いてあるな
【速報】上半期の日本人出生数、11年ぶりプラス
47news.jp/15182447.html?utm_…
福岡の仕事を福岡の所得へ!
日本政府が日本でやるべきことを
まずは福岡の規模でやっていきましょう
行政への信頼は行政で勝ち取る
福岡市長選挙に立候補している
よしとみ景子の「八つの約束」を、
これから1つずつ
ご紹介していきます!
約束1は
「福岡の仕事を、
福岡の所得へ!」です。
①福岡市が物を買ったり
工事を頼んだりするときは、
地元の企業を優先します
②跡継ぎのいない地元企業の
事業承継(引き継ぎ)を
支援します
③外国資本を優遇する
「金融特区」の事業を
見直します
福岡で稼いだお金が、
福岡に残る街へ。
夕方のひと息に
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あんまり個人の選挙応援ポストしてないのは自分でも異端だと思う
でも、一応、政党ではなく人に投票するという形をとっている以上、新人とか実績を追えてない地方議員を宣伝するってのは抵抗があるし、何を理由に勧めればいいのかもよくわからない
もちろん、国政の現職で活躍してる人の答弁や政党の政策は全力で宣伝したいと思ってアンテナは張ってる








