五条紫🍊福岡市民

高市首相が言った 「帰化された方は日本人です」 いいえ、 帰化された方は 法的に日本国籍を取得した外国人です

外国人の生活保護「申請を通さないよう」　奈良、議員が担当課に直接　国制度、一定の在留資格で対象　正当な機会なのに voiceofnara.jp/20261112-news…

作为外国人，强烈支持你们继续发声，要求所有在日外国人，都不准参加各种国家保险，不准缴纳健康保险，国民年金，厚生年金！大感谢！这些保险只能给日本人自己去缴纳自己去用！

国保に入らず民間保険に切り替えられるなら大歓迎。むしろ今までの支払分も返金してほしいくらいだ。日本で働く外国人は若くて健康な層が多く、実際はほとんど保険を使っていない。そんなに外国人が嫌なら、こちらとしても日本の高齢化社会を支えてあげる義理はない。厚生年金も同様🙂

企業が利益を得ている一方で、社会保障費や犯罪などの負担だけが地域住民に押し付けられているというのであれば、その根拠や因果関係を具体的に示せばよいと思います。 そこに客観的なデータや合理的な因果関係があるのであれば、堂々と主張すればいいです。 根拠も示さず「日本人には何のメリットもない」と結論づけるのであれば、それは政策論ではなく、単なる印象や感情論ではないでしょうか。

ご指摘のようなケースも含め、制度の収支や公平性を検証することは必要だと思います。 ただ、例えば出産を例に挙げても、その一回の医療給付だけで損得を判断するのは難しいのではないでしょうか。 生まれた子どもが日本国籍を取得するケースもありますし、親もその後、日本で就労・事業活動を続け、所得税や住民税、社会保険料などを負担していく可能性があります。 もちろん、将来の納税を前提に現在の給付を正当化することもできません。逆に、一度の給付だけを切り取って「大損」と評価することもできないと思います。 国保の収支、加入者の保険料負担、将来的な納税や経済活動、制度変更に伴うコストなど、どこまでを評価対象にするかによって見え方は変わります。 外国人の加入を維持するか、見直すかという結論ありきではなく、制度全体への影響を踏まえて議論する必要があると思います。

外国人の国民健康保険加入をなくすべき、という議論を見かけた。 外国人による保険料の未納や不正利用、不適正な給付の受給などは、当然ながら厳正に対処すべき。制度を守らない人への対策に異論はない。 ただし、だからといって外国人の国保加入そのものを一律に廃止するというのは、あまりに解像度が低くないだろうか。 そもそも国民健康保険は、国籍ではなく、国内の居住実態や他の公的医療保険への加入状況などを基準に設計されている。 例えば、日本人と結婚しても外国籍のまま暮らしている特別永住者がいる。日本人の配偶者や子どもと生活し、自営業を営み、法律や制度上のルールを守って保険料を納めている人もいる。 こうした人まで、国籍だけを理由に国保から排除するのか。 そもそも日本人が海外で暮らす場合も、その国の法律や制度に従い、要件を満たせば医療保険や年金制度に加入し、給付を受ける資格を得る。社会保障は国籍だけでなく、その国での居住や就労、保険料負担などに基づいて成り立っている。 不正利用への対策と、合法的に制度を利用している人の医療保障は別の問題。 外国人という一括りで議論するのではなく、制度の仕組みや対象となる人の実態まで踏まえて議論すべきだと思う。

福岡市長選挙における 事実と異なる発言について ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 現在行われている福岡市長選挙において、 参政党が推薦するよしとみ景子候補の 政策に関し、他の候補者による 事実と異なる趣旨の発言が、 演説の場でなされたことを確認しております。 具体的には、 よしとみ候補の公約について、 「現在約6万2,000人いる外国人を、 1.6倍の10万人まで増やし、 共生生活をしましょうという公約になっている」 という趣旨の発言が 他候補によりなされていました。 しかしながら、よしとみ候補は、 外国人の数を10万人まで増やすことを 目標とする政策を掲げておりません。 よしとみ候補が実際に 掲げている政策の趣旨は、 以下のとおりです。 ① 福岡市における外国人登録者数の 　増加傾向を踏まえると、今後、 　外国人登録者数が10万人に達する 　可能性があることを想定する。 ② そうした将来の状況を見据え、 　福岡市として必要な政策や 　ルールづくりを徹底するべきである。 政策の詳細については、 候補者本人が公式ホームページや 演説等を通じて説明しております。 ▼ よしとみ景子候補 公式政策ページ yoshitomikeiko.jp/policy#p3 選挙は、有権者の皆さまが 各候補者の政策や主張を正しく理解し、 自らの意思で一票を投じる、 民主主義の根幹をなす重要な機会です。 その判断材料となる候補者の政策が、 事実と異なる形で伝えられることは、 有権者の正確な理解を妨げ、 選挙の公正性や公平性に対する信頼を 損ないかねません。 私たちは、政策に対する批判や 議論そのものを否定するものではありません。 しかし、政策に対する批判と、 実際には掲げていない政策を、 あたかも掲げているかのように伝えることは、 明確に区別されるべきです。 今回確認された発言については、 極めて遺憾であり、 看過できないものと考えております。 選挙に関わるすべての立場の方々に対し、 事実に基づいた、 公正かつ責任ある情報発信を強く求めます。 また、有権者の皆さまにおかれましては、 候補者本人の公式ホームページや 政策資料等をご確認いただき、 正確な情報に基づいて ご判断いただきますようお願いいたします。 参政党としても、 引き続き正確な情報の発信に 努めてまいります。 参政党

あなたが犯罪を犯したらあなたの会社は連帯責任を取りますか？どれだけ無茶苦茶なこと言っているかわかりますか？