ビッグテックはAI競争に勝つため、採用・育成のコストや組織の混乱を無視して人材を奪い合っているが、本物のAI専門家は一握り。実態は、お互い他社の削減人員や急造の自称専門家を囲い込み、株主へ「AIシフト」をアピールし合う、壮大な人材の椅子取りゲーム(ループ)に過ぎないのでは?
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メガバンは手数料商売、複雑に見せてるだけで、中身は大したことない商品。富裕層向けという言葉は、特別なステータスを感じさせて気分を良くさせるためのマーケティング用語に過ぎません。ここ数年の株バブル前は9割のアクティブファンドがインデックスよりも利回り低かったw大半が元本割れw
メガバンク「超富裕層」争奪 三井住友は営業員2倍、みずほは5割増
nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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気づいてるか?
GMOグループが週1日在宅勤務の推奨を廃止したことが話題だが、このニュースの核心は単なる「出社か、在宅か」という話ではなくて、
『AIが生み出した余った時間を誰のものと考えるのか』という経営者と労働者の対立だ。その理由と新たなビジネスチャンスについて解説する。たとえば、これまで8時間かかっていた資料作成を、AIを使って3時間で終えられるようになったとする。
労働者から見れば、「同じ成果を5時間も早く出せた。生産性が上がった」という話になる。空いた時間を休憩、勉強、別の仕事、家族との時間に使いたいと考えるのは自然だ。
しかし経営者から見ると、「3時間で終わるなら、残り5時間でもっと仕事ができるはずだ」となる。10本作っていた資料を、AIで20本、30本作らせたい。つまり、AIで仕事が楽になるのではなく、ノルマが増える可能性がある。
ここに大きな溝がある。
労働者にとっての生産性向上は、「同じ成果を、より短い時間と少ない負担で出すこと」だ。一方、経営者にとっては、「同じ給料と同じ労働時間で、より多くの成果を出させること」になりやすい。
だからタイピング数が減ったという数字も、見方によって意味が変わる。AIに文章を書かせ、最後に人間が確認しているなら、タイピングが減るのは当然だ。それは怠けているのではなく、仕事の方法が変わっただけかもしれない。
ところが、タイピング数、パソコンの操作時間、出社日数、返信の速さなどを「働いている証拠」として扱う会社では、AIを上手に使う人ほど評価を落とす危険がある。短時間で仕事を終えた人より、長時間パソコンに向かっている人の方が頑張っているように見えるからだ。
その結果、社員は効率化の方法を会社に教えなくなる。「早く終わった」と報告すれば仕事を追加されるので、わざと時間をかけたり、忙しそうに見せたりする。これではAIを導入しても、本当の生産性は上がらない。
ここに新しいビジネスチャンスがある。
一つは、AIによって削減できた時間を正しく測り、その利益を会社と社員で分ける仕組みだ。たとえば、削減時間の一部を追加報酬、時短勤務、休暇、研修、新規事業の時間として社員に還元する。「AI生産性配当」のような制度である。
二つ目は、タイピング数や在席時間ではなく、顧客満足、仕事の品質、納期、利益、手戻りの少なさなどで評価する人事制度を作るサービスだ。AI時代には、どれだけ手を動かしたかではなく、どれだけ価値を生んだかを測る必要がある。
三つ目は、AI導入によって社員の仕事量やストレスが増えすぎていないかを調べる監査サービスだ。AIで効率化したはずなのに、ノルマだけが増え、離職者が増えている会社を可視化し、改善する事業には需要が生まれる。
四つ目は、社員が自分のAI活用方法を会社に共有したくなる報酬制度だ。良い使い方を発見した人に報奨金や利益の一部を渡せば、個人の裏技が会社全体の資産になる。
結論。
AI時代の最大の争点は、AIを導入するかどうかではない。
AIが生み出した余った時間を、会社がすべて回収するのか。それとも社員にも返すのか。
会社が全部取れば、社員はAIを隠れて使う。利益を分ければ、社員は進んでAIを使い、その方法を共有する。
AI時代に本当に強い会社は、人間を一秒も休ませない会社ではない。AIが生み出した余白を、会社の成長と社員の幸福の両方に変えられる会社だ。
やるしかねえ。Don’t Work!
毎回盛り上げるための"優勝を目指します"なのに、世間が勝手に勘違いするのは、監督にも選手にとってもいいことない。まずは決勝リーグ1勝から。そして監督が誰に変わってもいきなり強くならない。最終的には選手の層の厚さとスーパースターがいるかどうか。
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年収1000万以下の人はちゃんと感謝の気持ちを持ちましょう。
ソース: Yahoo!ファイナンス share.google/qkD8U7GA5SmvFdW…
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