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こっちのが最新だし分かりやすいので貼り直します。
Since the Takaichi administration took office, wage increases have outpaced inflation, resulting in a trend of rising real wages.
#JapanIsBack
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マジか!
最底辺を這いつくばっていた日本の賃金と成長が安定してる他国を、ここ2年だけで比較して日本伸びてる、すごい!と誤魔化す恥ずかしいグラフ(しかも太い赤線にして)を世界に向けて改めて発信!
こんなので日本すごいと思ってもらえると本気で…
Since the Takaichi administration took office, wage increases have outpaced inflation, resulting in a trend of rising real wages.
#JapanIsBack
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円安すぎてチケ代爆上げせんとツアーは無理ということを巨大IPを沢山持ってるSMですら懸念してるという報告書。というか実際ツアーは組めなくなっている。
そら海外のチケ代3~4万が平均の中、日本だけ1万代ではやってけへんよね😭それもこれも30年経済を停滞させてる政府(=自民党)が悪いんやで😡
【決算説明資料掲載のお知らせ】
2026年12月期第3四半期決算説明資料
ssl4.eir-parts.net/doc/4772/…
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全3割負担となったら
国民年金の6万の人は、もう病院にかかれなくなると思う。
高齢になると内科だけじゃなく目も骨も皮膚も歯もあちこち悪くなるから毎回毎回3割負担は無理でしょ😰
実際2割負担の80代の義父が1ヶ月手術なしで入院した
時の請求20万近くしたよ😣
我慢して孤独死が増えると思う😢
財務省“70歳以上の医療費負担 原則3割に引き上げを”財政審で
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_news
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哲学者ケイト・マンは『ひれふせ、女たち』で、ミソジニーという言葉を定義し直した。ミソジニーはふつう「女性嫌悪」と訳され、女性を嫌う個人の感情だと思われている。だが、マンは、ミソジニーとは、家父長制の秩序からはみ出した者を罰し、所定の位置へ押し戻す「取り締まり」の働きなのだという。
『コテンラジオ』『ゆる言語学ラジオ』『ゆる民俗ラジオ』などに出演で話題の文化人類学研究者・室越龍之介さん(@ryunosukemuro)の新連載「九州男児、東京を人類学する」第3回が公開されました👹
今回は、九州男児の室越さんが、「#さす九」問題を人類学します!
「#さす九」は女性差別の告発か、地方差別の烙印か|九州男児、東京を人類学する|室越龍之介 - 幻冬舎plus gentosha.jp/article/29860/
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つじもと氏の指摘。
「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。
これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。」
だよねぇ。
また「災害で弱っている国を日本は突くぜ」と言っているようなもの。
細野豪志さんには、この発言の真意を説明する責任がある。
細野さんとは、東日本大震災のときに過酷な状況をともにした。
現実とは思えないような石巻や南三陸の津波被害。
フクイチの原子炉建屋爆発。
激務と緊張で寝られない日々が続き、菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。
私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。
だから私は、細野防災大臣に心から期待する。
あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える。
しかし、今回の発言はまずいのではないか。
「(災害時に)そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」
政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。
これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。
首都直下や南海トラフなど、いま政府が想定する大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になるのは間違いない。
とくに時間とのたたかいである初期対応で、近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか。
災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う。
たとえいま関係が難しくなっている相手でも、大災害があればお互い様で、日本として最大の支援をしますよと、そうした発信をできるのが防災大臣というポジションの強みではないか。
そして、原発対応をしていた細野さんの経験を元に、いま政府内で訴えるべきは、原発事故の重大性と、有事の際の原発に対するテロ攻撃やサイバー攻撃の可能性だろう。
災害時においても、有事においても、原発こそ日本国土に対する最大リスクと見極め、原発に頼らない国作りを進めてリスクの低減をはかる。
これこそが、国民の自助では出来ない、国がやるべき「事前防災」ではないか。
あのとき、東日本大震災で共に学んだことを、もう一度思い出してほしい。
「弱った日本をむしろ突いてくる」細野豪志氏、防災庁発足会見の “国防発言” に寄せられた非難…求められる避難所の環境改善(Smart FLASH 2026.11.04)
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