ヒー祐

NHKこと政権の犬HKが、今ニュースで 『31議席減らすと21億円の歳費の削減につながる』 などというプロパガンダを言い放った。21億円減らしたいなら議席を減らさず歳費を減らせばいいし、それより政治資金パーティで懐が潤ってる自民党議員こそ減らすべきだろ。

望月衣塑子という人間は、自分の野心のために取材相手の盗撮などの汚い手を使ったり、話を面白おかしく脚色することがあるみたいです。創作が多いのであれば記者をやめて作家になれば良いのに。事実に基づかないバズるための脚色はジャーナリズムに反する。

なぜ戦前の日本が勝ち目のない戦争に頭から突っ込んで行ったかわかるね。何の根拠もなく自分だけは助かると思って、軍拡する政党に投票し続けてるんだからね。そして日本人は世界一偉いと思って他を見下している。バカとしか言いようがない。

記者クラブ廃止して、県（知事）が主催で情報流したらいいと言ってる保守・右翼界隈の人が多多います。 お手本になる国ありますよ。それは中国です。 中国はほとんどが官製メディアで当局の言いなり。 この保守・右翼界隈は、中国を嫌いながら、中国の制度をマネしたがる傾向にある。国旗罪とかもね。

そんな事言う時点でアホ確定、まず、下記の理由でほぼほぼ不可能です。 憲法・法律・予算上の制約を考えましょう。 憲法上の制約 私企業の工場や研究所を取り上げる行為は、財産権の保障に当たります。憲法29条1項は「財産権は、これを侵してはならない」とし、3項は私有財産を公共のために用いる場合でも「正当な補償」を条件にしています。国有化自体は不可能ではありませんが、法律に基づき、公共目的があり、原則として市場価格に近い補償が必要です。無補償の接収は違憲です。 技術者を公務員にするのも同様です。憲法22条は職業選択の自由を保障しているので、民間技術者を同意なく公務員身分に移すことはできません。28条の労働基本権もあるため、労使関係を国家公務員法制に切り替えるには個別の法律と本人の同意が要ります。 手続も国会を通ります。41条で立法は国会の権限、73条で法律の執行は内閣、83条・85条・86条で財政の処理と予算は国会の議決が必要です。閣議や省令だけでは国営化できません。 法律上の制約 防衛産業を国有化する一般法はありません。いまの枠組みは2023年施行の防衛生産基盤強化法で、サプライチェーン支援、製造工程の効率化、サイバー対策、資金貸付け、そして「製造施設等の国による取得と事業者への管理委託」までです。国が施設を買う余地はありますが、会社ごと国営化し、経営を国が行う制度ではありません。所有と運営を分け、民間に委託する前提です。 会社ごと取るなら、新たな収用法か個別の国有化法が必要です。株主の株式、特許、取引先契約、海外ライセンス（F-35関連の米国技術など）は会社に属しており、土地収用法の対象外です。対価も、農地改革のような社会改革立法でない限り、公用収用では完全補償（市場価格）が原則です。 公務員化は国家公務員法の枠に入ります。定員は法律・予算で管理され、採用は試験が原則、給与は人事院勧告に拘束されます。民間の設計技師を一括で特別職・専門職にするにも法改正が必要で、スト権や政治的行為の制限もかかります。輸出規制（外為法、防衛装備移転三原則）は国営でも残り、紛争当事国向けに自由に売れるわけではありません。 予算上の制約 補償が先に巨大な歳出になります。2026年10月時点で三菱重工業の時価総額は約12.9兆円、川崎重工業は約2.1兆円です。防衛部門だけ切るにしても、工場・知財・受注残の買い取りは兆円単位です。令和7年度防衛関係費は約8.7兆円なので、買収だけで単年予算を上回ります。 財政法4条は、公債発行を公共事業費・貸付金・出資金に限る原則です。資産取得の一部は出資金や建設国債に乗せられる余地がありますが、毎年の人件費・材料費・維持費は税か、特例公債法による赤字国債です。5条は日銀引き受けを原則禁止し、例外も国会の議決金額の範囲だけです。単年度主義なので、運営費は毎年国会の承認が要ります。

外国人犯罪について言うと、 「日本人にだって悪い人はいるだろ」 というコメントが必ずと言っていいほど来ます。 私はこう思います。 同じ悪い人なら日本人だけでいい。 犯罪はゼロにはならない。 わざわざ呼び込んで日本に来て犯罪をされるより全然マシです。

こういう「岩屋氏ヒーロー説」みたいなのが出てくるのと思っていた。はっきり言うが笑止千万。 岩屋氏は自民党所属でなりながら、高市首相の命を受けておらず、政治的な決定権はない。 それなのに「高市発言を撤回すれば、レアアース規制は緩める」なんて話しを出してきた。つまり、中国の分断工作にまんまと引っかかっているだけ。 岩屋氏は外務省から信頼されておらず、対中以外では、石破政権では重要な仕事をさせてもらえなかった。実質的にやったのは赤沢氏だった。 中国に対して、習近平政権前の二階さんくらいの影響力があるならまだしも、単に中国の工作に協力しているだけの政治家を持ち上げるな。メディアの外交オンチは本当に酷すぎる。 高市首相は「二枚舌」恐れ動けず…「売国」と叩かれても“火中の栗”拾い訪中した岩屋前外相がつなぐ日中の“細い線”｜女性自身 news.yahoo.co.jp/articles/a1…

がんになった時に医者に 「あなたが死ねばあなたの体内のがん細胞も死滅します」 って言われたら 「何やこのヤブ医者？」 って思うやろ？ 左翼の言うところの 「戦争反対」 ってそれと同じよ。 日本が滅びることを前提にした 「戦争反対」 になんて何の意味も無いのよ。

野村修也さん、中国から厚遇されて帰ってきた岩屋毅にハッキリ言ってしまう 「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいな」 野村（正義のミカタ） 「岩屋さんには岩屋さんの日本国内における政治的な思惑、戦略はあると思うんです」 「高市さんも一生総理であり続けるわけじゃない。高市政権後に自民党の中で冷遇されている人たちがもう一回結集して、束になるための旗を少しずつ上げていく、それは日本国内の話じゃないですか」 ​ 「なのに、これまでも日本国内の権力闘争を（外国に）上手く利用されてきたんですよ」 ​ ​「だから利用されないようにする事が本当であれば日本の政治家としてあるべき姿」 「中国使って自分たちの復権を図るのはやめてほしいなという風には思いますよね」

防衛費30兆円 核保有 それくらい当たり前 戦争するためじゃない 防壁を作る 隣の家の人を ｢田中｣って呼び捨てする それはケンカ売ってるのと同じ 呼び捨てされてニコニコするのが 日本人か？？ 日本人としての誇りを捨てるな！

計算してみましょう。仮に日本が武器輸出を増やして例えば韓国並（2025年の公式発表ベースで154億ドル）になったとしましょう。それは民間企業の売上です。そこから法人税等で国庫に入る金額、ザッと粗い計算ですけど 法人税 23.2% 地方法人税（法人税の10.4%） 防衛特別法人税（法人税の約4%、2026年4月以降開始事業年度） で、その企業の営業利益率を10-12%として計算すると税収増は年700〜800億円程度です。令和7年度の防衛関係費は約8.7兆円なので、この税収は防衛予算の1%前後にしかなりません。軍拡の財源としてはショボすぎるというか誤差程度ですね…(´ー｀)

「戦争反対」という言葉を、戦争を行っているロシアではなく、何もしていない日本にぶつける。その時点で左派の反戦運動には偏った思想性を感じるんですよ。あなたにその意図は無くても、結果的に侵略国家に都合のいい主張になってしまっている。批判されるのが当たり前だろ。

現在の日本には不満が渦巻いている。物価高騰に見合う賃金や年金の上昇がないことが不満の最大原因だろう。不満の原因をつくったのは歴代自民党政権だ。高市は世論を操作し、不満を外国人と中国への敵意にすり替えている。中国や外国人に敵意をぶつけても不満が解消されないことなど小学生でもわかる。

炎上覚悟で言います。 外国人税作って良くない？

日本が衰退した理由の一つは、ハイテク製品を「発展途上国」の中国や韓国には作れないと高をくくっていたこと。 日本人は思い込みが激しく、ライバルが自分のすぐ後ろを走っていても、発展途上国が抜かすはずはないと信じ続ける。 そしてライバルに追い抜かれて、周回遅れになってようやく現実に気付く

実際のところ、大半の右派の本音って「自由とか民主主義ってあまり好きじゃない。日本はもっと愛国主義/国家主義的な統制国家でいいと思う」だと思うよ。

犯罪が増えて、治安が悪くなった日本を見て、多くの人は、 「こんな国てまはなかった。昔の状態に戻して！」 と嘆いている。 しかし、このままいけば、5年後、 「あの頃の方がまだよかった」 と言っているだろう。 日本保守党は5年後にそうならないように頑張っている。