ビジネス×法律×ITという3つの軸で、企業の問題解決をする仕事をしています。現在は企業の法務部門のアウトソーシングがメインで、社外役員をしたり、法務部門の業務改革やマネージャーの育成をしたり、AIを使ったプロダクト開発をしたりしています。弁護士(大阪弁護士会) /経営コンサルタント/ITストラテジスト
Joined June 2008
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「弁護士はハードワークしなければならない」という言葉は、半分正しく、半分間違いです。
確かにハードワークでなければ得られない知識経験はあるものの、この言葉には裏に「長時間労働」という前提が隠れています。
「徹底的に生産性を高めれば、ハードな短時間労働は実現可能では？」と考えて、私は今の仕事を始め、ここまでやってきました。そして昨年から本格的にAIを導入し、他の人も再現可能な形でこの考えを実現できるようになりました。
法務アウトソーシングという仕事は、ハードな短時間労働という働き方と極めて相性の良い領域です。そのおかげで、ちゃんと夜はしっかり寝られていますし、土日も完全に休みが取れています。
ただ、最近はクライアントが増え始め、物理的に手に余るようになってきたので、1名だけ、一緒に仕事をしてくださるプロフェッショナルを募集したいと思います。
弊所の稼働時間は最大でも1日6時間までです。なぜなら、本当に生産性の高い仕事をしていたら、6時間でクタクタになるからです。
ハードワークとワークライフバランスを両立させる働き方に興味がある方は、ぜひ採用ページを覗いてみてください。かなり具体的に働き方や、条件面も記載しています。
law-links.jp/recruit/
今後、弊所は法務アウトソーシング専任の弁護士が一気に増え、私含めて4名体制となります。これまでは私に何かあるといろいろ問題が起きる状況でしたが、今後は質も担保しながら安定したサービス提供ができるようになります。
これからはチームで更なる質とスピードを追い求めていこうと思います。
本選考に進んでいただいたみなさんに、結果の通知をお送りしました。
当初1名のみの採用の予定でしたが、甲乙付けがたい、異なる強みをお持ちの2名の方に合格通知をお送りするとともに、本選考に進まれた方全員に、本選考の課題の模範回答と、各自の回答にコメントをお付けしたものをお送りしました。
「弁護士はハードワークしなければならない」という言葉は、半分正しく、半分間違いです。
確かにハードワークでなければ得られない知識経験はあるものの、この言葉には裏に「長時間労働」という前提が隠れています。
「徹底的に生産性を高めれば、ハードな短時間労働は実現可能では？」と考えて、私は今の仕事を始め、ここまでやってきました。そして昨年から本格的にAIを導入し、他の人も再現可能な形でこの考えを実現できるようになりました。
法務アウトソーシングという仕事は、ハードな短時間労働という働き方と極めて相性の良い領域です。そのおかげで、ちゃんと夜はしっかり寝られていますし、土日も完全に休みが取れています。
ただ、最近はクライアントが増え始め、物理的に手に余るようになってきたので、1名だけ、一緒に仕事をしてくださるプロフェッショナルを募集したいと思います。
弊所の稼働時間は最大でも1日6時間までです。なぜなら、本当に生産性の高い仕事をしていたら、6時間でクタクタになるからです。
ハードワークとワークライフバランスを両立させる働き方に興味がある方は、ぜひ採用ページを覗いてみてください。かなり具体的に働き方や、条件面も記載しています。
law-links.jp/recruit/
タイムズ事件で多くの人が誤解しているのが、「免許証画像という重要な情報を漏えいさせたのだから、過失は当然認められる」という点です。
「結果が重大だから過失はあるはずだ」というのは素朴な感覚からはわかるですが、裁判所はそのような判断は絶対にしません。過失とは、結果回避可能性を前提とする結果回避義務違反をいうので、漏えい当時にタイムズが何を認識していた/しえたのかを前提として、何をすべきだったのかを原告が主張立証する必要があります。
この立証は、注意義務が法律で定められている領域(たとえば交通事故)では比較的やりやすいのですが、そうでない領域はゼロから結果回避義務を作り出さないといけないため、主張立証の難易度がかなり高いです。
免許証画像データが漏えいした人は3000円で、それ以外の免許証番号／免許証種別／有効期限が漏えいした人への補償はしないというのはなかなか難しい判断です。下手に金額に差をつけても炎上しそうですし、画像データ以外の人を対象にすると数が5倍近くに膨れ上がるので、割り切ったんでしょう。
ちなみに、タイムズの3000円の見舞金の支払い対象は「運転免許証等の本人確認書類画像データへのアクセスおよび外部送信を示す痕跡が確認されたお客様」のみなので、漏えいの対象データに「免許証情報（画像を除く、免許証番号／免許証種別／有効期限）」とある方は対象外です(私も対象外でした)。
ベネッセ事件の裁判例をまとめて個人情報漏えいの研修をやったことがあるのですが、最判平成29年10月23日までは権利侵害すら認めてませんでしたし、その後も裁判所は過失を認めてなかったところが、徐々に過失を認める範囲が広がっていったことがわかります。
これは地道な弁護団の活動の成果ですね。
個人情報漏えいで訴訟提起するのは、現時点の日本の民事裁判制度においては経済的には確実に損にしかならず、やる理由は社会正義しかないのですが、それが実際にベネッセ事件でも裁判所の判断を変えていったので、社会的な意義はあると思います。
過失の立証の難しさという点でいうと、昨今の情報漏えいが多発している状況は、タイムズ事件の被害者にとっては逆風です。これだけの数の企業で漏えいが発生していると、現時点のセキュリティ技術の知見では防げず、結果回避可能性がなかった=過失がなかったといった理由がつけやすくなるからです。
タイムズの件で3000円という設定がいい線である理由は次のとおりです。
個人情報の漏えいに関する事件はいくつかありますが、必ず参照すべきはベネッセコーポレーション事件です。多くの弁護団が訴訟提起し、認められた損害額は、最終的には3300円(うち300円は弁護士費用)に落ち着きました。
ベネッセ事件の、最高裁からの差戻控訴審は、慰謝料の損害論について、次のような規範を示しました。
「当該被漏えい者が精神的苦痛を被ったか否か及び被った精神的損害を慰藉するに相当な額を検討するに当たっては，流出した個人情報の内容，流出した範囲，実害の有無，個人情報を管理していた者による対応措置の内容等」を総合的に考慮して判断すべきとしました。
ベネッセ事件で流出した個人情報の内容は、「子どもの氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所，電話番号，保護者名及び続柄」で、これらはプライバシー情報としての性質は低いと評価されていますが、タイムズ事件の場合、免許証情報であるため、さすがにこの点はベネッセ事件よりもプライバシー性は高いと評価すると考えられます。
他方、実際にどこまで流出したのかや実害があったのかは立証が難しい上、タイムズはかなり適切な対応措置を取っていることから、3000円の賠償があれば十分と判断する裁判所はそれなりにあると思われます(ちなみに、ベネッセ事件の差戻控訴審が認めた賠償額は1000円でした)。
なお、タイムズ事件は、損害以前の話として、過失の立証が容易ではありません。ベネッセ事件はお金に困った委託先の従業員が名簿屋に売った事件だったので、まだ比較的過失の立証はしやすいものでしたが(それでも最初は過失を認めない裁判所がほとんどでしたが)、タイムズ事件は完全に外部からの攻撃によるものなので、脆弱性が存在したことが過失であることを立証できなければ、請求は認められません。
以上のとおり、過失の立証の難しさと、過去の事例における金額を踏まえれば、弁護士をつけて訴訟した時点で、弁護士がタダでやらない限り原告はほぼ確実に赤字になるため、3000円という金額はいい線であると考えた次第です。
タイムズの件で3000円という設定がいい線である理由は次のとおりです。
個人情報の漏えいに関する事件はいくつかありますが、必ず参照すべきはベネッセコーポレーション事件です。多くの弁護団が訴訟提起し、認められた損害額は、最終的には3300円(うち300円は弁護士費用)に落ち着きました。
ベネッセ事件の、最高裁からの差戻控訴審は、慰謝料の損害論について、次のような規範を示しました。
「当該被漏えい者が精神的苦痛を被ったか否か及び被った精神的損害を慰藉するに相当な額を検討するに当たっては，流出した個人情報の内容，流出した範囲，実害の有無，個人情報を管理していた者による対応措置の内容等」を総合的に考慮して判断すべきとしました。
ベネッセ事件で流出した個人情報の内容は、「子どもの氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所，電話番号，保護者名及び続柄」で、これらはプライバシー情報としての性質は低いと評価されていますが、タイムズ事件の場合、免許証情報であるため、さすがにこの点はベネッセ事件よりもプライバシー性は高いと評価すると考えられます。
他方、実際にどこまで流出したのかや実害があったのかは立証が難しい上、タイムズはかなり適切な対応措置を取っていることから、3000円の賠償があれば十分と判断する裁判所はそれなりにあると思われます(ちなみに、ベネッセ事件の差戻控訴審が認めた賠償額は1000円でした)。
なお、タイムズ事件は、損害以前の話として、過失の立証が容易ではありません。ベネッセ事件はお金に困った委託先の従業員が名簿屋に売った事件だったので、まだ比較的過失の立証はしやすいものでしたが(それでも最初は過失を認めない裁判所がほとんどでしたが)、タイムズ事件は完全に外部からの攻撃によるものなので、脆弱性が存在したことが過失であることを立証できなければ、請求は認められません。
以上のとおり、過失の立証の難しさと、過去の事例における金額を踏まえれば、弁護士をつけて訴訟した時点で、弁護士がタダでやらない限り原告はほぼ確実に赤字になるため、3000円という金額はいい線であると考えた次第です。
被害者が3000円を超える損害を主張立証するのは難しそうなので、集団訴訟を防ぐという観点からはなかなかいい価格設定。これでもなお訴訟を提起する場合、弁護士にはこれを超える損害の立証可能性についての説明責任が生じますね。
タイムズカー免許証画像流出、「お見舞い」1人3000円 146万人が対象
nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
AIが普及した結果、個人が簡単に法的措置を取れるようになって企業がその対応に追われるということは去年くらいから始まってるんですが、大体パターンがあります。
初手は少額訴訟の申立てから始まり、被告(弁護士付き)が異議を述べて通常訴訟に移行するまでがお決まりの流れ。
そこからは、取り下げたり、取り下げなくても不利な訴訟物を選択したり、安易な自白をしたり、先回りして被告の主張を自分からし始めて自爆したり、紆余曲折を経てほぼゼロ和解か請求棄却、という流れです。
アメックスプラチナのインビテーションらしきものが来たんですが、「大人2名の京都旅行が75万かかるところを51万で行けます！」と書いてあって、「いや、京都旅行で50万も使わんし」と思い、そっ閉じしました。
顧問と法務アウトソーシングは何が違うのかと、応募者の方からもよく聞かれるのですが、クライアントからすると全然違いますし、求められるスキルや能力も違います。
私のクライアントには別に顧問先がいることが多いですが、顧問に相談するのはあくまで非常時で、法務アウトソーシングは平時の相談先という使い分け(ただし、そのうち非常時の相談も来るようになりますが)をされることは多いですし、事業部の担当者から直接弁護士に相談やチェック依頼が来るというのは、顧問の場合はあまりないのではないかと思います。
顧問は完全に外の弁護士ですが、法務アウトソーシングは限りなく中に近い外の弁護士という立ち位置の違いから、依頼内容が相当異なるし、弁護士に求められるスキルも変わってきます。
スキルの違いでいうと、顧問先に求められるのは基本的に専門性ですが、法務アウトソーシングの場合、専門性に加えて、事業部担当者とのスムーズなコミュニケーション、具体的な案件の実情を踏まえた問題解決力、案件の推進力が求められるのが特徴です。
顧問先に求められるほどの高い専門性はそこまで必要はない場面が多いですが、その代わりにビジネスコミュニケーション力とビジネスの問題解決力が求められる、というのが法務アウトソーシングのスキル、と言えそうです。
本選考に進まれる方に、本選考の課題をお送りしました。法務アウトソーシングは、単なる契約書チェックではなく、短時間で企業の本質的な問題解決をすることが求められるので、どのような仕事かを具体的に理解いただけるような課題としました。
「弁護士はハードワークしなければならない」という言葉は、半分正しく、半分間違いです。
確かにハードワークでなければ得られない知識経験はあるものの、この言葉には裏に「長時間労働」という前提が隠れています。
「徹底的に生産性を高めれば、ハードな短時間労働は実現可能では？」と考えて、私は今の仕事を始め、ここまでやってきました。そして昨年から本格的にAIを導入し、他の人も再現可能な形でこの考えを実現できるようになりました。
法務アウトソーシングという仕事は、ハードな短時間労働という働き方と極めて相性の良い領域です。そのおかげで、ちゃんと夜はしっかり寝られていますし、土日も完全に休みが取れています。
ただ、最近はクライアントが増え始め、物理的に手に余るようになってきたので、1名だけ、一緒に仕事をしてくださるプロフェッショナルを募集したいと思います。
弊所の稼働時間は最大でも1日6時間までです。なぜなら、本当に生産性の高い仕事をしていたら、6時間でクタクタになるからです。
ハードワークとワークライフバランスを両立させる働き方に興味がある方は、ぜひ採用ページを覗いてみてください。かなり具体的に働き方や、条件面も記載しています。
law-links.jp/recruit/