きんだめ

怖すぎますね...。でも、よほど頑張ってたら結果も出るし転職なんてしない年数ですよね...

USCPAとってBIG4で監査３〜5年した場合ってどれくらいの仕上がりなんだろうか

会計士が会計士相手にするとき、少なくとも最低限の手続をやりやすいよう配慮してくれる会計士と、そうでない会計士がいる。後者はこちらも分かるのでギスギスするし、時間もかかる。前者はこちらも配慮する。お互いに意見が分かれるときはしょうがないけれど、通常はお互い様で前者でやりたい。

先日、とある大物弁護士の先生と会食をした。その時の話題について。 大手法律事務所の「危機管理ビジネス」は、もはやハイエナ商法ではないのか。 上場企業に不祥事が発覚すると、第三者委員会が設置され、大手法律事務所の弁護士や会計士が大量投入される。高額なアワリーレート。必要性の疑わしい人員投入。延々と繰り返されるヒアリング。膨大な資料レビュー。さらには、今やAIで効率化できる録音反訳のような単純作業にまで、高額な弁護士のタイムチャージが発生していないか。人を増やし、時間をかけ、調査を長引かせるほど法律事務所が儲かる。そもそも、この報酬構造自体がおかしい。 しかも、企業側は簡単には断れない。 監査法人から十分な調査を求められ、監査意見が得られなければ、決算開示や上場維持に深刻な影響が及びかねない。つまり、企業は事実上、断りにくい立場に追い込まれる。 その弱みにつけ込み、必要性の乏しい調査や作業まで積み上げて高額請求するのであれば、それは「危機管理」の名を借りたハイエナ商法ではないか。もはや恐喝的なビジネスモデルとすら言いたくなる。 そもそも弁護士法は、非弁護士による法律事務の取扱いを原則として禁止し、反社会的勢力などが他人の法律問題に介入して利益を得ることを防ぐ役割を果たしてきた。 ところが、弁護士自身がその専門的地位を利用し、企業が断れない状況につけ込んで、不必要な業務を積み上げ、高額な報酬をむしり取っているとすればどうだろう。反社会的勢力を法律業務から排除するはずの弁護士が、やっていることはヤクザと変わらないのではないか。相手が拒絶しにくい立場にあることを利用して利益を得るのであれば、その行為のどこに専門職としての倫理があるのか。 日弁連の第三者委員会ガイドラインも、本来は公正な調査のためのもの。それを盾にして、調査範囲を際限なく広げたり、高額報酬を正当化したりすることが許されるはずはない。 もちろん、不祥事の徹底調査は必要だ。しかし、徹底調査と過剰調査は違う。その人数は本当に必要なのか。そのヒアリングは本当に必要なのか。その作業に高額なアワリーレートを適用する合理性はあるのか。 そして、監査法人と法律事務所の間に、互いのビジネスを支え合うような不健全な関係はないのか。 他人の会社のガバナンスを厳しく追及する一方、自分たちの報酬や業務の合理性については、どれだけ透明性と説明責任を果たしているのか。 法律の専門家という立場が、企業を守るためではなく、企業から金を吸い上げるための特権になっていないか。 企業の危機を救うはずの専門家が、企業の危機を収益機会として食い物にする。そんな構造があるとすれば、まさにハイエナそのものだ。 大手法律事務所と監査法人の「危機管理ビジネス」こそ、第三者による徹底的な検証が必要ではないか。

資産除去債務は減損会計の割引前キャッシュフローの総額には含まれないけど、より短い周期で単独に行われる資産の除去費用は、資産除去債務の対象にはならないため、減損会計の割引前キャッシュフローの総額には含まれるの注意ポイントやな。