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医師と裁判官の過失責任を同じ水準にすべきだという議論は、十分に成り立ちます。 ただし、まず両者の法的責任の仕組みを正確に理解する必要があります。 医師の過失とは何か 医師は、患者の生命・身体を守るため、診療当時の医療水準に照らして必要な注意義務を負います。 最高裁昭和36年2月16日判決は、医師に危険防止のための最善の注意義務を求め、最高裁昭和57年3月30日判決は、その基準を「診療当時の臨床医学の実践における医療水準」としています。 例えば、当時の医療水準では当然実施すべき検査を合理的理由なく怠り、患者に損害を与えれば、過失責任が成立し得ます。 しかし、「医師の治療結果」が悪かっただけでは「過失」になるわけではありません。当然、医師が適切な医療を尽くしても救命できない場合があるからです。 多くの医療過誤裁判ではここの立証が難しく、請求が棄却されることが多いです。 裁判官の過失とは何か 裁判官も、法令や判例を調査し、証拠を論理則・経験則に従って評価し、適正な手続で判断する職務上の義務を負います。 しかし、裁判では同じ証拠について合理的な評価が分かれることがあります。 一審が有罪、二審が無罪となっても、それだけで一審裁判官に過失があったとはいえません。 最高裁昭和57年3月12日判決は、裁判官の裁判行為について国家賠償を認めるには、「違法・不当な目的による裁判など、権限の趣旨に明らかに背く特別の事情が必要」としています。 つまり、医師の通常の過失責任と比べ、裁判官の国家賠償責任は厳格に限定されています。ここが不満の源であると思われます。 そうすると、両者の責任水準を同等にすべきではないかと言う議論が出てきます。 医師と同様に、裁判官についても「裁判当時の法令・判例・証拠関係に照らし、通常の裁判官が尽くすべき注意を怠ったか」を基準にするという議論は可能だと思います。 もっとも、判決が覆ったことを過失と同視してはいけません。それでは裁判官の独立を損ないかねないからです。 重要なのは、「判断結果の誤り」と「判断過程における注意義務違反」を区別することです。 医師の医療過誤の場合も多くの事例は、注意義務違反が認められないことが多いです。立証が極めて困難だからです。 立証のためには、他の医師の協力（証人尋問）を得られないことも多いことも理由に挙げられます。