@morihamadagroup パートナー／立教大学AI研究科 客員教授／NXJIボードメンバー。 理系出身（東大PSI）。主にIT・Fintech・知財を扱う。AI・Web3・メタバース、その先に待つ物理・デジタルの融合＝Web4.0に注力。関心事はシンギュラリティと人類の未来。 詳細はリンク先へ。
東京都
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【新年度のお知らせ。3点あります🌸】
１：立教大学 "AI研究科" 客員教授に就任
正式には「大学院 人工知能科学研究科」客員教授です。3月に一橋大学特任教授の任期を終え、新たなチャレンジ。AIとデジタル経済圏に関する講義を持つこととなっております。
２：東京科学大学 学外アドバイザーに就任
「リーダーシップ教育院」アドバイザーとなります。理系人材のリーダーシップ教育に関与して参ります。工学部卒の弁護士という小職の独特のキャリアがお役に立ちそう。
３：引き続き教科書「中学数学2」に載ってます
昨年度より、全国の中学２年生が使う教科書『中学数学２』（教育出版）にインタビューが掲載されています。大きな自治体でいうと、例えば北海道札幌市、東京都中野区、大阪府堺市が採用したようです。まわりの新中2生が、もしかしたら持っているかも。
速やかな修正が困難ならサイトの一時停止も有効策だ、との総理のメッセージも現場対応の大きな助けになったはず。
「脆弱性発見→サイト一時停止」は今後、事業者にとって標準的なプラクティスになる可能性がありますね。
例えば、公共交通機関が悪天候で運休するのは当然のことだと思われてますよね。これと同じように、脆弱性発見に伴い一時的にウェブサービスを停止することに対して、社会的な許容度が高まっていく可能性があります。
のみならず、むしろ今後は、一時停止しないこと（それによって現にサイバー攻撃され損害が発生すること）について経営責任を問われる展開も考えらえます。換言しますと、一時停止をするハードルが下がっただけではなく、むしろ経営者にとっては第一に検討すべき選択肢になっていく可能性があるということです。
高市総理「大至急、PHPパッチ適用を」Xで異例の要請 エンジニアは評価「経営層に伝わる」
itmedia.co.jp/news/article/2…
個別の脆弱性について総理が直接注意喚起するのは本邦初か。当事務所のサイバーセキュリティチームも動向を注視しています…
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。
多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。
公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。
修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。
国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。
国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X
弁護士 増田 雅史 retweeted
【 動画出演情報 】
11月12日正午、日経LIVEに伝説の西山祥史氏が登場
クラリティ―法案の行方から、今後のビットコインなど仮想通貨価格やステーブルコイン市場への影響を読み解くとのこと！
nikkei.com/live/event/EVT261…
NIKKEI LIVEに出演します。米クラリティー法案それ自体というよりも、同法案を巡る議論や出来事が、今後どのように日本に影響するかが中心になるかなと思います。
@Nishi8maru と議論を深めます！
nikkei.com/live/event/EVT261…
11月、日経LIVEの「FinTech3.5+」にて、下記テーマで @Nishi8maru さんとご一緒します🐤
米クラリティー法案に暗雲
ビットコイン、ステーブルコインへの影響は
nikkei.com/live/event/EVT261…
カボス会議 じゃないのか…
大分を民間主導で変える、カボスフォーラム初会合 経営者ら参加 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOJC1…
本日は「予測市場」をテーマに、事務所内で勉強会を行いました。
当事務所が現にアドバイスを提供する複数のサービスを具体的な事例として示しつつ、主要論点である賭博罪該当性を念頭においた次の2つの実務的アプローチについて、同僚たちと知見を共有しました。
(1)金商法上の店頭デリバティブ取引等として、許認可をベースとしてサービス提供する
(2)リワードポイント等の設計により、「財物の得喪を争う」構図を回避する
予測市場（prediction market）とは、選挙結果、経済指標、スポーツの勝敗、天候など、将来起こるかどうか分からない出来事を対象に「Yes/No」等の契約を売買する市場サービスです。契約価格は結果が出るまでの間に0～1ドルの間でリアルタイムに変動し、最終的に予測が的中すれば1ドル、外れれば0ドルが清算されます。参加者が経済的インセンティブを持って投資するため、集合知によって精度の高い予測が導かれるのでは、と注目されています（2024年の米大統領選で、主要メディアの予想に反してトランプ氏優勢の動向をいち早く示した事例は記憶に新しい）。
代表的なプレイヤーはKalshiやPolymarket。Polymarketはブロックチェーンを利用したサービスとして著名ですが、実は米国内では、Kalshiと同様、CFTCから指定契約市場（Designated Contract Market）としての認可を得て、CFTCの監督の下で中央集権的かつ法定通貨建てのプラットフォームとして展開されています。
こうした毛色の異なる複数の法的論点が関係する（＝cross-sectionalな）領域は、私の得意とするところです。
例えば、NFTやブロックチェーンゲームの分野は、私が弁護士となった当初からコンテンツロイヤーとして取り組んできた実務経験が、のちに金融庁で身に着けた金融規制領域と掛け算されることによって、かなり距離の遠かった2つの専門性が活きる唯一無二性の高い領域となりました。
賭博規制と金融規制とが交錯する予測市場も同様です。私は、モバイルゲームが「ソーシャルゲーム」と呼ばれていた15年ほど前から一貫して多数の案件に関与し、特に賭博や景品類規制に関しては、過去から多くの論点に遭遇・解決し、数々の自主規制ルールの策定に関わってきました。こうした背景から、予測市場は、まさに私のユニークな実務経験が役立つテーマといえます。
ご参考として、先日取材協力しました日経の解説記事も貼っておきます：
［日経］「未来」を賭ける予測市場、W杯を機に規模拡大 不正取引の懸念も
nikkei.com/article/DGXZQOCD1…
弁護士 増田 雅史 retweeted
本日行われている衆議院予算委員会において、先ほど、日本維新の会の藤田文武議員が、NXJIリサーチの「政治四季報 No.01」を取り上げ、総理大臣の時間の使い方と国会改革について質問されました。
提言内容や野田元総理へのインタビューが紹介され、総理の国会出席の在り方を見直す必要性について問題提起がなされました。
これに対し、高市総理からは、国会運営は国会で決めるべきものとしつつ、国家の方向性や戦略について腰を据えて考える時間を確保することは容易ではないとの率直な認識が示されました。
また、茂木外務大臣、片山財務大臣からも、総理との打ち合わせや政策判断に必要な時間の重要性について答弁がありました。
全文書き起こしはスレッドから↓
弁護士 増田 雅史 retweeted
【解説】「AI部下」と働く時代。リスクに備えた組織を作れ
newspicks.com/news/17665896/…
誰でも使える一般向けサービスの場合、プロンプトなどサービスに入力した情報が提供企業側において将来の学習用データとして利用されることが前提となっている場合が多く、利用企業側が導入する上では多くのハードルがあると感じます。
他方、エンタープライズ向けサービスについては、情報の取り扱いに関する利用企業側の懸念やニーズを受けて、契約上も一定の手当てがされているのが一般的です。
ただし、その内容も一律ではありませんので、エンタープライズ向けであれば安心ということではなく、個別具体的な検討が必要です。
本日公表の下記記事は、同僚の田中弁護士と小職のインタビューです。個人情報・プライバシーの実務的論点から、シャドーAIやAI前提の組織論まで、幅広くお話ししました。
🤖「AI部下」と働く時代。リスクに備えた組織を作れ
newspicks.com/news/17665896/…
🎧️NewsPicks Daily Briefing w/ NP AI Lab🎧️
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🇺🇸 米、金利急上昇に危機感 日本発の市場混乱も警戒
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🌕️「月がきれいですね」は、なぜ愛になるのか
✏️ 中学受験に落ちた親子の逆転劇
🟣 Apple Podcast
apple.co/45vSpAL
🟢 Spotify
open.spotify.com/show/0zEK9B…
🔵 Amazon Music
amzn.to/48LY5rg
近時頻発する大規模な個人データ漏洩事案を受け、個情委から注意喚起が発せられました。WARNING！
個人情報保護委員会 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」の公表
ppc.go.jp/news/press/2026/26…
私を含め、大半の弁護士留学生は、ロースクール卒業後に米国ローファームで長期研修する際、F-1ビザ（学生ビザ）のOPTを就労資格としているはず。大きな影響がありますね…
米学生ビザの就労申請に1100万円 留学生就職難しく、政府が規制案 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOGN0…
ここ数日、100万件規模の個人情報流出が相次いでいます。日経さんが関連ニュースをまとめてくれてます。
なお、1to1マーケティングをやるつもりがなければ、一番確実性の高い対策は【すぐに匿名化し、元の情報は廃棄する】です。流出して困るものは消しましょう。
nikkei.com/topics/19022000
特にここ数日、大企業からの個人情報漏洩事案が相次ぐ。ここまで続くと、AIの群れによる飽和攻撃か…と思ってしまう。既に収集された情報の名寄せもばっちり行われているのでは。
rocket-boys.co.jp/security-m…
デュアルユース技術か…
レーザービーム式蚊撃ち器の予約受付が開始される - GIGAZINE
gigazine.net/news/20261004-p…
記事中にもありますが、当事務所が両社の提携を支援させていただきました。良質なリーガルテックサービス。ぜひ日本社会に行き渡りますように。
法務AI「Harvey」が日本法に対応へ、Legalscape連携で法令・判例・法律書籍を参照(ビジネス＋IT)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/52…