日本が一方的に悪いことをしたという罪悪感を植え付け、帰属意識も薄れさせる教育は変えなければいけない。
自分も若い頃は日本が嫌いだった。
今でもそのままの意識の人も多数いると思う。
教育から日本を取り戻していかねば。
ここまで来ると日本人を一人減らしてくれたくらいに思ってそう。
本当にひどい。
なんでこのベトナム人が不起訴やねん!司法やばすぎ!
地下街「あべちか」で女性を刺し現金入ったカバン奪ったか…ベトナム国籍の女が『不起訴』別の詐欺事件では『起訴』
news.yahoo.co.jp/articles/63…
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【考察】子育て支援なのに、なぜ「親」ではなく「企業」を支援するの? ⌛1~2分
神谷さんのこの投稿が、約100万回表示されています。
書かれているのは、たった2行だけ。
「子育てする親に直接渡しましょう。」
「制度設計がおかしくないですか?」
なぜ、この短い言葉がこれほど多くの人に届いたのでしょうか。
コメント欄もかなり読みました。
そこで感じたのは、多くの人が抱えている違和感が、この2行にほとんど詰まっているということです。
子育て支援なのに、なぜ子育てしている家庭ではなく、企業を経由するのか?
考えてみれば、とても単純な疑問です。
■ そもそも、子育てしているのは誰?
企業ではありません。
毎日子どもを育て、食費を払い、服を買い、教育費を払い、家賃や住宅ローンを払いながら生活しているのは、それぞれの家庭です。
もちろん、企業にも重要な役割があります。
育休を取りやすくする。
時短勤務を可能にする。
子どもの急な発熱でも休めるようにする。
代替人員を確保する。
柔軟な働き方を整える。
こうした企業でなければ解決できない問題について企業を支援することには、十分な意味があると思います。
でも、それと、
「子育て家庭の経済的負担を軽くすること」
は、分けて考えるべきではないでしょうか。
■ なぜ、こんなに遠回りするの?
今回報じられているのは、子育てを社会全体で支える取り組みに積極的な企業について、法人税を軽減し、補助金も出すという方向です。
仕組みを単純化すると、
国民から税金などを集める
↓
国が企業を減税・補助する
↓
企業が子育て支援に取り組む
↓
その恩恵が子育て家庭へ届く
という流れになります。
でも、子育て家庭の負担軽減が目的なら、
最初から子育て家庭の負担そのものを減らせばいいのでは?
なぜ、わざわざ企業を間に入れる必要があるのでしょうか。
■ 複雑にすればするほど、疑問も増える
実際、約100万回表示された投稿のコメント欄には、こんな疑問が数多くありました。
自営業の家庭はどうなる?
公務員の家庭は?
赤字で法人税を納めていない企業では?
大企業と中小企業で恩恵に差が出ない?
そもそも「子育てを支える企業」を誰が、どんな基準で判断する?
法人税を軽減された金額が、本当に子育て家庭へ還元されたか、どう確認する?
認定・申請・審査など、新しい事務負担が増えない?
制度を一つ複雑にするたびに、また別の制度やルールが必要になります。
そして最後には、
「誰のための制度だったの?」
となりかねません。
■ 子育て支援=「お金を配る」だけではない
ここも大切だと思います。
子育て家庭へ直接支援するといっても、現金給付だけではありません。
例えば、
年少扶養控除を復活する。
子育て世帯の税負担を軽くする。
社会保険料の負担を軽減する。
教育など、子育てに直接かかる負担を減らす。
様々な方法が考えられます。
つまり、
「一度取って、企業に支援して、企業から家庭へ還元してもらう」
だけが子育て支援ではない。
むしろ、
「そもそも子育て家庭から取る金額を減らす」
という、もっとシンプルな考え方があってもいいはずです。
■ 「家庭の問題」と「企業の問題」を分ければいい
私は企業への支援そのものを否定しているわけではありません。
育休によって人手が不足する。
代替人員の確保に費用がかかる。
柔軟な勤務制度を導入する。
こうした企業側に発生する問題なら、企業を支援すればいい。
でも、食費、教育費、住居費など、家庭が抱えている子育て負担を軽減したいなら、家庭を支援すればいい。
極めて単純です。
企業でしか解決できない問題は、企業へ。
家庭の負担は、家庭へ。
目的と手段をきちんと分けるだけで、制度はもっとシンプルになるのではないでしょうか。
■ 少子化対策の「成果」はどこを見るの?
そして、ここが一番大切だと思います。
少子化対策に、
何兆円の予算を付けたか。
ではありません。
何社に補助金を出したか。
でもありません。
認定企業が何社増えたか。
でもありません。
見るべきなのは、
子育て家庭に、以前よりお金が残るようになったのか。
子育てにかかる負担が、本当に減ったのか。
そして、
「もう一人、子どもを育てられるかもしれない」
と思える社会に近づいたのか。
私は、そこだと思います。
制度を作ることが目的になってしまったら、本末転倒です。
■ 結局、この2行に戻ってくる
100万回以上表示され、多くのコメントが寄せられた理由。
いろいろ考えて、コメントも読んで、制度について考えてみましたが、結局私は最初の2行に戻ってきました。
「子育てする親に直接渡しましょう。」
「制度設計がおかしくないですか?」
難しい制度を作る前に、
「誰を助けるための政策なのか?」
そこから考えれば、もっとシンプルな答えが見えてくるのではないでしょうか。
#参政党 #神谷宗幣 @jinkamiya
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農家に続いて外食にも補助金。
『政府は、税率が1%になるテイクアウトを導入する事業者への支援策などの検討を進める方針です。』
「自分たちの政策変更で国民が苦境に陥っても、努力する奴しか支援しない」という自民党の姿勢がよくわかる。
でも、すべての外食店がテイクアウトに業態変更できるわけではない。救われない店は救われない。
こういうことを言うと『これで潰れるところは潰れてしまえ』というコメントも出てくる。
こういうことを国民が言わなくていいようにするために、政治は存在するのだ。
消費税は一律税率にして減税。そうすれば、このような問題は出てこない。
食料品だけ消費税減税には弊害が多すぎる。
news.tv-asahi.co.jp/news_pol…
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『食料品だけ消費税1%』に伴って80万事業者に給付。膨大な手間と労力。
ついでに言えば、支援が必要なのは農家だけではありません。
一律税率にして減税なら、このような手間は一切なくなる。
消費税は一律税率にして減税。もっとも良いのは廃止です。
農家給付、80万事業者に - 消費減税、中小零細対象
news.jp/i/146524300795591133…
参政党は自分やその周りだけが利益を得たいってのではなくて、日本の発展に絞って活動しているのが素晴らしい。
それにしっかり日本が発展してより良くなれば自然と個人にも還元されるだろうしね。
叩いてる人のロジックはとても視野が狭いと感じています。
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消費税廃止を物価対策として考えず、中小企業支援策として考えると、まったく別の姿が見えてくる。
物価対策として考えないということは、価格は引き下げない、ということだ。経営が苦しい中小企業は、消費税が下がっても価格は下げられないところが多い。
消費税を廃止して、価格を据え置くとすれば、法人税率を10%ほど増税して40%と仮定しても、企業の最終利益は増える。株主も喜ぶだろう。企業が海外に逃げていくということもない。また、消費税収がそのまま税収減になるわけではない。
法人税引き前の利益が増えるので、この利益は賃上げに使える。賃上げに使えば、法人税の代わりに所得税収が増加する。
賃上げに使わなければ、設備投資に使える。設備投資も増える。
日本の企業の9割、働く人の7割を占める中小企業はこれで大復活する。消費税廃止の効果は、中小企業支援策として考えるべきなのだ。
現役世代の賃金が上がれば、自動的に年金支給額も増える。高齢者にも恩恵が行き渡る。
これからも世界の物価上昇は続く。
一時的な物価引下げを行っても、無意味である。賃上げが持続する税制にしなくてはならない。
そのためには、賃上げ妨害税である消費税を廃止することが最善策である。
賃金を上げて、年金を上げて、物価高を乗り越えるのだ。
食料品だけの消費税を引き下げても、この好循環は生まれない。また、消費税減税を物価対策として考えても、この好循環は生まれない。
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消費税法第5条をご確認ください。
消費税の納税義務者は事業者です。
(事業者が消費税分を価格に転嫁するかしないかは事業者の自由であり、消費者から預かっているわけではないとの地裁判決文)
だからどこの国でも税率引き下げ分ほど、物の価格は下がらない。
マレーシアは6%の消費税を廃止したけれど物価はあまり下がらなかった。けれども経済は回復した。
消費税廃止や引き下げは日本においては
「中小企業」対策である、というのは純然たる事実です。
消費税法
(納税義務者)
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
東京地裁平成2年3月26日判決文
「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
Readers added context they thought people might want to know
マレーシアのGSTは2018年6月1日から0%化されたが、同年9月1日からSSTに置き換えられ完全廃止ではなかった。GDP成長率は2017年の5.9%から2018年の4.7%に低下した。 mof.gov.my/portal/arkib/p… dosm.gov.my/portal-main/re…
以前は自分もそうだったけど、消費税が預かり金だって認識の人がまだ多いのね。
名称を『売上税』じゃなく『消費税』にして騙すように徴収してるのはひどいと思うよ。急に叩くような人らが増えたけど、逆に騒いでもらってみんなが正しく認識してくれたらいいと思う。
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食料品のみ消費税1%が招く弊害の方が大きいから参政党は反対している。
要はアンタがたは消費税7%分安く出来ないようなスーパーや飲食店は潰れても構わないという事。
2年後に一律減税なんて悠長な事言ってる暇は今の日本にはない。
昨日のライブでまななさんは一律減税派ですか?食料品の消費税10%減税派ですか?と聞かれたので答えます!
欲を言えばどちらも!ですが、現実的に考えるとまずは食料品消費税10%減税かなと思います。
生活に余裕がない方にとっては、食料品以外に使えるお金がそもそも少ない場合が多いので、食料品の減税のほうが多くの国民が生活への効果を実感しやすいと思うからです。
もちろん、本音は一律減税ができるなら私はそのほうが良いですが。。
それは絶対に自民党が拒否すると思うので、まずは自民党も公約として既に乗ってきている「食料品の消費税を下げる」という現実的な減税策を実現させて進めていく方が大切だと思っています
2年間と期限を区切ったとしても、いざ2年後に元に戻すと言って票を失うとなれば、減税の方向へ進まざるを得ない感じになるのでは?と願っています!
あたしは分かりやすく一律5%にして欲しいけどね〜😓

















