matthew

元記事では「クルド人減少で解体費用が倍になる」と警鐘を鳴らしています。 安さの正体は「低賃金・迅速作業」だけではなく、産廃の不適正処理（埋め立てや不法投棄の摘発事例あり）、社会保険・税負担を回避した一人親方方式、業者過多によるダンピングが大きく寄与していた可能性が高いと考えます。 このままザルの状態で不法滞在の労働者が居続けても、日本の制度の中では彼ら自身が不利な立場に置かれるだけです。 将来的にアスベスト作業などに起因するじん肺などの健康被害が生じ、訴訟に発展した場合、政府が最終的なツケを負う可能性も否定できません。 川口周辺に集中していた不法滞在・仮放免中心の供給が、自動車運転免許の更新停止と「不法滞在者ゼロプラン」で減少するのはルールの適用結果であり、関東以外ではそもそも、こうした依存構造はそれほど強くありません。 コンプライアンスを遵守した適正価格に戻る過程で一時的に費用が上がるのは自然な需給調整です。 むしろこれまで「安さ」を享受していた施主側が法令遵守コストを負担する形になるだけで、業界全体の健全化につながる側面もあると考えます。 将来の健康被害や労働環境に関するコストリスクを考えれば、今が精算の時期なのです。