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「日本を守りたいだけ」
そう言いますが、原稿用紙1枚分の文章すらまともに読み解けず、デマにはあっさり引っかかり、差別や分断をばらまいて愛国を気取る人たちには、無理です。
日本を守るどころか、穢し、貶めている。
あなた方の大活躍によって、日本はますます沈んでいくことでしょう。
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「ファシズムやスティグマは、世界にはお互い分かり合える人達と分かり合えない人たちがいて、分かり合える人達とは分かり合えるけれど、分かり合えない人達とは分かり合えない。つまり、仲間と異邦人で世界はできているのだという発想から生まれてきます。」(『なぜ私は一続きの私であるのか』P89)
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住宅街にクマ出没の前橋市 潜む可能性のある暗渠の出入り口を閉鎖へ asahi.com/articles/ASVCQ2WF7…
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神谷氏の京大来学に反対するアピールを百万遍で行い、ビラを配布しています。「政治的中立」の名の下に大学に差別主義者を招き入れることは断じて認められません。万一神谷氏招聘が中止されない場合、明日の企画(総合研究9号館北棟2階講義室N2で10時30分開始)に対する抗議行動を行います。
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【結論、帰化歴開示法案は100%通らない。理由を述べる】
参政党が国政選挙の立候補者に帰化歴の開示を求める公職選挙法改正案を参院に出した。選挙公報に「外国籍の得喪の履歴」を載せさせ、二重国籍者の立候補を原則禁止するとのこと。
第1に、これは帰化歴の法案ですらない。載るのは「外国籍の得喪の履歴」である。文言どおりなら、帰化した人だけでなく、親から外国籍を受け継いで生まれ、後に日本国籍を選んだ人も載る。本人が選んでいない親と出生地の履歴を、国が公報に刷らせる。それは経歴の開示ではなく、血統の表示という。
第2に、神谷代表は「出身地や学歴よりも重要」と言った。意味不明である。選挙公報の掲載文は候補者が自分で作る(公職選挙法168条1項)。そもそも出身地も学歴も、書く義務はない。法律が記載を強制する最初の項目が、外国籍の履歴になる。国が有権者に「ここを見て選べ」と指図するに等しい。憲法44条ただし書は、議員の資格を人種、社会的身分、門地で差別することを禁じている。資格は奪っていないと言うのだろうが、公費で各世帯に配る公報に出自の欄を設ければ、働きは選別と変わらない。「知る権利」とも叫ぶ。有権者が知るべきは候補者が何をするかであって、どこから来たかではない。
第3に、目的と手段がつながっていない。同党は「外国からの不当な影響」を防ぐと言う。外国の影響は、国籍の履歴ではなく金と利害を通って入ってくる。秋元司元衆院議員は、カジノを含む統合型リゾート事業への参入を狙う中国企業から賄賂を受け取り、懲役4年の実刑が確定した。公報に「外国籍の得喪なし」と刷ってあったとして、何が防げたのか。外国人からの寄附は政治資金規正法22条の5第1項がすでに禁じている。塞ぐべき穴があるなら、金の流れのほうにある。
第4に、二重国籍者の立候補禁止。外国籍を離脱できるかどうかは、その国の法律が決める。本人の意思では離脱できない場合があり、国籍法5条2項はそれを前提に置いている。日本国民の被選挙権を、外国政府の胸先三寸に預ける制度になる。オーストラリアは連邦憲法44条で同じことをやり、2017年から2018年にかけて15人の議員が失格や辞職に追い込まれた。親から受け継いだ国籍を本人が知らなかった例が相次いだ。残ったのは政治不信である。
第5に、開示は疑いを晴らさない。帰化を隠していなかった石平氏こそ「中国のスパイ」と中傷され、一度は出馬を断念している。公報の1行は、疑う側に口実を配るだけになる。疑われた側は潔白を示すために出身国へことさら強硬に振る舞うしかなくなり、政策は国益ではなく身の証しのために選ばれる。とんだ茶番劇である。
帰化歴でわかるのは、昔、外国籍だったという事実だけ。政策も、誠実さも、国への思いもわからない。候補者は政策と実績で選ぶ。それが選挙。
反知性主義の政党は民度をそのまま反映している。危機感を持った方がいい。
国政選「帰化歴」開示へ法案 参政、二重国籍者の出馬禁止
jiji.com/jc/article?k=202611…
参政党は20日、国政選挙の立候補者に「帰化歴」の開示を求める公職選挙法改正案を参院に提出しました。
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最悪だ。
参政、国政選挙の立候補者「帰化歴」開示へ法案 二重国籍者の出馬禁止:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=202611… @jijicomより





















