SBI証券様向けにチャットAIを提供開始しました!
まずはログイン周りを中心とした明確な顧客の負担を減らしつつ、徐々にお金の悩みや相談にも対応できるように進化させていきます。
【プレスリリース】
株式会社SBI証券と株式会社Ridge-iは、共同で開発した生成AIを活用したチャットサービス「SBI証券チャットサポート」を、2026年10月30日(金)より提供開始しましたのでお知らせします。
ridge-i.com/news/5048/
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本日、Ridge-i第11回定時株主総会が終了しました。
株主の皆様、ありがとうございました。
AIは「試す」段階から、事業の中核に組み込む段階へ。そして、セキュリティもAIで急激に変わっています。
そのどちらにも携わるRidge-iとして、挑みがいがある重要な局面です。
前期は売上高・全利益が過去最高。今期も全力で走ります。
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Museについては、リソース直後か、USの知人にお願いして画面や使い勝手を調べています。
比較サイト、仲介サイトが軒並みAIエージェントによって大ダメージを受けるのは間違いないと思います。
nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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AXトレンドと組織への影響について講演。その後、元金融庁長官の栗田氏、SMBCグループCDIOの磯和氏らとパネルで議論しました。
終了後、「現場で実際に組織を変えている立場からの話が具体的でよかった」という声を多くいただきました。
一般論ではなく、自分たちが日々ぶつかっている生々しい実例こそが求められているのだと実感します。
この1〜2年、あらゆる企業がAIとどう向き合うかで盛衰が分かれる。毎日試行錯誤です。
【お知らせ】
2026年10月5日に開催されたSBI金融経済研究所主催の「創立5周年記念シンポジウム」で弊社代表取締役社長 柳原が登壇しました。
ridge-i.com/news/5032/
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AIデータセンター投資回収に年450兆円の売上が必要となるスキーム。どこまで続くのか?
・100GW構想の投資規模は、1GWあたり500億〜1,000億ドルとして総額750兆〜1,500兆円。うち半分前後がNVIDIAに流れる。
・NVIDIAは8月、BlackRock・KKR・Apolloなど金融6社と5,000億ドル超の第三者資本を動員するファイナンス基盤を発表。GPUを「投資可能な資産クラス」に変え、ファンドが買い、リースし、利用料で回収する循環をつくる構図
では回収側は。
・フロンティア2社(OpenAI+Anthropic)のトークン売上ランレートは合算で年約1,000億ドル≒16兆円。前年比数倍という驚異的な成長ペース。
・だが仮に、DC投資を6倍で回収するなら、年3兆ドル規模(約450兆円)のトークン売上が10年続く必要がある。現在の約30倍。
世界GDP比でも毎年3%をAIに払い続ける計算になる。
・しかしトークン単価は2年で1/100以下に下落した実績がある。よって、質と量の成長が単価下落に勝ち続けることが、この資産クラスの利回り前提。
蒸留やJEPA系の効率化アーキテクチャが単価下落を一段加速させたとき、「コンピュート=資産」のレバレッジ構造がどちらに倒れるか。
金融の記憶がある人間ほど、既視感を覚える構図だと思う。
AIデータセンターは100GW規模へ、「ジェンスンの数学」が示す桁違いの未来 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/co…
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「どうやって経営を学んだんですか?」
経営者の方々からよく聞かれますが、私の経営の教科書はMBAでも本でもなく、98歳の祖母でした。
連続起業家だった祖母の影響が、良くも悪くも強かった家庭環境を書いてみました。
私をつくるもの-連続起業家の祖母の教え
note.com/ridgei_yanagi/n/n61…
昨晩、Ridge-i創業10周年のパーティを開きました。
社員のみんなが内緒で用意してくれたビデオメッセージ、そして創業期に最初の大型案件を任せてくださったお客様や、経済界の重鎮からもビデオレターをいただき、込み上げるものがありました。
「よく頑張ってきたなあ」という気持ち以上に嬉しかったのは、社員だけでなくお客様にも、私がやりたい事や仕事に向き合う全力の姿勢が伝わって、評価頂いてると分かったことです。
私なりにここまで来られたのは、
- 縁を一つ一つ大事にすること
- 経営で襲ってくる様々な困難を自分を成長させる機会と捉えて、考え抜き、行動すること
この二つに尽きると思っています。
次の10年は、会社の在り方そのものが問い直されるような社会変革が来ています。
でも、Rideg-iに込めたミッション、先端技術とビジネスの両方の高みを目指し(ridge)、社会にインパクトを出し続ける(iterative)。この重要性は、むしろ高まり続けると考えてます。
日経の夏ボーナスランキングで、Ridge-iが41位に載っていました。
今期は好業績だった分、できる限り社員に還元しています。掲載額は平均値なので、上振れした社員の支給額はさらに大きくなります。
優秀な人材への投資が次の成長の源泉です。
夏ボーナスランキング、あの会社の支給額は? 3割超が100万円以上:日本経済新聞 vdata.nikkei.com/newsgraphic…
まさに投稿にある「税金の見落とし」で、創業期に一度「黒字倒産」しかけました。
3年目からの消費税支払と、黒字化に伴う中間納税を予測しておらず、月末に追加で3,000万円のキャッシュが必要に。急遽銀行を走り回ってことなきを得ました。黒字なのに潰れることがあると体感しました。
やることはシンプル。コストの先読みと、入金が遅れる前提での残高予測の徹底です。
・預金残高を月末に正確に入力
・翌月の想定コスト(固定費+変動費)を引いた最低残高を確認。マイナスなら入金遅延一つで資金ショートするので、先に手当する
・税金・社会保険料は年間の表に先に入れておく
・入金があったらフラグを立てて消し込む
・これを3ヶ月先まで伸ばせば、入金遅延の影響を早めに察知して手を打てる
そして契約時は「入りは早く、出は遅く」。昔からの商いの鉄則も効きます。
月間固定費×6ヶ月分のキャッシュが貯まるまでは、経営者はPLよりCFを見る。つねに「入金が1ヶ月ずれたら何が起きるか」を意識できるかで、生存率は大きく変わります。
この辺りは、いつになっても変わりません。
リッジアイは引き続きハイブリッドです。
私のアシスタントは東北在住で完全フルリモート・フレックスですが、全く問題なく活躍してくれています。
海外フルリモートのエンジニアもいますし、業務委託パートナーの大半もリモートです。
一方、営業や企画、人事ではオフラインが重要。オフィスで隣の人の動きから気づけることも多く、この種の業務ではリアルがチームワークを生むと、コロナを経て改めて感じています。
リモートかオフィスかを全社員に一律に当てはめるのは無理があり、本質は「働き方の多様性を認めつつ、会社が各ロールに求めるものをどう明確に伝えるか」だと思います。最適解は事業モデルと組織フェーズで変わるはず。
経営者の思想の違いが現れやすいトピック。だから会社がたくさんある。
【在宅勤務を完全廃止】
2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました。
【4000人を在宅勤務にした判断について】
kumagai.com/?eid=8260
コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました。
6年半続けましたが、昨日付で「グループとしての推奨」は完全廃止を致しました。
#在宅勤務廃止
#GMOインターネットグループ
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上場年数に関するソースと、社長の平均年齢に関する帝国データのソースです。船井総研の調べも大体同じ範囲でした。
自社が上場した時に周りが年上ばかりだと気づいて、ファクトチェックしてました。
tdb.co.jp/report/economic/20…
tdb.co.jp/report/economic/20…
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開山直後の富士山へ。御殿場ルートを登り6時間、お鉢巡りをして下山2時間。急がず、時折休みながらのリフレッシュ登山。
現地で改めて驚いたのは、
登山者の8割が外国の方だったこと。また14時以降の入山は山小屋泊が必須になった影響か、20時を過ぎると山小屋は一斉に閉まるので夜は真っ暗に。
インバウンドと規制強化で、富士山の風景は確実に変わっていました。入山料4000円と山小屋代となると結構な金額にもなる。
日本一の山が「世界の山」になりつつあるのは素直に嬉しい一方、日本人の姿が少ないのは少し寂しくもあり。富士山好きとしては、日本の方にももっと登ってほしい山です。
成功の定義にもよるけど、上場までにかかる平均年数は16-19年で、かつ上場社長の平均年齢は58.7歳。
20代で起業して上場できる人はごく稀なので、若くて天才肌の経営者として目立つけど、日本の成功者の多くは思ったよりシニアです。メディアもあまり取り上げないので目立たない。
私が見てる範囲でも、BtoBの場合30-35歳位で一定のビジネス経験積んでから起業する人の方が、上場まで辿り着ける可能性が高い印象(それか非公開のキャッシュリッチ)
日本で30代で成功した経営者いない。ゆとりくんぐらい。
両学長→YouTuber
ヒカキン→YouTuber
本田圭佑→経営で成功してない
ヒカル→YouTuber
けんすう→○ズ
岸谷蘭丸→経営で成功してない
成田悠輔→経営で成功してない
まこなり社長→消えた
あと、にじさんじの社長。
誰かいますか?タイミーの小川さん?
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Ridge-iはもうすぐ創業10年。節目を前に、よく聞く「起業して10年生き残るのは100社中6社」が本当なのか、データを調べてみました。
結論:「6%」は俗説。ただし「売上3億の中小企業に成長できるのは数%、IPO・大型M&Aまで行くのは0.1〜0.2%」が実態に近そうです。
・「国税庁調べで10年生存6.3%」というデータは、出典を辿っても存在が確認できない
・公的統計での10年生存率は約70%(中小企業白書2011年版)。ただしこれは信用調査対象になる規模の企業が母集団
・「従業員20名・売上3億」への到達で切ると2〜5%程度(経済センサス・日本公庫パネル調査からの推計)
肌感覚とも合います。
私が10年で頂いた起業家の名刺は約2000枚。売上数億円規模まで成長したのは20〜30名(1%強)、IPO・大型M&Aまで至ったのは5名(0.2%)。
IVSで1000人の起業家もあったとしても、50人が中小企業のオーナーになり、IPOや大型M&Aと定義した「成功」に至るのは1〜2人。
VCはその1〜2人を事前に見つける仕事。改めて大変な商売だと思います。
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