ニホンモニター

こちらは総裁選前のポストです。 ここではしっかりと『移民』という言葉が使われています。 この時、多くの日本国民が高市氏に期待していたはずです。 総裁選後は『移民ではない』と定義変更されてしまいました。 だから日本国民が『移民問題』として必死に訴えても届かないんですか？？ #総量規制

「バングラデシュから労働者受け入れ」は事実誤認　外務省が否定 mainichi.jp/20261030/k00/00m…

▫️技能実習・特定技能にMOC は必須か？ MOC（二国間の協力覚書）を結んでいない国の外国人でも、資格の取得は可能です。 そのいい例が中国です。中国は日本とMOCを締結していませんが、技能実習が約2万人、特定技能が約2.3万人と、どちらも国籍別で5位です。 MOCがないからと言って、安心はできません。 ※ ちなみに、日本はバングラデシュと技能実習と特定技能のMOCをすでに締結しています。

保守速さんの投稿を見て、改めて経営・管理のデータをチェックしてみました。 保守速さんの投稿は出入国管理統計（海外との出入り）の数字ですが、ここでは在留外国人統計（日本国内の在留者数）も合わせて見ています（画像1）。 ▼ まずは規模感から 経営・管理ビザの在留者は約4.3万人で、在留外国人全体（約428万人）の約1%です。この半年（2026年6月末まで）で、在留者数は4,034人減りました（画像2）。 ▼ うん？なんか違うぞ？ 保守速さんの投稿にある出国953人・新規入国635人は、出入国管理統計の数字と一致します。ただ、差し引きすると、日本から出ていったのは318人だけ。在留者数の減少4,034人とは、大きな開きがあります（画像3）。 ▼ 気になるのは、、、 では、残りの約3,700人はどうなったのか。出国では説明できないので、別の在留資格への変更などで、日本に住んだまま「経営・管理」から抜けた可能性があります。（期限切れからの不法残留の可能性も？） 一体何が起こっているのでしょうか。。。