石垣のりこ 【参議院議員/宮城県】

長妻衆院議員を迎えて、今国会における個人情報保護法改正の最も問題な点を解説しています。 まだ参議院での採決には至っていませんが、国会が動き出せば与党＋一部野党の賛成で可決・成立の見込みです。 いつの間にこんなことに？、こんなはずじゃなかった…そうならないために、ぜひご覧ください。

＞官邸筋は「殺傷などおどろおどろしい言葉を使わなければ、反応はもっと好意的になるはずだ」と語る。 安保広報なんて大本営発表だということです。

休日の狭間の月曜日、仙台駅前で朝のご挨拶。やはり、いつもより人通りは少なめでした。朝晩の気温は一桁に、日の出は遅く夕暮れは早くなり、季節の移り変わりを感じます。 今年度上半期の活動報告が完成しました。ご希望の方にお渡ししておりますので、お気軽にお声がけください。

議員定数削減して、誰が得をするの？

イランの小学校爆撃に関する調査結果について、米国防総省が11月の中間選挙後まで公表を見送る意向を伝えています。AIの利用そのものだけでなく、こうした情報操作の姿勢も合わせて重大な問題であると思います。 戦略的にAIの利用を避けられないにしても、平和国家日本の防衛大臣として、攻撃の先には「自分と同じ人間がいる」という認識と感覚を持っているならば、手放しに称賛すべきものではないと思います。

災害はいつ起こるかわからない、その意味での「緊急」はあるにせよ、内容を見る限り、「本日、防災庁が発足しました」とのお知らせのような意味合いが強いのではないかと推察する。 地方公共団体への要請にしても「事前防災の徹底が不可欠」というのはわかるが、これまで数々の大災害を経ても教訓が生かされない背景（発災時の気象や時間帯的な条件の違い、自治体の人手不足等）も把握しながら根本的な解決策には程遠い状況であることは否めず、 「国民のみなさまへ」の内容は食料備蓄だけでなく、耐震診断や防災訓練への参加も含むが、「正確な情報の把握」や「家族などとの連絡手段の確認」といった基本的事項は盛り込まれていないという中途半端さも否めない。 窓口を一元化することは必要だとしても、防災庁が単なる窓口にとどまらず関係省庁横断的に防災、あるいは災害対応の実効性を高めるためには、自治体や国民のみなさまへの要請以上に、自らの組織体制を省みることが必要ではないか。 危機管理という点では、総理大臣が自らの個人アカウントで政府情報の発信を控えることも重要。総理の個人アカウントの拡散力を頼みにするのであれば、官邸の公式アカウントを引用（あるいはリツイート）するという情報管理を徹底しましょう。

いや、政治家目線、国民目線を持ち出す前に、例えば憲法上問題のある、手続きに瑕疵がある政策に対して、「政府与党の政策実現」だからと賛同するのは議会人としてあるまじきことですよね。