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リップルとロビンフッドが戦略的提携。ステーブルコインが熱くなってきた リップルと人気取引アプリのロビンフッドが、公式に戦略提携を発表。ポイントはリップルが発行してるステーブルコイン「RLUSD」。 これをロビンフッドチェーンと取引所ビットスタンプで使えるようにしてて、年内にはロビンフッドアプリでも使えるようになる予定。 機関の決済にもXRPレジャー経由でRLUSDを使うし、ロビンフッドの社内の資金管理にもリップルのツールを導入するって話。 RLUSDとは、 1ドル固定のステーブルコインで、裏側は現金・短期米国債・政府系マネーマーケットファンドなどでしっかり裏づけされてる。 毎月独立した会計事務所がチェックしてて、ニューヨークの規制下で動いてるし、最近は連邦の信託銀行認可も取って準備を厚くしてる。機関向けに作られてるのが特徴。 XRP価格への影響は、 即効でドカンと上がるわけではないが、RLUSDがXRPレジャー（XRPのブロックチェーン）で決済されるから、取引が増えると手数料で少しXRPがバーンされる。 需要としては間接的にレジャーの利用が増えるポジティブ材料。長期でエコシステム全体が強くなる可能性はあるけど、短期の爆上げ期待は控えめに見た方がいい。 まとめると、 リップルとロビンフッドがRLUSDを軸に本気で組んで、ステーブルコインを取引だけじゃなく決済・資金管理の現場まで広げる公式提携を結んだ。 RLUSDは高品質な裏づけ資産と規制で信頼性高く、XRPには間接的にレジャー利用増のプラス材料になるけど即価格爆上げではない。 $XRP $HOOD

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AIで超富裕層が続出、中国の金持ちランキングがヤバい 中国の金持ちランキングリストが出た。今年はAIが完全に主役で、とんでもないことになってる。 堂々の1位は、 バイトダンス（ティックトックの親会社）の創業者チャン･イーミン氏が6700億元（約15.8兆円）。中国の金持ちトップの新記録更新。前王者を抜いて返り咲き。 注目の新人は、 ディープシークの創業者リャン･ウェンフェン氏。41歳で初めてリストに載ったのにいきなり2800億元（約6.6兆円）でトップ10入り。 他にもAIチップの寒武紀（カンブリコン）とか、ロボットの宇樹科技（ユニツリー）とか、若い創業者がバンバン上位に食い込んでる。リストの1割くらいがAIで稼いだ人たち。 仮想通貨関連だと、 全体の約1.8％くらいいて、特にバイナンスの創業者CZ氏はこのリストを作ってる調査会社から「次の一番の金持ち候補」として名前が挙がってるくらい存在感あり。 まとめると、 AIのおかげで中国の金持ちランキングが激変。バイトダンスの創業者が6700億元（約15.8兆円）で1位、ディープシークの創業者が初登場でトップ10入りなどAI勢が大躍進。 仮想通貨勢も1.8％ほどいて、バイナンスの創業者CZ氏が将来の有力候補に挙げられてる。

AIクラウド200社超が消える？イーロン・マスクが予告した「ネオクラウド大淘汰」 「ここ数週間で、AIデータセンター以外にちゃんと稼いでない会社への融資がほぼ完全にストップした」とイーロン・マスクがバッサリ言った。 SpaceXは400億ドルも借りられたのに、普通のネオクラウドはもう金が借りられない。 200社以上がこれから「グッピー級の死と統合」を迎える。生き残るのはほんの一部だけ、とまで断言してる。 ネオクラウドっていうのは、 普通のクラウド（AWSとかAzureみたいな全部入り）とは違って、AI用のGPU計算力を専門でレンタルする会社のこと。 AIモデルを訓練したり動かしたりするための高性能コンピューターを、時間単位とかで貸し出す専門店みたいなイメージ。有名どころだとCoreWeaveやNebius。 CoreWeaveは借金がかなり膨らんでて、債券の利回りが15％近くまで跳ね上がってる。株価もこのところ大きく下げてて、市場が「この借金ちゃんと返せるの？」ってかなり警戒してる感じ。 Nebiusの方は比較的マシで、最近Citiから35億ドル規模の融資枠を確保したりしてるけど、全体的に資金調達のハードルが上がってるのは同じ。 なんで急に債務市場が閉ざされたか AIブームに乗ってみんな借金でデータセンターをバンバン建てまくった結果、 供給が過剰気味になってきたこと、金利が上がってる環境、建設の遅れや電力確保の問題、政治的な反発なんかが重なったから。 需要自体はまだあるんだけど、「このペースで借金増やして本当に採算取れるの？」って投資家がビビり始めたのが大きい。 この淘汰は2027年頃に本格化しそうで、 独立して生き残れるのはごく一部になるとの見方が出てる。 AI業界全体では、大手のハイパースケーラー（AWSとかMicrosoftとかGoogle）は他の事業で稼いでるから比較的大丈夫。 一方でNVIDIAはネオクラウドが顧客の大きな部分を占めてるから、影響は少なからずありそう。でも強い需要自体は続く可能性が高い。 仮想通貨市場への影響は、 直接的にはそこまで大きくないけど、AI関連のトークンや、ビットコインマイナーがGPUをAI用に転用してるケースがあるから、センチメントが悪くなると波及しやすい。 全体的にリスクを避けようとする空気が広がると、仮想通貨も大きく売られる可能性はあり得る。 まとめると、 AIブームに乗ってGPU貸すだけのネオクラウド企業は、借金できなくなって資金調達で詰み、200社超がバタバタ淘汰・統合されるってこと。 他でちゃんと稼いでる大手だけが有利で、生き残るのはほんとにごく一部。

バイナンス創業者CZ「AIエージェント時代、暗号資産が必須になる仕組み」 世界最大の暗号資産取引所バイナンス創業者CZが今、力を入れてるのがAIと暗号資産のコンビ。 「これから5年くらいで、AIたちが勝手に動き回って仕事する時代が来る」って言ってる。 動画編集したり、宣伝したり、お金のやりとりしたりするAIエージェントがいっぱい出てくる。1人あたり何百、何千、場合によっては何百万ものAIが裏で動いてくれるイメージ。 そうなると問題なのが「お金のやり取り」。 AI同士で「動画1回見てもらったら1円もらおう」「データ少し使わせて0.01円」「計算ちょっと手伝って0.001円」みたいな超ちっちゃい支払いが山ほど発生する。 これが「少額決済が何千倍～何百万倍に増える」って話の中身。人間がやってる取引のスピード感とは全然違う世界になる。 銀行やクレジットカードが使えない理由はシンプルで、あれは人間用に作られてるから。 ・本人確認（KYC）やSMS認証、人間の承認が必要 ・手数料が固定で高い（1回0.3ドルとか）から、1円未満の支払いだと手数料の方が高くつく ・決済が遅いし、24時間フル自動でマシン同士がバチバチやり取りするのには向かない ・チャージバックとか最低金額制限とか、プログラムで勝手に動かすには邪魔が多い だから「デジタルネイティブなお金＝暗号資産」がぴったりなんだという。 AIエージェントが自分用のウォレットを持って、スマートコントラクトで「これ使って勝手に払っていいよ」と一度許可しておけば、人間が介在しなくても瞬時に送金できる。 どのブロックチェーン／コインが有利かというと、 とにかく「速くて安い」ところが強い。取引が爆発的に増えるから手数料が高くて遅いチェーンだと詰まる。 ・BNB Chain ・Solana ・Base（すでにAIエージェント向けの決済プロトコルが動いてる） ・イーサリアムのL2（ArbitrumやOptimismとか） このあたりが現実的。 支払いにはステーブルコイン（USDTやUSDC）がメインになりそう。すでにAIエージェント同士の少額決済が何千万件も動いてる事例も出てきてる。 CZ自身は今、金儲けより「みんなが学べる無料の教育」にシフトしてて「Giggle Academy」って完全無料の教育プロジェクトやってる。自分の資金を毎年結構突っ込んでるらしい。 要するに、 5年以内にAIエージェントが爆増して1円未満の超少額決済が何千～何百万倍に増え、銀行やクレカは人間仕様で使えず暗号資産が必須になる。 速くて安いチェーンとステーブルコインがカギで、今が歴史上いちばん何か作るのにいいタイミング

Hyperliquidの正体、実は取引所というよりインターネットやLinuxに近い Hyperliquid創設者Jeff Yanいわく、最初の頃は「DeFiのプロトコルみたいだ」って比べられて、次は「大手の仮想通貨取引所と競合してるでしょ」って言われて、 最近は「CMEとかNasdaqみたいな伝統的な巨大取引所とも似てるんじゃない？」って話になってきた。 でもJeffは「どれもピンとこないんだ」って。 「このプロトコルがやろうとしてることは、今まで誰もちゃんとやったことのない感じ。周り見渡してもぴったりくる比較対象がない。比較対象がコロコロ変わるのはむしろいい兆候で、いろんな側面があるってみんなが気づき始めてる証拠かも」って言う。 で、本当に近いのは「インターネットとかLinuxみたいな公共インフラ」だって。 みんな別々に同じようなシステムを10個も作る必要なくて、中立的な1つの基盤があればいいよね、みたいな考え方。 誰か特定の会社のものじゃなくて、みんなで使える土台ってこと。 「CMEとかNasdaqみたいなところも、必ずしもライバルじゃない。技術が合えば逆に彼らが恩恵を受けられるはず。コミュニティとしても誰かを置き換えてやろうって思ってるわけじゃなくて、もっと良いツールを提供して、彼らがユーザーにちゃんとサービスできるようにしてあげたい」ってスタンス。 もっと広い話をすると、今は無期限先物（パーペチュアル）がメインだけど、これからはオプションとか現物取引とか、質の高い資産を発行するレイヤーとかも大事になってくるみたい。 「最終的にあらゆる金融活動を載せるためのツール一式を作る」のが目標で、部品は少なくてシンプルだけど、ちゃんと組み合わせられていろんなものに使えるようにしたいみたいな感じ。 要するに、Hyperliquidは「ただの取引所」じゃなく、インターネットとかLinuxみたいな中立的な土台ってこと。 誰かを蹴落として代わりに立つんじゃなくて、既存のところも含めてみんなで使えるツールを提供して、金融全体をもっと便利にしたいって感じ。 $hype

ミレイ大統領、$LIBRA騒動でお咎めなしになった件 アルゼンチンの大統領ハビエル・ミレイが、以前プッシュしていたミームコイン $LIBRA の件で刑事捜査を受けていたが、それが正式に打ち切りになった。 ざっくり振り返ると、2025年の2月14日にミレイ氏がXで$LIBRAを紹介。そしたら一気に値段がハネ上がって時価総額が一気に40億ドル超えまでいき、そのあと急降下。いわゆるポンプ＆ダンプのような動きになり、かなりの人が損をした。 トレーダーの86%が損をしていて、損失の合計は約2億5100万ドル。一方で、プロジェクトに関係するウォレットが流動性プールから引き出した金額は1億ドル前後くらいだった。 それで「大統領が絡んでいる詐欺ではないか」という話になり捜査が入り、妹のカリン氏も一緒に調べられていた。 ただ、捜査の結果、ミレイ本人や妹がこのコインから個人的に利益を得ていた証拠は見つからなかったとのこと。妹が会合をセッティングして報酬をもらったとか、資金が公的な人に流れたといった点も、確認できなかったという。 裁判官は「犯罪になるほどのウソや騙しは確認できなかった」と判断。価格が上がって下がって損が出ただけでは詐欺にはならないし、大統領の立場で注目が集まったこと自体が犯罪には当たらないという内容だった。 プロジェクト自体は実在していて、ブロックチェーン上の取引も普通に残っており、利益を保証するような約束もなかった、というのが主な理由とのこと。ミレイ氏も妹もクリアになった。

🚨JPMorganがビットコインに初の長期リターン予想、年率10%で他資産を上回る見通し JPMorganがビットコインについて「今後10～15年で年率10%くらいの複利リターン出せるんじゃないか」って数字を出した。 彼らの毎年出してる長期資本市場想定っていうレポートの最新版で、ビットコインを初めてちゃんと入れたやつ。 ビットコインが複利で10%。一方で米国の大型株が7.5%、小型株7.7%、REIT8.2%、金5.5%、債券は5～6%台、現金3%ちょっと。 JPMorgan側は「投機的な資産で、他の資産との相関も不安定だからメインのポートフォリオモデルには入れない」ってちゃんと言ってる。分散の道具としてはまだ早いってスタンス。 これが出たことで、機関投資家の間でビットコインを「数字のあるアセット」として扱いやすくなる流れが加速しそう。 他の銀行や資産運用会社も似たような長期想定を出してくる可能性が高くなるし、年金基金や大口の運用担当が検討を始めるきっかけになる。 実際にETFへの資金流入がさらに増えたり、長期保有を前提にしたポジションを取る動きが広がるかもしれない。 一方で、55%のボラティリティを前提にしてるから、短期で大きく下げたときに「予想通りの振れ幅」って処理される一方で、想定を外れてさらに荒れた場合は「やっぱり早すぎた」って批判も出やすい。 他の資産との相関が安定してこない限り、本格的にポートフォリオの中核に据えるところまではまだ時間かかりそう。 全体としては、ビットコインが伝統的な金融の世界で「予測対象のアセットクラス」に正式に昇格した感じで、長期の合法性と関心は確実に一段上がる。ただ、数字はあくまで予想。

🚨欧州最大貯蓄銀行SparkassenがアプリでビットコインやXRP取引開始 ドイツの「Sparkassen」っていう大きな銀行グループが、銀行アプリの中で、いきなり暗号資産が買えるようになった。扱うのはビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、ポリゴンの5つ。 手数料は1回の注文で0.99ユーロ。それにプラスしてスプレッド（手数料）がちょっと乗っかる。保管料はタダ。 普段使ってるSparkasseのアプリからそのままできるから、別の口座とか新しいアプリとか要らない。 ただ、買った暗号資産は銀行側が預かる形。自分のハードウェアウォレットに直接送るのは今のところ無理。認可されてる一部の業者のところにしか送れない。 Sparkassenとは一つの銀行じゃなく、ドイツ各地にある独立した貯蓄銀行の集まりで、だいたい全体で330～340行くらいある。 全国一斉スタートじゃなく、最初は一部だけスタートして、これから毎月30～40行くらい増えていく予定。興味持ってる銀行はもう200以上あるらしい。 長い間、「暗号資産は危ないから扱わない」みたいな態度だった銀行が急に始めたから、わりと話題になってる。 この動きが続くと、ドイツの人たちが暗号資産に触れるハードルがかなり下がる。銀行アプリで買えるようになると、「よくわからない取引所に口座作るのはちょっと…」って思ってた層も動きやすくなるから、小口の投資家が増えていく可能性が高い。 特にXRPやソラナにも資金が流れやすくなるかもしれない。

🚨日本の3大銀行、円建てステーブルコインで初の国際決済テスト成功 みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の「3メガバンク」と、三菱UFJ信託銀行、技術会社のTISIが共同で発表しました。 彼らは円建てステーブルコインを複数の銀行が一緒に発行する仕組みをテストし、さらにそのコインを使って海外への送金（クロスボーダー決済）ができるかどうかを実験しました。 テスト期間は2026年7月17日から23日までの約1週間。結果として「共同発行のモデルは実現可能」「システムも安全で信頼できる」と確認できた、という内容。 この実験は金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト」の支援を受けて行われた公式な取り組み。 ◆ ステーブルコインって何？ 一般的にビットコインなどの多くの暗号資産は価格が大きく上下します。それに対してステーブルコインは「価値がほぼ一定になるように設計されたデジタルのお金」。 今回のものは日本円に連動するもの。「1コイン＝1円」の価値を保つようにしています。銀行の預金を裏付け（担保）にして、信託という仕組みで発行する形を取っています。 法律的には「特定信託受益権」という名前で、資金決済法に沿ったもの。銀行が発行するから、一般の人が使うデジタルマネーとしては比較的安心感が高い設計。 ◆ どんなテストをしたのか？ 実験の主なシナリオは、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間のお金のやり取りを想定したもの。 具体的には： - ステーブルコインを発行する - それを送金する - 最後に現金に戻す（償還） という一連の流れを、実際にブロックチェーン上で動かして検証しました。 ポイントは「1つの銀行だけ」ではなく、3つのメガバンクが共同で発行するモデルだったこと。各銀行の顧客基盤を活かして、より広く流通しやすくする狙いがあります。 また、複数の銀行が関わる場合の運営方法や、マネーロンダリング対策（AML/CFT）、利用者保護の仕組みなどもチェックしています。 システム面では、三井住友銀行がTISIに依頼して作ったブロックチェーン基盤を使いました。 ◆ なぜこれが重要なのか？ 国際送金は今でも時間がかかったり手数料が高かったりすることがあります。 ステーブルコインを使えば、ブロックチェーンの特性を活かしてより早く・効率的に送金できる可能性があります。 スマートコントラクト（自動で条件を実行するプログラム）を組み合わせれば、さらに便利になることも期待されています。 日本ではステーブルコインに関する規制の枠組みが整いつつあり、銀行のような伝統的な金融機関が本気で取り組んでいる点が大きい。民間銀行が共同で発行するモデルは、今後のデジタル決済の標準になる可能性も秘めています。 ◆ 今後の展望 実験では「実現可能」と確認できたものの、すぐに一般公開されるわけではありません。 今後はガバナンス（運営のルール）、サイバーセキュリティ、規制対応、システムの安定性などをさらに詰めていく段階。 3メガバンクは2026年6月の時点で「2026年度中に実取引を始めたい」と話していました。実験で得た知見をもとに、実際のサービスに近づける作業が続きます。 また、銀行預金をオンチェーン化したり、貿易決済に活用したりする他の実証実験も並行して進んでいるよう。 全体として、日本の金融機関が「デジタルマネーを現実のビジネスで使えるようにする」方向に着実に動いていることがわかります。 ◆ まとめ 今すぐ個人の日常が変わるわけではありませんが、企業が海外送金をよりスムーズにできるようになれば、最終的には貿易やビジネスの効率が上がり、間接的に経済全体に良い影響が出る可能性があります。 銀行が発行する「円連動のデジタルマネー」が普及すれば、暗号資産の世界と従来の金融がより近づくことになります。 このニュースは「日本の銀行が本気でブロックチェーンを使い始めている」ことを示す、わかりやすい事例。

🚨リップルがウォール街の機関向けに24時間365日無期限先物取引をローンチ リップルの機関投資家向けプライムブローカレッジ「リップル･プライム」が、株式や金属などの現実資産（RWA）の価格に連動する無期限先物取引の提供を始めました。 取引と決済は24時間365日対応で、大手マーケットメーカーのバーチュなどもすでに利用しています。 ◆ どんなサービスなのか リップル・プライムは、機関投資家が伝統的な金融資産の価格変動をいつでも扱える仕組みを整えました。 無期限先物取引は期限のない契約で、満期を気にせずポジションを保ち続けられます。参照するのはハイパーリキッド上でTrade[.]xyzが上場するパーペチュアル先物で、リップル・プライムが取引の相手方になります。 ◆ 対象となる市場と仕組み 対象は株式･株価指数･ETF･金属･エネルギー･為替など100を超える市場。 従来の取引所が閉まっている時間帯や週末でも、これらの価格に連動したポジションを取ったり調整したりできます。 担保にはリップルのステーブルコインRLUSDも使えるほか、他の資産クラスとのクロスマージンにも対応。 ◆ 機関投資家にとっての便利な点 証拠金を効率的に使えるようになるのが大きなポイント。複数のポジションをまとめて管理できるので、資金の使い勝手が良くなります。 単一の相手方との取引になるため、リスク管理もしやすく、伝統的な市場とデジタル資産の両方を一つの枠組みで扱えるようになります。 ◆ 市場全体に広がりそうな影響 機関の動きが活発になれば、関連するデリバティブ市場の流動性が高まる可能性があります。 24時間取引のニーズが広がることで、他のプラットフォームでも同様のサービスが増えるきっかけになるかもしれません。 RLUSDの利用が増えれば、ステーブルコインとしての存在感も少しずつ強まるでしょう。 ◆ 要するに リップル・プライムが現実資産の無期限先物取引を機関向けに始め、24時間で株式や金などの価格変動を扱えるようになりました。ハイパーリキッドの仕組みを使い、バーチュなどの大手がすでに参加。 これにより機関の取引の幅が広がり、伝統金融と暗号インフラのつながりが強まる可能性があります。今後、似たサービスが増えたり、全体の流動性が上がったりする流れが続くかもしれません。

🚨HEX創設者リチャード･ハート氏、トルコでインターポール赤手配状により拘束 HEXやPulseChainの創設者であるリチャード･ハート氏が、トルコのイスタンブールで当局に拘束されました。 フィンランドが要請したインターポールの赤手配（青/黄/緑などがあるが最も厳しいのが赤）に基づくもので、妻も一緒に身柄を押さえられています。 ◆ 拘束の状況 イスタンブールのベシクタシュ地区にある住居で、トルコの国家情報機関と警察が合同で動き、事前の監視を経て拘束しました。 押収物は、現金数百万ドル、高級腕時計、金のアクセサリー、拳銃やライフルなどの銃器、弾薬、携帯電話、ノートパソコン、グラフィックボード、ドローンなど。自宅の一部が隠し場所として改造されていたとの指摘もあります。 ◆ フィンランドが求めた赤手配の内容 赤手配の主な容疑は、フィンランドでの加重税務詐欺。2020年頃から2024年頃にかけての暗号資産関連所得を適切に申告していなかった可能性が指摘されています。 傷害容疑も別途報じられており、2024年に本人不在のまま勾留が決まり、赤手配が出されていました。 トルコ側の一部報道では国際的な暗号詐欺と表現されることもありますが、確認されている中心はフィンランドの税務関連。 ◆ 過去のSEC訴訟との関係 2023年にSEC（米国証券取引委員会）がハート氏とHEX、PulseChain、PulseXを相手に訴訟を起こし、未登録の証券として10億ドル超を集めたなどと主張していました。 この訴訟は2025年に管轄権の問題で却下され、SECもそれ以上追及しませんでした。今回の拘束はアメリカの案件とは直接つながっておらず、フィンランドの手配がきっかけ。 ◆ リチャード･ハート氏とは アメリカ出身の暗号資産起業家で、HEX、PulseChain、PulseXの創設者。2019年頃にHEXを立ち上げ「ブロックチェーン版の定期預金」のような高利回りを強調したマーケティングで注目を集めました。 その後、イーサリアムのフォークとしてPulseChainを、関連DEXとしてPulseXを展開し、一連のエコシステムを広げていきました。 派手なライフスタイルでも有名で、高級腕時計や高級車、大きなダイヤモンドなどをSNSで積極的に公開し支持者を増やした一方で、プロジェクトの仕組みや資金の使われ方について「ポンジスキームに近い」といった批判も根強く、賛否が大きく分かれる人物。 ◆ 要するに HEXやPulseChainの創設者リチャード･ハート氏が、フィンランドの税務詐欺などの容疑でインターポールの赤手配を受け、トルコのイスタンブールで拘束。過去のSEC訴訟はすでに終わっており、今回は別の案件。 今後はトルコがフィンランドへの引き渡しを認めるかどうかが焦点となり、手続きが進むにつれて市場の反応や類似プロジェクトへの見方がさらに厳しくなる可能性も。 国際的な税務や手配のリスクが改めて意識される動きにつながりそう。

🚨米財務省、バンク･オブ･アメリカに12億1000万ドルの巨額制裁金 米国の大手銀行バンク･オブ･アメリカが、マネーロンダリング規制と制裁法違反で12億ドルの罰金を科されました。 一方で、エリザベス･ウォーレン議員は「これまで暗号資産をマネーロンダリングや制裁逃れに使われている」と繰り返し批判してきました。 ◆ バンク･オブ･アメリカに科された罰金の内容 FinCEN（金融犯罪執行ネットワーク）が12億ドルの罰金を科し、OCC（通貨監督庁）も過去最大規模の7億5000万ドルの民事罰金を科しました。 OFAC（外国資産管理室）も制裁関連で約1160万ドルの和解金を科しています。 バンク･オブ･アメリカは、アンチマネーロンダリングプログラムが不十分だったと認め、50億ドルを超える疑わしい取引を適切に報告しなかったとされています。 中国系のマネーロンダリングネットワークや南西部国境付近の違法な金融活動の兆候も含まれていたと指摘されています。 ◆ エリザベス･ウォーレン議員とは ウォーレン議員は、アメリカのマサチューセッツ州選出の上院議員で、民主党所属。大手銀行やウォール街に対して厳しい姿勢を取ることで有名で、中間層や消費者の権利を守る立場を強調しています。 暗号資産については、マネーロンダリングや消費者被害、違法な資金の流れにつながるリスクを繰り返し指摘し、規制強化を求める発言を続けてきました。 ◆ 議員のこれまでの主張 ウォーレン議員はこれまで「暗号資産がマネーロンダリングや制裁逃れに利用されている」と繰り返し述べてきました。 暗号資産の規制強化を求める立場から、こうしたリスクを強調する発言を続けてきた経緯があります。 今回のバンク･オブ･アメリカへの巨額罰金は、同じマネーロンダリングや制裁の問題が伝統的な大手銀行でも起きていることを示す事例として注目されています。 ◆ 規制の公平性をめぐる議論が広がりそう 伝統的な銀行がこれほど大きな規模で疑わしい取引の報告漏れを起こした事実は、暗号資産だけを強く批判する姿勢とのバランスを問う声につながりやすくなります。 グローバルに活動する金融機関のコンプライアンス体制が改めて点検される中で、規制の対象や厳しさの差が話題になる可能性があります。 ◆ 今後 米国の大手銀行への厳しい処分は、国際的なマネーロンダリング対策の基準を再確認する動きを促す可能性があります。 日本国内の金融機関や暗号資産取引所も、米国の動向を参考にコンプライアンスを強化する流れが強まるかもしれません。 規制の一貫性を求める議論が活発になれば、政策議論の中で暗号資産と伝統金融の扱いがより比較されるようになる可能性があります。 ◆ 要するに バンク･オブ･アメリカがマネーロンダリング対策の不備で12億ドルの罰金を科された一方で、暗号資産はこれまで同じ理由で厳しく批判されてきました。同じ問題が大手銀行でも起きていることがはっきりした形。 今後は、暗号資産だけを特別に危険視するのではなく、伝統的な銀行も含めて公平に規制を考える動きが強まりそう。 規制の議論で両方を同じ目線で比べる声が増え、全体のバランスを重視する方向に少し変わっていく可能性があります。

🚨モルガン･スタンレーがトークン化資産市場の急拡大を予測。2030年に最大10兆ドル規模へ 米大手金融機関モルガン･スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー･オルデンバーグ氏は「トークン化資産市場が2030年までに3兆ドルから10兆ドルの規模になる」と述べました。 現在の市場規模が数百億ドル程度にとどまっている中で、大幅な成長を見込む内容。 ◆ 語った内容 オルデンバーグ氏は「2030年までにその範囲に入ることは間違いない」と語りました。 機関投資家の間では取り残されることへの懸念が広がっており、プライベート株やストラクチャードノート、投資信託などがトークン化の対象として注目されているとの認識を示しています。 また「あらゆるものが証券化される」との見方も披露しました。 ◆ 現在の市場規模との比較 トークン化資産（RWA）の現在のオンチェーン流通額はおおよそ380億～460億ドル程度とされています。 これに対しオルデンバーグ氏が示した3兆～10兆ドルという予測は、現在の規模の数十倍から250倍近くに相当する数字。 同社が9月にオリバー･ワイマンと共同で示したベースケースの2.3兆ドルを上回る強気な見通しとなっています。 ◆ 個人の資産運用にどんな変化が トークン化が進むと、米国株などを少額から保有しやすくなったり、従来より短い時間で決済できるようになったりする可能性があります。 またトークン化国債などを担保として使いやすくなることで、個人でもこれまで機関投資家中心だった運用手法に近い形で資金を動かせるようになるかもしれません。 ただし商品が本格的に出揃うまでは時間がかかる見通し。 ◆ 成長が期待されやすい領域 多くのトークン化資産はイーサリアム上で発行･管理されています。機関投資家向けの商品が増えると、ガス代やセキュリティの面で引き続き中心的な役割を果たす可能性があります。 ソラナやその他のチェーンでもトークン化株式やファンドの動きが見られます。 データ連携やクロスチェーン機能を担うインフラとしてChainlink $LINK が頻繁に挙げられます。価格情報の提供やコンプライアンス関連の仕組みで、機関投資家との実証実験が進んでいるため。 Ondo Finance $ONDO のようにトークン化国債や株式を扱う発行プラットフォーム、セキュリタイズが関わる機関向けファンドなども規模を拡大しています。 ただし商品の本格普及までには時間がかかる可能性があり、規制や流動性のリスクは残ります。 ◆ 要するに モルガン･スタンレー幹部が2030年のトークン化資産市場を最大10兆ドルと予測する一方、同社の株式トークン化の導入は来年以降にずれ込んでいます。 機関投資家の関心は高まっていますが、実際の商品やインフラが整うかどうかが今後のカギになりそう。