自称オーストリア学派の自由主義者で元役場職員（主に社会保障の中の人）。 「ちょっと待て それは役所が することか」 反リフレ、反国債、反社会保障、反「減税派」。強制よりも自発性、正義よりもお値打ち感。 国仕舞い。コロナは利権と茶番 #7daystodie 当ツイートは所属組織とは全く関係ありません
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当アカウントは、「全ての増税に反対」に賛同し、その為に社会保障の大幅縮小を求めています。
同時に「全ての増税に反対（インフレ税を除く）」「金融緩和しながら減税」という減税派・減税会の絶滅を願う「反減税派」でもありますのでご注意ください。
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
令和版『胸に愛国、手に国債』
片山さつき財務相、個人向け国債の税優遇「無理も決め打ちもせず」、自民党の議論に委ねる構え。商品見直しは年内に具体化へ(ハフポスト日本版)
#Yahooニュース
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若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
> 必要な受診を控える動きにつながらないよう
自己負担が引き上げられて受診回数が減っても、健康に悪影響を与えないのは複数の研究で分かっている。こいつら開業医共は患者が来なくて稼げなくなるのが怖いだけ。一切無視するに限る。
日本医師会長“70歳以上の窓口負担 原則3割引き上げに反対”
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_news
民医連加盟病院（と共産党）が、医療費取らずに治療してあげればいいじゃない。
月収５万円、受診せず倒れた男性「申し訳ない」と繰り返し…肺がんと判明し入院２日後死亡「無料低額診療活用を」(読売新聞オンライン)
news.yahoo.co.jp/articles/ee…
保険料払込額と割引率、そして受給額で計算すると、2010年生まれは6000万円の損。
ここに、サナキッズが嫌う「国負担分と会社負担分、赤字国債ツケ送り分」を2010年生まれの負担として加算すると、確か、1億円の損になる。
割引率がおかしいというなら、厚労省に文句言ってね。
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
4カ月の間、市長がいなくても市政が止まらなかったのだから、市長いなくてもいいじゃん。
京都府八幡市川田翔子市長が、約4カ月間の「産休」を終え、きょう復帰。
→市長にはそもそも産休制度などないが「両立に悩む多くの方々への前向きなメッセージ」にしたいと、約4カ月間休んだ。
→休んでいる間、給料約85万円の減額はなし。
→今後、リモートワークやフレックス勤務もする。
制度がないのに休める。
休んでも満額が出る。
「全国初の前例づくり」で片づけるには、金額が大きすぎる。
制度がないなら、議会で条例を整えてから休むのが筋ではなかったのか？
約4カ月分の給料は税金から出ている。その支払いの根拠は何なのか。
「前向きなメッセージ」という言葉だけで、この疑問は消えない。
制度なき満額支給に、市民が納得できる説明はあるのか。
龍ケ崎市では、市長が出産や育児で公務に従事しなかった時の給与減額を、条例で予め定めてある。
八幡市の川田さんは、何もルール化せず、ただ休んで給与を満額受け取った。目立ちたがりで頭の悪い市長が、ワガママで職員を振り回しただけ。
京都府八幡市川田翔子市長が、約4カ月間の「産休」を終え、きょう復帰。
→市長にはそもそも産休制度などないが「両立に悩む多くの方々への前向きなメッセージ」にしたいと、約4カ月間休んだ。
→休んでいる間、給料約85万円の減額はなし。
→今後、リモートワークやフレックス勤務もする。
制度がないのに休める。
休んでも満額が出る。
「全国初の前例づくり」で片づけるには、金額が大きすぎる。
制度がないなら、議会で条例を整えてから休むのが筋ではなかったのか？
約4カ月分の給料は税金から出ている。その支払いの根拠は何なのか。
「前向きなメッセージ」という言葉だけで、この疑問は消えない。
制度なき満額支給に、市民が納得できる説明はあるのか。
とっくの昔に、条例作ってる自治体あるんだわ。八幡市の川田さんが市長になった直後から制度整備に着手していれば、ゆっくり間に合った。
川田さんの怠慢。
ここまで批判的なコメントが多いとは…。
「制度を作ってから休め」
「満額支給はおかしい」
「出産するなら立候補するな」
川田翔子市長の産休を巡って、こんな声が数多く寄せられました。
もちろん、報酬や法律の解釈を検証することは必要です。
でも、一般職と特別職の違いや、地方自治法に基づく職務代理制度も確認せず、出産した本人を責めて何が解決するのでしょうか⁉️
ましてや、出産を理由に女性の政治参加を制限する発言には、女性蔑視的な価値観を感じます。
男性市長が結婚し、子どもが生まれて育児に参加する場合にも、同じ批判をするのでしょうか？
男性には認めるのに女性には認めないなら、それは性別による二重基準です。
そもそも、首長の産休・育休を支える全国共通の制度が十分に整備されていないことこそ問題でしょう。
自治体ごとにバラバラの条例で何とかするのではなく、地方自治法の改正などで全国共通の基本ルールを整える。
問うべきは、個人攻撃ではなく制度整備だと思います。
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若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
些末なコメントが付いているがMMTでは現在のインフレは実質的に止められない。その代わりにインフレ税という逆進性の非常に高い大増税が起きているが消費税を逆進性が高いという（短期のフローだけ見た）理由で反対する人はインフレ税は認識できない。自分には理解不能な人達なので関わらない様にする
