おっさん

相続税について、擁護派と廃止派で激しい論争が展開されてますね。 でも、この論争は、富の再分配という『思想』を巡る対立ですから、初めから水掛け論の域を出ないと思ってます。本当に議論して欲しいのは、擁護か廃止かではなく、『現行』の相続税が抱える欠陥についてです。 私は、現行相続税は欠陥だらけの税制だと思ってます。それは、相続税を『所得税』ではなく、『資産税』として課税していることから生じています。そして、資産税として課税していることから生じている問題のひとつに『二重課税』があります。 しかし、ここで問題となる二重課税は、巷で言われているような『被相続人が生前に所得税を払ったのに、死んだ後で相続税取るのは二重課税だ！』というものとは違います。相続人が相続税を払ったあとに相続財産から所得が生じたら所得税を課すことで、実質的に同じ経済的利益に対して課す二重課税のことです。 最高裁で争われた二重課税もそのようなものでした（最判平成22年7月6日）。 課税庁は、年金形式（分割）で受け取るタイプの生命保険について、その『合計額（割引価格）』を年金受給権の現在価値として評価して『相続税』を課しました。そして、分割で受け取った金額に対しては『所得税』を課したのです。最高裁はこれを二重課税と判断したので、納税者には二重課税相当額を返金することになりました。 課税庁は、この最高裁判決を受けて運用を改めましたが、二重課税の問題は、株式や不動産などで依然として残っています。そこで、相続税を、資産税ではなく所得税として制度設計し直す必要があると考えます。いくら富の再分配が必要だとしても、二重課税を正当化することはできません。

相続税廃止を喚いている連中はもれなく「中山美穂20億、東野圭吾50億、政治家だけは相続税ゼロ、庶民の住まいは実際の価値とかけ離れた評価で高額な課税がされ、土地も会社も外国人に売り飛ばされる」といった脳内誇大妄想集団なので、議論が成り立たないんですよ。事実に立脚することさえ出来んので。