「相続税は亡くなってから10ヶ月以内に、現金一括で納めてください」 この一文の異常さに、どれだけの人が気づいているでしょうか。 相続財産の多くは現金ではありません。土地であり、建物であり、自社株であり、絵画であり、著作権です。それらに対して政府が一方的に『評価額』をつけ、その55%——世界最高税率——を、10ヶ月以内に現金で用意しろと言う。 『売ればいいじゃないか』という声が聞こえてきそうです。しかし10ヶ月という期限を切られた売却が、どれほど買い叩かれるかは想像に難くありません。足元を見られ、本来の価値の半値以下で手放すことも珍しくない。先祖代々の土地が、父が興した会社の株が、祖父の遺した絵が、二束三文で消えていきます。 評価額は政府が決める。期限も政府が決める。支払手段も政府が指定する。これは課税というより、もはや収用に近い。相続税の本質は、税率の高さだけではなく、この制度設計の暴力性にこそあるのです。