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同志社・八田理事長「日本基督教団と無関係」繰り返す　辺野古転覆、教育内容への影響否定 sankei.com/article/20261102-… 教団の考えが偏った教育や事故につながったのではないかとの指摘にも、同志社側は否定的見解を示した。

【週刊文春の報道に関して】 　週刊文春が２８日にオンラインで配信した、 「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” bunshun.jp/articles/-/93272　 について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。 　質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。 　まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。 　記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。 　それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。 　また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。 　それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。 　回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。 　10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。 　加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。 　できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。 　　　　　　　　　　中道改革連合　　渡辺創 【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員 渡辺創事務所 note.com/watasou_m/n/n4bab3f…

【続報】 モンゴル厳格自然保護区の大規模火災、現地報道と世論は「第2フェーズ」へ（10/23現在） 日本の報道では中国・新華社通信を引用した記事が目立ちますが、情報戦のバイアスを排除するため、モンゴル国内の一次ソース（政府発表・国営通信・現地調査メディア）のみに基づいて初期報道からの差分を整理しました。 ◆被害数値と賠償額の焦点 ・総焼失面積：528,765.5ha（東京都の約2.4倍） ・うち保護区内の焼失：468,965.7ha（保護区全体の79.8%） 政府は21日の閣議で有責者への損害賠償請求を正式決定。 【出典：国営通信『MONTSAME』(10/21)、環境・気候変動省発表】 大手ポータル『iKon.mn』(10/23)は「2023年の同保護区火災の損害評価額は36億トゥグルグ（約1.5億円）だった」と報じ、今回の請求額がどこまで膨らむか注目しています。 ◆副首相が「通信調査」の釈明を公然と否定 モビコム側は「国境地域の通信調査だった」と釈明していましたが、N.ノムトイバヤル副首相は「ヌムルグの国境分遣隊に100kmも光ファイバーを引く経済合理性などなく、業務で立ち入る理由は一切存在しない。 モビコムの空虚な『ごめんなさい』に意味はない」と一刀両断しました。 さらに、無許可侵入の責任を現場のB.ガントゥグス大佐ひとりに被せる動きに対し「大佐の独断で厳格保護区に入れるはずがない」として、国境警備総局長（トップ）のB.ビャムバスレン氏の罷免を法務・内務相に要求しています。 【出典：調査報道メディア『Ergelt.mn』(10/16)】 ◆在モンゴル日本国大使館が異例の声明 当初はモビコム（現地法人）と親会社KDDIによる謝罪にとどまっていましたが、22〜23日にかけて在モンゴル日本国大使館が公式声明を発表。 「深い遺憾の意」を表明し、モビコムと共に環境再生・復旧の方策を模索すると約束しました。 現地では一企業の事故から「二国間の外交案件」へ発展したと受け止められています。 【出典：『Dorgio.mn』『Zaluu.com』(10/23)】 ◆警察の「法的過失は未確定」発表と世論の強い猜疑心 司法・警察当局が「モビコム経営陣の法的過失は現時点で未確定（捜査中）」と発表したことに対し、現地のコメント欄では「会社側が謝罪しているのに、なぜ警察は弱腰なのか」「金を持つ日本企業から賠償金を引き出して役人が懐に入れ、裏で手引きした政治家や国境警備隊の幹部を無罪放免にする気ではないか」と、自国の腐敗構造と捜査の幕引きを警戒する声が噴出しています。 【出典：『News.mn』(10/20)、『iSee.mn』『Sonin.mn』読者コメント欄】 ◆標的は「モンゴル側株主と政治家一族の癒着」へ 現地メディアの追及は、モビコムが国内147カ所の土地権利を保有するに至った政商ネットワークへと拡大。 モビコムのモンゴル側親会社「ニューコム・グループ」の実質的オーナー（R.アルビンツォグト氏）と、N.エンフボルド元国防相（現・駐中大使）夫人ら有力政治家一族とのビジネス癒着が実名で暴露され始めています。 【出典：『Ergelt.mn』(10/19)】

木村さん、考え直してください。内部でも同様の発言をしましたが、以下、ご検討頂きたいです。 大島さん、木村さんが離党したら、これまで通りの政党交付金が入らなくなります。そうなると何が起こるかわかりますか？ これまで何も悪い事もせずに粛々と党を支えてきた、100名近くの職員やスタッフのリストラが始まります。貴方達が離党する事により、党の一般労働者の人生が左右されるんですよ。 木村さんも大島さんも冷遇された。お気持ちはわかります。それは私も同じですから。更に言うと他候補者や関係者、無償の少なからずのボラさんも耐えてきて、そしていま、耐えながら党改革を進めているのです。 また、ローテーションの話し合いをする前に離党すれば、後ろ指をさす有権者もいることでしょう。 木村さん、よく考えてください。離党はいつでもできます。貴方や党運営を支えてきた職員やスタッフがいる事を忘れないでください。心よりお願い申し上げます。

【 連立合意の政策が次々に実現！維新が目指す改革 】 2026年10月9日 参議院 本会議 日本維新の会 参議院議員 #高木かおり 高木かおり： 日本維新の会が自由民主党と連立政権を組んでから間もなく一年を迎えます。 この間社会保障改革をはじめ、高校授業料や小学校給食の無償化、和平調停を担う部署や国家情報会議の創設、租税特別措置や補助金を見直す政府効率化の仕組みづくり、そして戦後初となる皇室典範の改正など連立合意に掲げた政策が次々に形になりました。 いずれも長年できないと言われてきた改革ばかりです。 今国会では国民生活に直結する飲食料品の消費税減税、そして政治改革の柱である衆議院議員定数の削減に、限られた会期の中で結論を出さなければなりません。 先の衆議院選挙で国民の皆様にお約束したことを必ず果たす。 その強い使命感を持って質問に臨みます。 #国会アーカイブ

wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaij… 公式は更新ないけど、WAMサイトで北海道共同募金会のR8/3の財務資料公開されてた。 わかってた話だけど別添の通り、カスみたいなPLになってる。 助成義務を未払い扱いにしたらBSは債務超過ですな。