リッチモ(ヒリン/リルザ/トッコ)

16歳未満のSNS利用を法律で禁止するよう、市民団体がこども家庭庁に要望書を提出した。 医師や教育関係者など1,000人余りが賛同しているという。 SNSを通じた犯罪被害や誹謗中傷、長時間の利用による健康への影響を考えれば、子どもたちを守ろうという動きが強まるのも理解できる。 実際に深刻な被害が起きている以上、家庭や学校の注意だけで対応できるのかという問題もある。 一方で、16歳になった途端に危険を見抜く力が身につくわけではない。 SNSから遠ざけることで被害に遭う機会を減らせたとしても、それだけで安全に利用する能力が育つとは限らない。 そもそも、今の子どもたちにとってSNSは、娯楽だけの場所ではなくなっている。 音楽や絵を発表したり、同じ趣味を持つ仲間と知り合ったり、学校では得られない情報に触れたりする機会にもなっている。 歌や演奏の動画を公開することで、自分の可能性を発見する若い人もいるだろう。 特に気になるのは、家庭や学校で悩みを抱えている子どもたちの存在だ。 身近な人には相談できないことでも、インターネットを通じて助けを求められる場合がある。 子どもを危険から遠ざける仕組みを考える際には、そうしたつながりや相談の機会をどう確保するかも重要になる。 海外では、すでに16歳未満のSNSアカウントを制限する制度が始まっている。 オーストラリアでは2025年12月から規制が施行されたが、メッセージサービスや教育・健康支援などは対象から除外されている。 すべてのオンライン交流を一律に禁止しているわけではない。 子どもが夢中になって長時間利用してしまう背景には、次々と動画が表示され、興味を引く投稿が絶え間なく推薦される仕組みもある。 この仕組みを設計している運営企業の責任にも目を向ける必要がある。 利用者の年齢を制限することで防げる被害があるとしても、SNSそのものの設計に由来する問題まで解消されるわけではない。 今回の議論では、禁止によって何を防げるのか、利用できなくなることで何が失われるのかを、できるだけ具体的に検証してほしい。 規制の効果だけでなく、年齢確認の方法や、子どもたちが安全に人とつながるための手段についても検討が必要だろう。 子どもがSNSを使い始める年齢を決めることと、安全に使えるようになることは、必ずしも一致しない。 16歳まで利用を制限する制度を設けるのであれば、その期間に何を学び、どのような経験を積み、利用を始めるときに誰が支えるのかという問題も残る。 SNSの危険から子どもを守ることは大切だ。 同時に、子どもが成長していくうえで必要な経験や、人とのつながりを失わせないことにも目を向けたい。 16歳という年齢を境界線にする議論だからこそ、その線の内側にいる子どもたち自身が、何を必要とし、何に困っているのか。 その声を十分に聞くことが欠かせないと思う。