SF拠点クリプトVC | DeFi10億円運用 | 日米クリプトの橋渡し | Nonagon Capital創業者(英語アカウント: @mavymix) 専門はAgentic Payments とOn-chain Finance | ニュースレター: https://xitter.cf/t.co/e1pmr5L2ar

San Francisco
Joined June 2020
Nonagon Capital、DeFi運用規模を10億円へ。 prtimes.jp/main/html/rd/p/00… マッキンゼーがトークン化された資産の市場規模は2030年に2-3兆ドル(300-600兆円)に拡大すると予測しています。日本の国家予算の3-5倍です。 米国政府(SEC)が昨年、米国金融をデジタルからオンチェーン化させると発表して以来、さらに大きな流れになる路線が確定した領域です。 我々は2022年以来ブロックチェーンに特化したVC投資を行っており、その頃からステーブルコイン関連、トークン化アセット関連のスタートアップに投資をし、この領域の知見と経験を溜めてきました、それも金融の本場、米国でです。 トークン化アセットの投資は米国では「実証」から「普及」のフェーズへと完全に移行しつつあります。 私たちはこの変化を成長機会と捉え、DeFi投資に6億円の金額を費やし、安定的に運用を行う実績とパフォーマンスを積み上げています。これまで実績を評価いただき、今回の追加投資に至りました。 単なる資産運用に留まらず、ここで得た知見をクライアント企業やバリデーター事業へ還元し、更には事業開発にも積極的に取り組み、ブロックチェーンの社会実装を一段と加速させていきたいと考えています。 日本の金融・事業会社が当たり前にDeFiを選択肢に入れられる未来。その一歩先を10億円規模のリアルな運用を通じて走っていられること、日本では唯一無二の存在であることに誇りを感じています。 まだまだ色々な取り組みを発表させていただきますが、この領域で一緒いただけるパートーナーを探してますので、お気軽にお声掛けください!
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SECがトークン化証券を2027年の検査重点領域に追加。これは「規制がついてきた」というより、「SECがリスクとして本格的に目を向け始めた」と読むべきで、機関投資家・発行体の両方に準拠コストが乗ってくる可能性がある。トークン化を事業として設計する際、証券性の判断と流通フローの設計を最初から組み込まないと後で詰まる構造になってきている。
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HSBCが香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin」をリテール向けにローンチ。法定通貨建てステーブルコインの発行体がグローバル大手銀行になるという流れが、着実に進んでいる。注目したいのは「リテール向け」という設計で、法人間決済に閉じずエンドユーザーまで届ける構造にしてきた点。日本の銀行もステーブルコイン発行の議論が進んでいるが、発行後の流通設計まで含めて考える参考事例になりそう。
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CircleがUSDCのミント者にリベートを支払うオークション制度を導入。これは実質的に「USDCの流動性供給者を市場メカニズムで調達する」設計で、発行体が自社でリザーブを抱えるモデルとは根本的に異なるアプローチ。ステーブルコインの競争軸が「信頼性」から「ミント経済性」にもシフトしてきていて、銀行系発行体がこの設計を採用できるかどうかは規制上かなり論点になりそう。
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SoFiがFDIC保険付きのトークン化預金「SOFIE」を発表。4.4%の利回りがつき、ステーブルコインに変換できる設計。銀行預金とDeFiの間にあった「FDIC保護があるか・流動性があるか」という二択を、一つのプロダクトで解消しようとしている。規制上の位置づけをどう定義するかで、他の金融機関が同種の商品を出せるかどうかが大きく変わりそう。
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Standard CharteredがZodia Custodyの完全取得に動いた。もともとStandard Chartered自身が設立したカストディ子会社を改めて買い取るという構造で、機関投資家向けクリプト資産管理を本体に完全統合する意図は明確。気になるのはカストディを「インフラ」として内製化する動きが大手行で加速している点で、外部カストディへの依存を減らした後、次の争点はプライム・ブローカレッジとDeFiアクセス層になりそう。
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SolanaのAlpenglow、ファイナリティを150ミリ秒に短縮して本番稼働。注目したいのは決済レイヤーへの影響で、ファイナリティがここまで速くなるとオンチェーン決済の「確定待ち」というUX上のボトルネックがほぼ消える。バリデーター側の合意プロセスも大きく変わるはずで、既存のバリデーター運用の前提を見直す必要が出てくる。
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EthereumのステーキングがETH総供給量の36%超となる過去最高を更新、一方でステーキング利回りは低下傾向。「ステーキングが増えるほど利回りが下がる」は構造的な問題で、バリデーター運用の収益設計を考えるうえでも無視できない。利回り低下を受けてLSTやリステーキングへの需要が増えることは予測できるが、それがプロトコルリスクの集中につながるという議論はまだ十分されていない印象。
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MastercardがAIエージェント決済をearly accessへ。Coinbase・Base・Cloudflareとのパイロットを経て、実運用フェーズに入った。 AIエージェントが自律的に支払いを実行する設計で、認証・与信・決済の判断をどのレイヤーが持つかがこれから詰まってくる論点だと思う。決済ネットワーク側が入口を押さえた構図は、スタートアップにとって無視できない。
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トークン化株式への大企業の異議申し立て、論点が「技術的な是非」より「株主名簿の透明性と匿名性の衝突」に移ってきている。発行体側が嫌うのは、チェーン上でホルダーが可視化されることで、アクティビスト投資家や競合他社に持分が筒抜けになるリスク。トークナイゼーションが「効率化」の話だと思っていると、この反発の本質を見誤る。結局、株式の設計に埋め込まれた「見えにくさの価値」に触れている話で、この論点はRWA(現実資産トークン化)全般に共通してくる地雷だと思っている。
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JPMorganがJPM CoinをEthereumパブリックチェーンに拡張した。プライベートチェーン完結だったデポジットトークンが、外部のDeFiプロトコルや他機関のスマートコントラクトと接続できる構造になる。「機関投資家向けだからプライベートで十分」という前提が、静かに崩れてきている。
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