サチムン@投資アカ・AI半導体アカ retweeted
いま、マイクロンの話題で社内が大騒ぎになってる。
時価総額1兆ドル突破、株価19%急騰。
でも本当にヤバいのは株価じゃなくて
「メモリのビジネスモデルが変わった」
こと。
↓ ↓ ↓どういうことか↓ ↓ ↓
サチムン@投資アカ・AI半導体アカ retweeted
宇宙株、AI株、量子コンピュータ株…
「次に来るテーマ」って毎週変わるけど、
実はこの全部に共通して必要な技術が1つだけある。
“光”です。
半導体メーカー社員がこっそり仕込んでる「光関連株」、解説します🧵
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米マイクロン、時価総額1兆ドル突破 メモリー逼迫で年末比3倍急騰
nikkei.com/article/DGXZQOGN2…
米シティグループのアナリストは「DRAMの価格上昇は2027年まで続く」と予想します。
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💡メモリ半導体、コモディティの呪縛を解くか | UBSとBarclaysが同日に大幅格上げ、契約構造が業界を作り替える $MU $SNDK $STX $WDC
2026年5月26日、メモリ半導体に対する見方を一段引き上げる二つのレポートが、奇しくも同じ日に出た。UBSのTimothy Arcuriは Micron $MU の目標株価を $535 から $1,625 へ、率にして204%引き上げ、現時点でウォール街の最高値を付けた。同じ日、BarclaysのTom O'Malleyらは SanDisk $SNDK をEqual WeightからOverweightへ格上げし、目標を $1,200 から $2,300 へ。あわせて Micron $MU を $675 から $1,175 、Seagate $STX を $750 から $1,000 、Western Digital $WDC を $450 から $620 へ、それぞれ大幅に切り上げた。Micron $MU は同日に株価が約18%上昇し、メモリ専業として初めて時価総額1兆ドルの大台に乗せている。
二つのレポートは別々の会社の手によるものだが、結論の土台は一つに収れんする。メモリはもはや、価格が需給で激しく上下するだけのコモディティではなくなりつつある。長期供給契約という仕組みが、業界の収益構造そのものを書き換え始めている、という見立てである。
なぜ今これが起きているのか。出発点はAIインフラによる需要の異常な集中にある。Nvidia $NVDA の最新GPUであるB300は、1個あたりHBM(広帯域メモリ)を8スタック搭載し、各スタックは12枚のDRAMダイを垂直に積層している。1個のGPUがDRAMダイを96枚消費する計算になり、GPUを8個束ねたDGX B300システムでは、HBMだけで768枚のダイが必要になる。HBMはDRAMダイをシリコン貫通電極(TSV)で積み上げる構造のため、同じビット数を作るのに標準DRAMより大幅に広いウェハ面積と後工程の能力を食う。つまり、メーカーがウェハをHBMに振り向けるほど、PCやスマートフォン向けの標準DRAM供給は削られる。これは典型的なゼロサムであり、IDCはこの現象を循環的な不足ではなく、シリコンウェハ能力の構造的な再配分だと表現している。
数字がそれを裏づける。TrendForceの集計では、2026年第2四半期のDRAM契約価格は前四半期比で58〜63%、NAND契約価格は70〜75%上昇した。10年で最大の上げ幅である。需給ギャップはDRAMが4.9%、NANDが4.2%、HBMに至っては5.1%と、いずれも2011年以来の高水準にある。データセンターは今や世界のメモリ生産のおよそ7割を吸い上げており、供給逼迫は2027年まで続くというのが各社のコンセンサスになっている。
この異常な逼迫が、顧客とメーカーの契約のかたちを変えた。従来のメモリ契約は数量ベースの年次取引が中心で、価格は四半期ごとに交渉し直すのが当たり前だった。価格決定権はその時々の需給に握られ、だからこそメモリ株は激しいシクリカルとして扱われてきた。ところが直近で広がっているのは、UBSが enhanced LTA(強化された長期契約)と呼ぶ仕組みである。期間は3〜5年に伸び、数量がコミットされ、価格の一部が固定される。契約は「2+3」(固定2年+変動3年)あるいは「3+2」といった構造を取る。UBSの推計では、2027年のDDRビット出荷の20〜30%がこの強化型LTAでカバーされ、内訳はSamsungが約30%、Micron $MU が約20%、SK Hynixが約18%。サーバー向けDDR5に限れば、ハイパースケーラーが既に業界全体の6〜7割をこの形式で押さえているという。
Micron $MU の足元はこのテーマを最も鮮明に映す。CEOのSanjay Mehrotraは決算で、2026年のHBM供給を次世代のHBM4を含めて価格・数量とも完売したと明言している。それでも主要顧客の中期需要の50〜65%しか満たせていない。これは供給のボトルネックというより、純粋な価格決定力の表れである。同社は安定性を高めるため、既存のLTAを越える初の5年Strategic Customer Agreement(SCA)を結んだ。技術面でも、HBM4の立ち上がりは12層HBM3の倍速で進み、次のHBM4Eではベースダイの製造を TSMC $TSM に委託して2027年の量産を計画している。UBSはこれらを根拠にEPS予想をC2027/2028/2029で $155 / $167 / $117 へ引き上げた(従来は $133 / $122 / $77 )。注目すべきは、評価の起点を最も保守的な2029年の $117 に置きながら、それでも目標 $1,625 を導いている点である。
SanDisk $SNDK は、契約構造の革新という点でさらに先を行く。CEOのDavid GoeckelerがNew Business Models(NBM)と呼ぶ枠組みでは、最も長い契約が2031年まで伸び、四半期ごとの数量コミットメントに、短期は固定・長期は変動という価格設計を組み合わせる。直近四半期に結んだ3契約だけで最低契約売上はおよそ420億ドル。既に署名済みの5契約全体では110億ドルを超える財務保証が付き、うち約4億ドルは前払金として貸借対照表に計上されている。残りは第三者金融機関が管理する金融商品で、契約不履行時に発動する仕組みだ。要するに、顧客には供給の確実性を、SanDiskには売上の確実性を与え、下方を契約で守る設計になっている。結果として2026会計年度第3四半期の売上は前年同期比251%増、非GAAP粗利率は78.4%に達した。歴史的にNANDの値崩れで何度も沈んできた事業を、契約で「脱シクリカル化」しようという試みである。
ストレージ側の Seagate $STX と Western Digital $WDC は、メモリとは少し違う時間軸で動く。HDDの契約はBTO(受注生産)に基づき、価格を1年前に決める構造のため、DRAMやNANDの急騰に対して値動きが遅れて表れる。Barclaysの試算では、足元のテラバイト単価の前年比上昇は Western Digital $WDC が9%、Seagate $STX が5%にとどまる。だからこそ年後半に向けて値上げ余地が残っている、という読みになる。技術の優劣も鮮明だ。Seagate $STX はHAMR(熱アシスト磁気記録)を量産規模で回せる唯一のメーカーで、Mozaic 4+で44TBドライブを既に主要ハイパースケーラーへ出荷している。Western Digital $WDC はePMRとUltraSMRで40TBに到達しているが、HAMRへの移行は2027年とされ、世代として一歩後ろにいる。AIが生むコールド/ウォームストレージ需要は桁違いで、Seagate $STX は今後4年で7.2ゼタバイトのnearline需要を見込む。ビット単価でHDDがSSDの約6分の1という経済性が、この需要を支える土台になっている。
評価の倍率がなぜ切り上がるのか、論理を整理しておきたい。Barclaysはあえて保守的なフロア評価から入る。SanDisk $SNDK は価格と原価を据え置いてもCY28のEPSは約 $165 となり、10倍でもフロア株価 $1,320 が立つ。同じ手法をMicron $MU に当てると、NANDとDRAMを合わせた粗利率は75%台半ば、CY28のEPSは約 $75 で、10倍でフロアは $750 となる。下値の堅さを示したうえで、契約による可視性ゆえに高い倍率を正当化できる、という順序だ。目標株価はSanDisk $SNDK がCY27 EPS約 $230 の10倍で $2,300 、Micron $MU がCY27 EPS約 $107 の11倍で $1,175 、Seagate $STX とWestern Digital $WDC はいずれもCY27 EPSの25倍で $1,000 と $620 になる。コモディティ供給者ではなく、需要と売上の両面で可視性を持つ重要インフラとして見るなら、市場はより高い倍率を払う。これがO'Malleyの言う再評価カタリストの中身である。
注視すべき分岐点は二つに絞られる。一つは、2027年のHBM契約価格が2026年の水準を明確に上回って決まるかどうか。もう一つは、季節的に軟化しやすい9月四半期にメモリのASPが崩れないかどうかである。前者が確認されれば、メモリ株のマルチプルは恒久的に一段切り上がる可能性が高い。後者で綻びが見えれば、契約のフロアは効いても、市場は再び高ボラのシクリカルとして値付けし直すだろう。問われているのは結局、今回の現象が「メモリのインフラ化」という構造転換なのか、それとも過去最大規模の在庫循環の天井なのか、という一点に尽きる。契約という新しい仕組みがその答えをどこまで遅らせ、あるいは固定できるか。供給正常化が視野に入る2027年から2028年にかけての価格交渉を、冷静に見極めたい。
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