
「桜梅桃李」――誰もが自分らしく輝ける世界を。 やんちゃ盛りの娘と、すみっコぐらし(@sumikko_335)に癒されながら奮闘中。 将来の夢は、お気に入りの食器で囲む温かな食卓。 背伸びせず、今の私にできる精一杯で「私らしい花」を咲かせたい。
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ALT 沖縄のシンボル・首里城正殿が、よみがえります。7年前の火災で焼失しましたが、復元が完了し、きょう22日、首里城公園(那覇市)で政府主催の「正殿復元完成式」が開催されます。23日からは一般公開(事前予約制)も始まります。「首里城復元に向けた技術検討委員会」で副委員長を務めた沖縄国際大学の田名真之・元教授の見解、公明党の取り組みを交え、「令和の復元」を紹介します。 ■琉球の歴史と文化伝える 2019年10月31日、首里城公園内で発生した火災で首里城の正殿を含む9棟の建物が焼失。政府と県は火災後から「令和の復元」に取り組みました。 今回の復元は、沖縄戦で破壊された首里城正殿を1992年に完成させた「平成の復元」を受け継ぎつつ、新しい研究内容や資料を基に琉球王国時代の姿に、より近づけました。 木造3階建ての威容で最も目につく外壁の赤色は、前回復元時より深い赤色に変わりました。正殿内の1階と2階の中央部には国王と限られた人が入ることができた玉座「御差床」があります。2階の御差床には「中山世土」と記した縦約1・4メートル、横約3・5メートルの扁額が掲げられています。この扁額の板の色は、朱色から黄色に変わり、額縁に彫刻された龍が立体的に施されました。 扁額や正殿正面に立つ一対の大龍柱など、特に来園者の目に留まる場所の復元事業には、火災後に国内外から集まった寄付金が充てられています。 県首里城復興課によると今年10月末時点で寄付金は約61億円。今後の北殿などの復元とともに、伝統的な建築技術を担う人材育成などに活用する方針です。 ■研究と技術総力尽くす/首里城復元に向けた技術検討委員会副委員長 沖縄国際大学元教授 田名真之氏 完成した正殿に入ると、感無量でした。焼失直後から「令和の復元」に携わり、前回復元時の考え方を踏襲しつつ、新しい知見を反映できました。 特に注目してほしいのは、正殿1階にある御差床の正面に飾られた「垂飾」です。縦約24センチ、横約3・6メートルの赤い布地に刺しゅうを施しています。これは裏側に糸を渡さず、表側だけで組み合わせる「琉球古刺しゅう」と呼ばれ、琉球王国時代の技法で仕上げています。このほか彩色や彫刻などに関して歴史家が資料の発掘、検証を行い、あらゆる職人と技術者が時間と思いを込めて形にしています。足を運ぶ方々には、細部にま

ALT 「その声を力にする。」をメインのキャッチコピーに据えた、公明党の新たなイメージポスター【写真】が17日に発表されました。温かみのあるクレイ(れんが色)とピンクを背景に、岡本三成代表のアップ写真が映えるデザインです。 メインのキャッチコピーの「その」には、声を上げている人はもちろん、将来への不安や悩みを抱え、声に出せない人々の思いも真摯に受け止め、政策を実現する力にしていくとの決意が込められています。 サブのキャッチコピー「誰もが人生の可能性を広げられる社会へ」は、国と地方の約3000人の議員ネットワークを生かし、一人一人の声を丁寧に聴き、誰もが人生の可能性を広げられる社会につなげていくとの決意を表しました。 同ポスターは、11月下旬から全国で張り出される予定です。岡本代表は「ポスターを見ていただいた方に、しっかりと国民の思いを政策として実現していく公明党の決意を感じ取ってほしい」と語っています。

ALT 安全保障関連3文書の改定を巡り、政府が非核三原則のうち「持ち込ませず」の例外明記を検討しているとの報道を受け、公明党の斉藤鉄夫常任顧問は21日、広島市中区の原爆ドーム前で、党広島県本部平和創出委員会(委員長=田中勝・広島市議)と共に緊急街頭演説会を開催した。 斉藤常任顧問は「例外明記すれば、何が例外かを規定せざるを得ない。例外が例外でなくなり、非核三原則はなし崩しになる」と指摘。「平和国家・日本の決意を破壊する動きは断じて食い止めたい」と力説した。 今月30日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議に合わせ、公明党から現地に派遣される平林晃衆院議員は「核のタブーが脅かされる今、ヒロシマの思いを胸に三原則堅持へ断固闘い抜く」と決意を表明。田中委員長らは「原爆ドームは核兵器の非人道性を叫んでいる。被爆地の声を政府は重く受け止めるべきだ」と訴えた。 党長崎県本部(代表=川崎祥司県議)も21日、長崎市内で非核三原則の堅持を求める緊急街頭演説会を開催し、川崎県代表らが「非核三原則は国民の命を守るためのもの。見直しは断じて容認できない」と訴えた。 川崎県代表は、非核三原則は被爆者の深い悲しみと国民の同意により築かれた国是だと強調。見直しは平和国家としての歩みに反すると指摘し、「長崎を最後の被爆地にするため、今後も非核三原則の堅持と核廃絶を訴えていく」と語った。

ALT 来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1%に引き下げる消費税減税関連法案が参院で審議中です。公明党は、減税が物価高対策として非効率であることや、2年後の大増税が家計に深刻な影響を与える懸念などを指摘しています。 公明党の西田実仁幹事長は20日、国会内で記者会見し、同法案について「あくまでも反対の立場だ」と表明。その上で、法案の懸念や問題点の解消に向け「少なくとも6項目について大胆な修正を求める」との考えを示しました。 減税に関する修正では、家計支援としての効果を検証し、不十分であれば、追加的な物価高対策を講じることや、大増税時に家計へ十分かつ具体的な激変緩和策を実施するよう求めました。 2029年度から本格導入する所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」については、来年度からの先行実施は行わず、その財源を活用して給付を行うよう主張。支援金の対象者や支給額などを法律に規定することを求め、それが無理であれば、法案から切り離し、引き続き国民会議で議論して再提案することを訴えました。 また、支援金の対象とならない病気や障がいなどで就業が困難な人や、働いていない高齢者などへの支援を確実に実施することも求めました。 一方、予算措置として、国の重点支援地方交付金などで、地域の実情に応じた物価高対策の実施を訴えました。

ALT 公明党の赤羽一嘉副代表は21日、大分県日田市の天ケ瀬温泉街を訪れ、豪雨被害からの復興への課題について、地元の旅館「成天閣」を営む古賀信寿代表取締役ら旅館経営者と懇談した。沢田友広県議、坂本茂、松野勝美の両市議が同行した。 同温泉街は、2020年7月の豪雨で1級河川・玖珠川が氾濫し被災した地域。県は26年度から33年度まで、川沿いの建物の一部などを撤去し、同河川の拡幅・掘削工事を進める計画になっている。 古賀代表取締役は、「長期間の工事に伴う温泉の泉源への影響や景観の悪化、将来の収益性などに不安がある。温泉街や旅館の経営を守る対策が必要だ」と訴えた。 赤羽副代表は「国・県・市の公明議員が連携を密にし、課題解決へ全力で取り組む」と語った。

ALT 公明党は21日、各地で道県本部大会を開催し、来年4月の統一地方選の勝利へ団結し、闘い抜くことを誓い合った。 竹谷とし子代表代行は、千葉市で開かれた党千葉県本部(代表=平木大作参院幹事長)の県本部大会で、「党の屋台骨であり、大黒柱である地方議員の存在が不可欠だ」と訴え、統一外を含め全ての地方選勝利へ結束を呼び掛けた。 竹谷代表代行は、公明党は中道政治の旗印として命と暮らし、平和を守り抜く人間主義の政治を貫く政党であると強調。その上で「党のネットワークを最大限に活用し、国民が幸せに生きるための結論を見いだし、合意形成を積み重ねていく」と決意を語った。 さらに、「政治とカネ」を巡る問題に触れ「国民の政治不信を払拭するため、企業・団体献金の規制強化を他の野党と連携して取り組んでいく」と訴えた。 平木県代表は「全議員が団結して全ての戦いに勝っていこう」と力を込めた。

ALT 野球の基本といえば、キャッチボールである。名将・野村克也さんは「キャッチボールをいい加減にする選手に、いい選手はいない」と語っていた。その極意は球を相手が捕りやすいように、丹念に胸をめがけて投げること。つまり、大切なのは思いやりだ◆会話も一種のキャッチボール。相手が受け止めやすい言葉を選んで投げかける。相手の言葉はグローブに片手を添えて両手でつかむように丁寧に聞き取る。それを繰り返すうちに心が通じ合う◆同じ屋根の下で長い時間を一緒に過ごす夫婦は、会話のキャッチボールが最も大切な間柄ではないか。交わす言葉も少なく、すれ違いが積み重なれば心が離れてしまう◆きょう11月22日は「いい夫婦の日」。この日に合わせて明治安田生命が実施したアンケートによれば、「夫婦仲が円満」と答えた人は76・3%。その秘訣として最も多かったのは「よく会話をする」。円満な人の平日の会話時間は平均2時間15分と、円満でない人の約3・6倍で、「会話時間と夫婦円満には密接な関係がみられる」と分析する◆自分の投球動作に変なクセがついていないか。それを確認できるのも、伴侶がキャッチボールの相手をしてくれるからだ。感謝の気持ちを込めて一球、また一球と投じたい。

ALT ■公明、現地で進捗状況を確認 長年の懸案である渋滞の解消へ、山口市を通る国道2号の4車線化が加速している。市議会公明党の村上満典代表、其原義信、田坂修司の各市議はこのほど、現地を訪れ担当者から進捗状況について聞いた。 国道2号のうち山口県防府市台道―山口市鋳銭司区間(延長2・8キロ)は1日約2万6000台の車が通行。日常生活や経済活動に大きな役割を果たす主要幹線道路だ。 しかし、他区間が片側2車線である一方、同区間は片側1車線のため、朝夕は慢性的に渋滞。救急搬送に支障をきたすケースもあるという。また急カーブで交通事故が多発していたり、歩道の未整備箇所で歩行者と車が接触する恐れがあったりするなど、安全面での課題が指摘されている。 こうした課題の解消へ国土交通省は、2024年度に同区間の4車線化を事業化。以降、地域住民への説明会などを重ねてきた。現在は、道路整備に必要な用地の幅を示す仮幅杭の設置や地質調査などを実施している。 市道路建設課の大石正憲課長は「4車線化により交通混雑が緩和され、安全性が向上する。物流の効率化や、三次救急医療施設へのアクセス向上などの効果も期待される」と説明した。 4車線化は道路拡幅とバイパス化を組み合わせて行われる。このうちバイパス化予定の区間は現在の国道2号と異なる位置を走るため、住民から「人気スポットに行きにくくなる」との声が上がっているという。この課題を解消するため、市は沿線の回遊性を高める新道(アクセス道路)を建設する方針だ。 市議会公明党は長年、議会質問で取り上げるなど、国道2号の道路整備や利便性向上を一貫して推進してきた。視察を終えた一行は「住民待望の道路整備へ大きく前進した。早期完成に向け、全力で取り組む」と語った。

ALT 岡山市は今年度、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、乳幼児健診の費用を無償化した。推進した公明党の林敏宏市議はこのほど、子育て中の母親と懇談した。 市は現在、独自に満1歳までに「1カ月」「3~5カ月」「7・8カ月」「9・10カ月」の計4回の健診を実施している。しかし、これまで7・8カ月健診だけは3140円の自己負担が必要だった。また、健診の受診期限が誕生月の月末までだったため、誕生日によって受診が可能な期間に差が生じる不公平感も課題となっていた。 そこで市は健診の無償化とともに、受診期限を誕生月の翌月末まで延長した。市内で林市議と懇談した小田優子さんは、7歳、2歳、0歳の3児を育児中。「下の子がもうすぐ7・8カ月児健診を受ける。無償化はうれしい」と喜んでいた。 市はさらに今年10月から、月1回の完全予約制で5歳児健康相談もスタートさせた。利用は無料で、医師や保健師らが保護者と共に子どもの成長や発達、生活習慣を丁寧に確認する場となる。 乳幼児健診の無償化と5歳児健康相談の導入については、林市議が2021年6月議会を皮切りに繰り返し議会質問で訴えるなど、粘り強く推進していた。

ALT 家庭訪問型の子育て支援「ホームスタート」を学ぶ講演会がこのほど、広島市役所内で開かれた。講師は一般社団法人「大田区支援ネットワーク」の田尻久美子代表が務めた。市議会公明党(西田浩幹事長)が主催した。 ホームスタートは、地域の子育て経験者らが赤ちゃんのいる家庭を訪れ、「傾聴」と「協働」を通じて親子に寄り添う取り組み。1973年に英国で始まり、現在、世界20カ国に広がっているという。 「大田区支援ネットワーク」は東京・大田区で行政と連携し、ホームスタート事業を展開。週に1回2時間程度、6カ月から12カ月の第1子がいる家庭をボランティアが訪問している。 田尻代表は「話がしたい、一緒に出掛けたいといった、保護者の思いに応えたい。子育てのスタートを独りにしないことが重要」と強調。2025年度の利用家庭数が前年度の3・5倍に伸びるなどニーズが高まっている様子を紹介した。 参加した公明議員は「地域全体で子育てを支える仕組みは極めて重要だ。お母さん、お父さんの孤立を防ぐ支援のあり方を模索していきたい」と話していた。

ALT 益田市は今年度から、災害時の避難所に乳幼児を安全に迎え入れるため、災害備蓄品に赤ちゃん用段ボールベッドを6台導入している。推進した公明党の永戸明美市議はこのほど、市役所を訪れ担当者から話を聞いた【写真】。 同ベッドは組み立て式で、身長70センチ、体重11キロ以下の乳幼児が使用できる。底には通気性と速乾性に優れたマットが敷かれ、ほこりや避難所の照明が直接目に入らないようにするための幕を取り付けることもできる。市危機管理課の齋藤勝義課長は「今後も多様な避難状況を想定し、体制を整えていきたい」と話した。 永戸市議は今年3月議会で「小さいお子さんを持つ方が少しでも安心して避難できる環境が必要」と訴え、赤ちゃん用段ボールベッドの導入を求めていた。

ALT 小学校入学を控えた子どものランドセル選びは「ラン活」と呼ばれ、今や家族の重要イベントとして定着しています。その色や素材、デザイン、機能は多様化しており、6年間納得して使えるお気に入りを見つけたいものです。選び方のポイントなどを、大手メーカーの株式会社セイバンの広報担当者から聞きました。 「ラン活」の一般的なスケジュールは、次の通りです【図参照】。早い家庭では、入学1年半前に当たる幼稚園などの年中(4歳児クラス)秋~冬ごろから、カタログやインターネットで情報収集が始まります。2月以降、展示会や店舗で実際に試着が行われるようになります。 実際の購入のピークは二つあり、5月と7月~8月です。大型連休や夏休みの帰省などのタイミングを利用して、祖父母と一緒に選び購入する家庭が多いようです。なお、6月ごろまでは、各メーカーとも早期割引や購入特典を用意しています。 近年、ラン活は「人気モデルを確実に選びたい」という保護者の思いから早期化していました。しかし、現在、工房系を含め各メーカーの生産体制が整い、限定品や特殊な素材を使用したモデルを除けば、急いで購入する必要はありません。特に小柄なお子さんの場合、体の成長を待って、背負いやすさを試着で確かめてから選びましょう。 ■子どもとよく話し合って かつてランドセルの色は、男児は「ブラック」、女児は「レッド」がほとんどでしたが、今ではパープル、ピンク、サックス(水色)、グリーンなど選択肢が豊富です。体への負担に配慮した構造や使いやすさ、安全・防犯性への工夫など、各メーカーで多彩な機能を備えた商品が出されています。 保護者だけで決めず、子どもとよく話し合うことが大切です。色やデザインはお子さん自身に選んでもらい、大人は機能面をチェックするのが、理想的でしょう。 機能面で関心が高いのが、背負った時の軽さです。 小学1年生の教材の重さは約2キロとされ、昔より重くなっていると言われます。店頭の試着では、空の状態で背負わず、お店に用意されている重りを入れて歩き、肩や腰に痛みがないか、背中とランドセルの間に隙間ができていないかを確認しましょう【図参照】。背中に密着していれば荷重が分散され、軽く感じます。 デザインについて、「華やかなものは、高学年になって飽きるのでは」と心配される保護者も少なくありません。本体はシ





